もーちゃんの部屋

出資法の上限金利引き下げ運動

やはりクレジット会社やサラ金は

利息制限法の上限金利（18％）以上で

金貸しやっているのは事実です。

でも利息制限法を違反しても

罰則はありません。

それは出資法という法律が

あるからです。

出資法は上限金利（29.2％）でやってます。

コレさえ守れば、

業務停止にはなりません。

お国がこんなコトを

認めちゃってるんですよ。

おかしいですよねｗｗｗ

もし私のBlogを読んでくださる方で

出資法の上限金利（29.2％)引き下げに

賛同して頂ける方がいらっしゃったら

出資法の上限金利引き下げ請願書をクリックして頂き

ＰＤＦファイルを印刷して

下記へ郵送して頂けないでしょうか？

　　<郵送先>
　　　　〒104-0061
　　　東京都中央区銀座6-12-15　西山ビル７F　　　　　
　　　　　　　　東京市民法律事務所

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広めて頂けると嬉しいですｗｗ

皆様のご誠意・ご賛同を

宜しくお願い申し上げます。

長州小力、ＨＩＮＯＩチームを卒業

わが娘の親友小山ひかるチャンの属するユニット“ＨＩＮＯＩチーム”と
８か月間一緒にツアーをしていた長州小力が卒業。

ＨＩＮＯＩチームのＨＰ　http://www.avexnet.or.jp/hinoiteam/

時々『歌笑』に出ています。

──≪引用ここから≫──

長州小力、ＨＩＮＯＩチーム卒業「また出会いたい」

４人組女性ダンスユニット、ＨＩＮＯＩチームｗｉｔｈコリッキーのコリッキーこと長州小力（３４）が
同ユニットを卒業することになり、都内で卒業証書授与イベントが行われた。
ラスト５曲目の「ＮＩＧＨＴ　ＯＦ　ＦＩＲＥ」の途中から小力以外は涙をポロポロ…。
リーダーの樋井明日香（１５）は「悲しい、離れたくない」。
小力は「ちょっと悲しいですけど、アーティストとして成長してほしい、僕もそれを見ながら頑張る。
それでまた出会いたい」。

（サンケイスポーツ） - 3月26日8時3分更新

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小力卒業にＨＩＮＯＩチーム涙

ＨＩＮＯＩチームと異色コラボレーション活動を行ってきた長州小力がユニットから卒業することになり、
初アルバム「ＳＵＰＥＲ　ＥＵＲＯ　ＰＡＲＴＹ」の発売を記念するイベントで
リーダーの樋井明日香から卒業証書を受け取った。
約8カ月間一緒に活動していた小力の卒業にＨＩＮＯＩチームは涙。
「これからもずっとＨＩＮＯＩチームの一員です！」と贈る言葉をかけた

2006年3月26日 更新

消費税増税は不可避─財政制度等審議会

増税しなけりゃ医療費自己負担は２倍に、基礎年金支給開始も６９歳からに……。

─とまあ、“脅し文句”が並べられているが、その前にすべきことがあるでしょうに。
政府保有の無駄な資産の売却とか、公共事業の見直しとか。

国会議員をはじめとする公務員の給与の見直しも必要でしょう。

国民の僕たる公務員が国民の真の苦しみを身をもって経験しないと、
この国の本当の改革は不可能です。

──≪引用ここから≫──

＜財政審試算＞１３兆円歳出削減必要　「増税は不可避」

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）がまとめた財政再建のための長期試算が２６日、明らかになった。
増税せず歳出削減のみで財政改善を行った場合、国債費を除いた歳出を、
０６年度予算に自然増を加味した水準からいくら削らなければならないかを計算した。
その結果、２０１１年度に国の政策経費を税収だけで賄える状態にするには、
１３兆１０００億円（約１８％）、その後も改善を続け国債残高の国内総生産（ＧＤＰ）比を
１５年度から減少させるには２６兆９０００億円（約３２％）の削減が必要になることがわかった。

これを実行すれば、医療費などの自己負担額が急増したり行政サービスに深刻な支障が出るため、
歳出削減と同時に増税が避けられないとの見通しを強調している。

１１年度に国債関係費を除いた収支で赤字脱却し、
政策経費を税収だけで賄えるようにすることは、政府の目標だ。
歳出削減なしで、増税のみにより達成しようとすると、消費税率は最大１５％に引き上げる必要がある。
国債残高の縮小には、１５年度の消費税率を同２２％まで上げなければならない。
試算は２７日の会合で提示し、２９日の経済財政諮問会議に提出する。

政府は「歳出・歳入一体改革」の一環として、６月に、財政健全化のための具体的な選択肢を示すが、
今回の試算は、そのたたき台になる。

１１年度の赤字脱却を、増税をせず各歳出を一律に削減して達成すれば、
窓口で払う医療費の自己負担額は現在の２倍に、基礎年金の支給開始年齢も今の６５歳が６９歳になり、
国民生活に大きな支障が出る。
年金、医療など社会保障関係費を削減せずＧＤＰの伸び率に抑えた場合でも、
少子高齢化の影響で受給者１人あたりの福祉は後退し、
公共事業や文教費など他の経費も４割以上削る必要があると指摘している。【吉田慎一】

（毎日新聞） - 3月27日8時6分更新