もーちゃんの部屋

イラク参戦に対する神の審判─ブレア

“イラク参戦　神が審判”
英首相発言　兵士遺族ら反発

【ロンドン＝岡崎衆史】ブレア英首相は、四日の民放テレビＩＴＶ番組で、
英軍のイラク参戦の決断について、
「信念をもっていれば、他の人々によって審判がなされる。
もしも神を信じるのならば、それ（審判）は神によってもなされる」
と述べ、イラク参戦を神によって正当化していることを示唆しました。

英国民は政治への宗教の関与を嫌うため、ブレア首相はこれまで、
イラク参戦と自らの信仰を結びつける発言を控えてきました。
しかし、今回の発言を受け、イラクで死亡した兵士の遺族や野党、メディアが強く反発しています。

イラクで死亡した英兵士ゴードンさんの母親のローズ・ジェントルさんは
「善良なキリスト教徒は戦争を支持しない」「本当に嫌悪させられるコメントだ」
と批判しました。
また息子のトムさんを失ったレグ・キーズさんも
「（イラクでの）全戦略が失敗したことから逃れるために神を利用している」「憎むべきことだ」
と語りました。

野党自由民主党のキャンベル党首は、
「戦争は信仰に基づくものでなく、その合法性、成功の確実性、犠牲者数、
長期的な帰結の厳格な分析が求められるものだ」
「軍事行動は誤りだった」と厳しく批判しました。

ＢＢＣ(電子版)は四日付の解説で、首相の発言が、
(1)西側指導者とキリスト教徒による聖戦のイメージを結びつけ
イスラム教徒を憤慨させる可能性を強めた
(2)多くの人はキリスト教徒が戦争や民間人の死を容認することに疑問を抱いている
(3)政治への宗教の関与の問題に火をつけた
―と指摘。
首相への追及が強まることを予想しています。

インディペンデント紙も四日付社説で、
「彼（ブレア首相）が英国の政治に神を持ち込む風潮をつくり出すことになるのならば、非常に悪質だ」
と警鐘を鳴らしました。

2006年3月6日(月)「しんぶん赤旗」

──≪引用ここまで≫──

「もしも神を信じるのならば、それ（審判）は神によってもなされる」

ブレアのこの言葉が即、イラク戦争の神による正当化と言えるのかどうかは、私にはよく分からない。
しかし、信じていようがいまいが、
全てのことは裁き主なる神によってきちんと裁かれるのは確かである。

仮に彼が「（イラクでの）全戦略が失敗したことから逃れるために神を利用している」のであれば、
それは神への冒涜に他ならない。

人々が「キリスト教徒が戦争や民間人の死を容認することに疑問を抱いている」のは
悲しむべきことである。
「善良なキリスト教徒は戦争を支持しない」し、戦争容認と信仰とは相容れない。
新約以降の時代において“聖戦”は有り得ないからである。

“中東の民主化”は、イスラム教徒を“転向”させることではないはず。
武力によらず、愛と慈しみの心を持って、中東の人々に接するべきではないのか。

ブレアやブッシュに“愛と慈しみ”はあるのか。
ひたすら力によって相手をねじ伏せ、意のままに操ろうとしているようにしか見えない。
そんな姿を神は一体どう思われるのか。

遅かれ早かれ、彼らに、また彼らを支持する小泉にも、裁きの時が来る。
果たして彼らはその裁きに耐えることができるのか。

日本国憲法９条は「東北アジアの紛争予防装置」

憲法９条を「東北アジアの紛争予防装置」と位置付ける─。
東北アジアだけではなく、全世界のための９条となりますように。

なお、GPPACに関しては、こちらをどうぞ。
http://www.peaceboat.org/info/gppac/index.html

──≪引用ここから≫──

アジアのＮＧＯ、「９条世界会議」を提案

国連のアナン事務総長の呼びかけに応え、平和構築に取り組むＮＧＯ（非政府組織）が
北朝鮮・金剛山で開催していた「武力紛争防止のためのグローバル・パートナーシップ」
（ＧＰＰＡＣ）の東北アジア地域協議は５日、会場をソウルに移し、
今後５年間の行動計画などを採択した。

日本国憲法９条を「東北アジアの紛争予防装置」と位置づけ、
日本国内での改憲の動きに対抗して０８年に「９条世界会議」を開くことを提案した。
ＮＧＯ同士がインターネットで情報交換と対話を進める「オンライン・フォーラム」の創設にも合意した。
ＧＰＰＡＣ代表は６日、ソウルで東アジアの各国政府代表らに面会し、行動計画への協力を要請する。

朝日2006年03月06日07時14分

「思いやり予算」特別協定２年延長狙う政府・与党

「思いやり予算」は日米地位協定にも違反するものだとは知らなかった。

そこまでして日本政府がアメリカ様に媚びへつらう本当の理由は何？？？

──≪引用ここから≫──赤字はもーちゃんによる

「思いやり予算」特別協定─米軍に至れり尽くせり
２年延長狙う政府・与党─「暫定」措置が２０年以上に

政府・与党は、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）に関する日米特別協定を
二年間延長する新協定について、国会での早期承認を狙っています。
医療改悪など国民に負担増を押し付ける一方、米軍には至れり尽くせりの
「思いやり」を続けようとしています。

地位協定に違反

在日米軍への「思いやり予算」は、
▽基地の施設建設費
▽日本人従業員の労務費
▽光熱水料
▽訓練の移転費
―の四つに分かれています。
このうち労務費の一部と光熱水料、訓練移転費の負担を定めているのが、特別協定です。
二〇〇六年度政府予算案の「思いやり予算」は二千三百二十六億円で、
このうち特別協定分は千三百八十八億円に上ります。

「思いやり予算」は、在日米軍の特権を定めた日米地位協定にも違反するものです。
同協定は、在日米軍の維持経費について、基地の提供を除き、
「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と明記しています。

ところが、日本政府は一九七八年度予算から、「思いやりの精神で米軍駐留費の分担増に応じる」
（金丸信防衛庁長官＝当時）として、「思いやり予算」の計上を強行しました。

当初は、日本人従業員の労務費の一部（社会保険料の事業主負担など）を負担
（約六十二億円）するものでしたが、七九年には、施設建設費や従業員の語学手当などの負担も開始。
八六年には、八百十七億円にまで膨れ上がりました。

次々に答弁覆し

膨張を続けた「思いやり予算」は、政府の解釈からみても、これ以上拡大できない段階に達しました。
しかし、米側の要求には際限がなく、日本側がさらなる負担増に踏み出すために結んだのが、
特別協定です。

政府はこの特別協定によって、それまでの国会答弁を次々に覆し、
「思いやり」の範囲をいっそう拡大しました。

――「労務費のこれ以上の負担は地位協定の解釈上無理」（八〇年、玉木清司防衛施設庁長官＝当時）
としていたのに、新たに従業員の退職手当など八手当の負担を開始（八七年の特別協定）。

――「（米軍関係の）光熱費については、地位協定上（負担）できない」
（八二年、外務省の浅尾新一郎北米局長＝当時）としていたのに、光熱水料の負担を開始
（九一年の特別協定）。

――「訓練、演習そのものの経費は、米軍が負担すべき経費だ」
（九五年、外務省の時野谷敦北米局長＝当時）としていたのに、「訓練移転費」の名目で、
米軍の訓練費の一部負担を開始（九六年の特別協定）。

政府も、こうした負担がそれまでの見解に反することを自覚していました。
そのため、特別協定は「暫定的、一時的、限定的な、特例的な措置」
（八七年、外務省の藤井宏昭北米局長＝当時）と強調していました。
しかし、「暫定的」どころか、二十年近くも続き、さらに延長されようとしているのです。

その結果、これまで「思いやり予算」に注ぎ込んだ国民の税金は、
総額で約四兆七千億円にも上っています。

今回の特別協定は、これまで五年間だった延長期間を二年間に短縮しています。
しかし、それは、沖縄の米海兵隊のグアム移転費をはじめ在日米軍再編経費を
日本側が負担しようとしているからです。
その負担額について日米両政府が協議中のため、暫定的に二年間としているだけです。

米領の基地にも

しかし、米国領にある米軍基地の増強費まで負担するなど、世界にも「例はない」
（外務省の河相周夫北米局長、二月二十日の衆院予算委員会）ものです。
移転する海兵隊を抱える沖縄の地元紙も「まともな主権国家ではあり得ないことではないのか」
（沖縄タイムス二月二十日付社説）と批判しています。

（田中一郎）

2006年3月6日(月)「しんぶん赤旗」

家庭の教育力低下を憂う

「家庭でのしつけなど子供への教育力が低下している」─。
確かにそう感じますね。

しかしその背景については、「他者に対する思いやりの欠如」の一言に集約されると考えます。
さらにそれが、しつける立場にある親に欠けているのが大きな、そして厄介な問題ではないでしょうか。

──≪引用ここから≫──

＜家庭の教育力＞９割が「低下」、背景に過保護　北海道調査

青少年の指導や育成に当たっている人の９割が「家庭でのしつけなど子供への教育力が低下している」
と感じていることが北海道のアンケート調査で分かった。
この背景に、子供を過保護にしたり、甘やかし過ぎる親の増加があると警告している。
一方、インターネットにあふれる有害な情報の規制を望む声が過半数に達しており、
道は現在進めている「道青少年保護育成条例」の改正に反映させる方針だ。

調査は青少年育成の現状と課題を探るのが目的で、
０５年８月に青少年育成運動推進指導員ら２６７人を対象に実施し、うち１５４人が回答した。

その結果、家庭での教育力低下について、
４８％が「全くその通り」と受け止め、４６％が「ある程度その通り」と答えた。
具体的に感じる課題（複数回答）は、
「あいさつや規則正しい食生活など基本的な生活習慣」が８４％、
「人に迷惑をかけないなどの社会的規範」が７８％と目立った。

この理由について、「子供を過保護や過干渉にする親の増加」と答えたのが７２％と突出しており、
「しつけの仕方が分からない親の増加」の５６％と続いた。

青少年の非行防止策として「家庭でのしつけや教育の充実」（７３％）
「家庭、学校など関係機関の連携強化」（６０％）を挙げ、
社会環境面での対策では「インターネット上の有害な情報規制」と
「子供への声かけなど地域住民の意識高揚」がともに６１％と高かった。

【田中泰義】

（毎日新聞） - 3月6日3時6分更新

憲法改正賛成６５％、反対２７％─全国世論調査

「うーん、本当かしら……。」
というのが、もーちゃんの率直な感想。

しかしこの調査では、９条に限定して賛否を問う設問がない。
過去の調査では、改定賛成派の中でも９条改定には反対する人が多数を占めたように記憶しているが……。

ところで、賛成の理由の中で「今の憲法が時代に合っていない」とする人が半数を超えているが、
この人たちは憲法の何たるかを全く理解していないのではないか。
（あるいは設問に問題あり？）

憲法は、国家が国民を統制するための道具ではなく、
国民が国家の暴走を食い止めるためのものなのである。

また、内容については、一度きちんと憲法を読み直せば容易に分かることだが、
全く“古臭さ”を感じさせない（文体には問題ありそうだが……）。
崇高な理念と理想を表現する憲法である。
現憲法が時代錯誤だと感じる人たちは、こうした理想はいらないと言うのだろうか。

また、「一度も改正されていない」からという人に対して問いたい。
現憲法に問題があるのか。
ないならば改定の必要はないのだが。

──≪引用ここから≫──赤字はもーちゃんによる

憲法改正：「賛成」６５％、「反対」は２７％　毎日調査

毎日新聞が実施した全国世論調査によると、
憲法改正について「賛成」と答えた人は６５％で「反対」は２７％だった。
一方、戦後日本の平和維持や国民生活の向上に現憲法が果たした役割の評価については、
「役立った」とする評価派が８割に達した。

調査は２月１０、１１の両日、電話で実施した。
毎日新聞の世論調査では「分からない」との選択肢も加え同趣旨の質問を
過去に面接方式などで実施しており、８２年から０４年まで改憲賛成派は２〜４割台で推移した。

０４年４月から過去３回行った改憲の賛否を二者択一で聞く調査では、賛成派はいずれも６０％前後。
単純比較はできないが今回、賛成派は最高を記録した。

性別では男性が「賛成」６７％、「反対」２６％に対し、女性は「賛成」６４％、「反対」２７％。
世代別では「賛成」は２０〜４０代が６７〜７２％と高く、５０、６０代は６０％台前半、
７０代以上だけは半数を割り４７％だった。

政党支持別では、自民、公明支持層の約８割、民主支持層の約６割が賛成したが、
共産、社民両党支持層では「反対」が過半数だった。

賛成派に理由を聞いたところ「今の憲法が時代に合っていない」が５３％と最多で、
「一度も改正されていない」（１８％）、
「自衛隊の活動と憲法９条にかい離がある」（１３％）が続いた。
「米国に押しつけられたものだから」は１０％にとどまり、
憲法の制定過程を問題視する自主憲法論は改憲派の主要な動機とはなっていない。

反対派の理由は「９条改正につながる恐れがある」が５４％と圧倒的に多く、
９条改正反対が大きな論拠となっている。
「国民や政党の議論がまだ尽くされていない」が２６％、
「改正するほどの積極的理由がない」が１１％などだった。

戦後日本の平和維持や国民生活の向上に現憲法が果たした役割については
「かなり役立った」が２６％、「ある程度役立った」が５４％で評価派の合計は８０％。
「あまり役立っていない」は１４％、「まったく役立っていない」は２％にとどまった。
政党支持別では自民支持層の８３％、民主支持層の７５％が評価派だった。【西田進一郎】

毎日新聞　2006年3月5日　3時00分