もーちゃんの部屋

ペット供養は収益事業─名古屋高裁

ペット供養、寺の控訴棄却　収益事業と名古屋高裁

宗教的儀式のペットの供養を収益事業とみて課税したのは不当として、
愛知県春日井市の寺院「慈妙院」が、
税務署の課税処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁の野田武明裁判長は７日、
寺院側の控訴を棄却した。

１審名古屋地裁は昨年３月、
「（ペットを供養する）民間業者と料金システムが類似している」などと指摘、
寺院側の請求を棄却していた。

１審判決によると、小牧税務署はペットの火葬や遺骨の保管などを「収益事業に当たる」と判断。
１９９７年３月期からの５期について、法人税や無申告加算税の課税を決定した。

（共同通信） - 3月7日13時46分更新

──≪引用ここまで≫──

当然の判決。

「（ペットを供養する）民間業者と料金システムが類似している」
ということは、規定の料金を請求していたのだろう。

料金を定めて「これだけのお金をくれないと供養してあげないよ」と言うのは、宗教ではなくビジネス。

１９８５年、当時の今川京都市長が“古都保存協力税（古都税）”導入に失敗したことがあった。
社寺の“拝観料”に課税しようというものであった。

古都税導入に反対した京都仏教会は規定の拝観料を撤廃、無料としたり、
あるいは拝観停止の措置を取ったりと、京都市との対立を招いたが、
どういうわけか急転直下、市は税導入を断念、仏教会と和解し、翌日から拝観も再開された。

当時のニュース番組で外国人観光客にインタビューしていたが、彼らは一様に、
「“入場料”に課税するのは当然じゃないの」
と言っていたのが印象的だった。

金額を決めて強制的に徴収するのは“入場料”に他ならず、宗教的意味合いは全くない。
宗教的意味合いを持たせて課税を免れようとするのなら、
金額を決めず、拝観者の自由意志に任せて徴収すればよい。
こうすれば“御布施”と同様に非課税扱いされても当然と思われる。

太陽活動再び活発化へ

ＢＣＬにとって、太陽活動については大変興味深いところ。
どうやら今はその活動が最も静かな時期らしい。
なるほど、夜間でも中国語や韓国／朝鮮語、ロシア語など、近隣諸国の放送ばかりが目立つ。
（英語放送さえ探すのが難しいくらい！）

再び活発化すれば、高い周波数帯での伝播状態も良くなり、
遠隔地からの放送の受信状態も改善されよう。

「太陽内部での音波の反射を観測……」とあるが、
私の知っている頃（四半世紀以上前！）は、太陽表面の黒点数を観測していたはず。
今の方法の方が精度が高いのだろうか。

──≪引用ここから≫──

太陽再び活発化、０７年ごろから表面爆発が増加

【ワシントン＝増満浩志】現在は静穏期に入っている太陽の１１年周期の活動が、
来年ごろから再び活発化し、その規模は前回の活動期より大きくなるとの予測を、
米国立大気研究センター（ＮＣＡＲ）の研究者らが６日、発表した。

太陽表面の爆発（フレア）などが前回より３０〜５０％増え、
磁気嵐によって人工衛星の故障や地上での電波障害などが心配されるという。

研究チームは、米国と欧州の太陽観測衛星「ＳＯＨＯ」により、太陽内部での音波の反射を観測、
高温の大気が循環する様子を突き止めた。
その結果と、過去８０年間の太陽活動のデータから、コンピューターで今後の活動を予測した。

それによると、活発化へ転じる時期は、従来の予測より１年ほど遅く、
２００７年後半から０８年初めになる。
フレアの増大で、地上の電力網や、軌道上の宇宙飛行士の健康への悪影響も懸念される。

（読売新聞） - 3月7日12時54分更新

新たな“象のオリ”運用開始

“外国通信傍受施設”で思い浮かぶのが“ラヂオプレス”。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%82%B8%E3%82%AA%E3%83%97%E3%83%AC%E3%82%B9

海外のラジオ・テレビ放送を受信して報道各社へ配信するのがその仕事。

しかし、この“象のオリ”の役割りは、それとは違うよねえ……。

──≪引用ここから≫──

外国通信傍受施設 運用開始へ

外国などからの電波をとらえ、情報を収集する目的で、
鹿児島県奄美群島の喜界島で建設が進められていた、防衛庁の高性能の通信傍受施設がほぼ完成し、
今月中に一部の運用が始まることになりました。

この通信傍受施設は、防衛庁が、喜界島の川嶺地区に２１５億円あまりをかけて
平成９年から建設を進めているものです。
施設の工事はまだ続いていますが、防衛庁では通信の傍受が可能になったとして
今月１５日に開所式を行い、今月中に一部の運用を始めることになりました。

通称「象のオリ」と呼ばれるこの施設は、直径がおよそ２００メートルある円形の大型通信傍受施設で、
高性能のアンテナを使って外国などからの電波をとらえ情報を収集するのが目的です。

防衛庁では今後、通信設備や宿舎など、残りの工事をさらに進め、
平成１９年度中の完成を目指しています。
同じような施設は防衛庁が、鳥取県境港市と北海道千歳市に所有しているほか、
在日アメリカ軍が沖縄県読谷村と青森県三沢市で運用しています。

施設の建設に反対してきた「喜界島の豊かな自然と平和を守る町民会議」の丸山邦明議長は
「環境が悪化し、有事の際に攻撃されるおそれがあると反対してきたが、
このような結果になって残念だ」
と話しています。

NHK 03/06　21:09

住民基本台帳の営業目的閲覧禁止

「住民基本台帳」だけでなく、「登記簿」にも適用してくれないかしら。

もーちゃん家の新築に当たって、既存の家を取り壊した際に登記簿の家屋部分を抹消したのだが、
その途端に、カーテンなどのインテリア関係の販売店からのＤＭがワンサカ来た。

建築業者に尋ねると、そうした販売業者がよく登記簿を閲覧しているそうだ。

ＤＭなんてもうウンザリ……。

──≪引用ここから≫──

住民基本台帳、営業目的の閲覧禁止…改正法を閣議決定

政府は７日午前の閣議で、公開が原則となっている住民基本台帳の閲覧制度を改め、
閲覧できる場合を限定する住基台帳法改正案を決定した。

成立すれば年内に施行される見通しで、ダイレクトメールの送り先を調べることなど、
営業目的の閲覧はできなくなる。

現行法は、だれでも住基台帳の閲覧を請求できるとし、
不当な目的である場合などに限り、市町村長が請求を拒むことができると規定している。

改正案では逆に、個人情報保護の観点から、閲覧できるケースを限定した。
具体的には、国と地方自治体の事務遂行のほか、
＜１＞統計調査・世論調査・学術研究などのうち公益性の高いもの
＜２＞公共的団体（社会福祉協議会など）による住民福祉のための活動で公益性の高いもの
――などで、市町村長が相当と認める場合に限った。

「公益性」の基準は総務相が定めるが、総務省では各種調査については、
「結果が広く公表され、成果が社会に還元される」ことを挙げている。

このほか、閲覧内容の目的外の利用、第三者への提供を禁止し、
市町村長は少なくとも年１回、閲覧者の氏名や利用目的の概要などを公表するとしている。

（読売新聞） - 3月7日10時53分更新

陸自のサマワ撤退先送り

まあ、イラク国内の治安悪化などという理由で、陸自の撤退時期が先送りされるようだが、
本当の所、一番の理由はアメリカの圧力だろう。

「事態が落ち着く」まで撤退するなと言われても、
そこに米軍が居座る限り事態が落ち着くことなどないだろうから、
遠回しに「ずーっと我々米軍と一体となって働け」と言われているに等しい。

それにしても、「“戦闘地域”には派遣しない」という前提は一体どうなっているのか。

──≪引用ここから≫──

サマワ陸自　月内撤収開始　先送り

政府は六日、イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊が予定していた月内の撤収開始を、
四月以降に先送りする方針を固めた。
首都バグダッドなどでイスラム教のスンニ派、シーア派の抗争が激化し、
新政権樹立に向けた協議の見通しが立たなくなったためで、
三月撤退に難色を示す米政府の要請を受け入れる方向となった。

政府はこれまで、サマワの治安維持を担当する英軍が三月に撤収する方針を伝えたことから、
陸自も「三月に撤収開始、五月に完了」の日程で調整を進めてきた。

ところが、イラク中部サマラで二月末に発生したシーア派の聖廟（せいびょう）爆破事件をきっかけに、
スンニ、シーア両派の抗争が激化し、国内の治安が悪化。
日本政府は、イラクの治安回復や政治プロセスなどの撤収に向けた条件が整っていないと判断した。

これに関連して、自民党の山崎拓安全保障調査会長は六日の講演で、陸自の撤収時期について
「治安情勢が予断を許さないことを考えると、そう簡単に結論を出せない」と述べた。

東京３月７日

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イラク陸自　来月中旬以降から撤収　支援部隊１００人増派

政府は六日、イラク南部サマワに駐留する陸上自衛隊の撤収を、四月中旬以降に開始する方針を固めた。
サマワの治安維持を担う英軍の撤収開始時期が先送りされたためで、
オーストラリア軍は陸自の撤収完了まで支援する。
撤収にあたり陸自は、百人規模の撤収支援部隊を、新たに派遣命令を発令して増派する。
宿営地はイラク治安当局にあけ渡す方向だ。

日米英豪の四カ国は先月二十四日、ロンドンで外交、防衛当局の実務者協議を開催。
英政府はこの場やその後の非公式協議で、
四月中旬をメドにサマワからの軍撤収を開始すると打診してきた。

英政府は当初、アフガニスタンの派遣部隊を五月にも増強することから、
イラク駐留部隊削減の一環として、三月中にサマワの部隊の撤収を始める方向で検討していた。
だが、
（１）宗派対立でイラクの治安が悪化した
（２）イラクの本格政府発足の行方を見極める必要がある
（３）事態が落ち着く以前の撤収に米政府が難色を示している
−ことなどを考慮し、撤収開始時期を先送りした。

これを受け、日本政府は英軍と歩調を合わせ、
早くとも四月中旬から陸自の撤収作業に着手する方向となった。
英軍は、撤収を四月中旬から始めた場合でも、当初の目標である五月末までの撤収完了は可能だという。
これに対し、陸自の撤収完了までには作業開始から二カ月以上かかるとされており、
完了は六月以降にずれ込む可能性も出てきた。

日本政府内には、英軍撤収後の治安を不安視する向きもあるが、
オーストラリア軍は陸自の撤収に「完全に連動する」（政府筋）との方針を伝えてきている。
オーストラリア軍は陸自の撤収が完了するまで、警備を中心に支援する。
こうした方針について日本政府は、今月十八日のシドニーでの日米豪外相による安全保障対話で、
オーストラリア政府に再確認する。

サマワに新たに派遣される百人規模の撤収支援部隊は、
現在サマワで活動する第九次復興支援群などの六百人とは別枠で、輸送や警備にあたる。
イラク人道復興支援特別措置法に基づく基本計画では、部隊の人員を六百人以内と規定する一方、
部隊交代時には「必要な数を加えることができる」とも付記しており、これを根拠に基本計画は変更しない。

（産経新聞） - 3月7日2時43分更新