もーちゃんの部屋

【知識の継承】色弱

私達の最も深い罪は

　　【無知】

だと思います

無知だから傷つけていいと言うものではないんですよね

日本では色弱（しきじゃく―色覚異常）の人が

男では約５％

女では約０．２％

いるみたいです

教育とは

自分の持っている【知識・考え】を次の世代に託すことの様に思います

それが文化の継承や国の発展につながっている気がするんです

この画像をとある掲示版で見つけた時に

・・少しでもこういった差別をなくしたい・・

そう思って記事にしました

断りのコメントも傑作もトラックバックもいらないので

少しでも同調してもらえたならば

【転載】して、色々な人に知ってもらいたいです

よろしくお願いします<(_ _)>

転載元: 【ROKBOX】数少ない★笑いのブログ♪

米海兵隊グアム移転費用拠出

バカ閣僚揃い踏み！！！

その筆頭はもちろんコイズミ。

「日本側が応分の負担をするのは当然」
─だとさ。

──≪引用ここから≫──

政府、実質的な財政支出へ　米海兵隊のグアム移転

政府は１１日、米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊のグアム移転経費負担に関し、
融資方式による資金拠出に加え、米側に返済を求めない実質的な財政支出に踏み切る方針を固めた。
負担規模については１３、１４両日に都内で再開される
日米外務、防衛当局の審議官級協議の状況を踏まえ、慎重に判断する。

これに関連し麻生太郎外相、谷垣禎一財務相、安倍晋三官房長官、額賀福志郎防衛庁長官が
１１日午前の閣議前に国会内で会談し、米軍再編協議の状況などを確認した。

麻生氏は閣議後の記者会見で海兵隊移転経費に関し
「（日米の主張に）かなり隔たりがある。
向こうも下りてきてもらわないといけないだろうし、こっちも譲るところは譲らないといけない」
と指摘、一定の財政支出はやむを得ないとの認識を示した。

（共同通信） - 4月11日11時8分更新

* - * - * - * - *

米海兵隊グアム移転費用、国民理解へ努力…４閣僚協議

安倍官房長官、麻生外相、額賀防衛長官、谷垣財務相の４閣僚は１１日午前、国会内で、
在日米軍再編で懸案になっている在沖縄海兵隊のグアム移転費用負担問題について協議した。

小泉首相が「日本側が応分の負担をするのは当然」として調整を急ぐよう
額賀長官に指示したことを踏まえ、
〈１〉海兵隊のグアム移転は沖縄県、日本全体の負担縮小につながる
〈２〉日米同盟関係の堅持は日本の安全にプラスとなる
――との基本的考え方で、費用負担への国民の理解を得るよう努力していく方針を確認した。

米国が総額１００億ドル（２００６年度予算換算レートで１兆１１００億円）の
７５％の負担を求めているのに対し、日本側は５０％前後にとどめたい考えだ。
米兵の家族住宅整備費など３０億ドル（３３３０億円）を融資方式で支援することに加え、
一般会計予算からの費用拠出を検討している。

額賀長官は閣議後の記者会見で、
「（一般会計での支援は）１３、１４両日の日米審議官級協議の状況などを見ながら、
総合的に考えていく」
と述べた。

（2006年4月11日14時3分 読売新聞）

在沖海兵隊グアム移転費、30％強負担へ─政府

やはり日本政府は浅はかだった。
我々の血税から３割もの負担をしようという。

地代や迷惑料を要求するどころか、自ら進んで上納金を納めようとするのは、どういう神経からか。

在韓米軍の撤退に際しては、米軍は土地を原状回復して返還するというのに……。

──≪引用ここから≫──

米軍グアム移転経費、30％強の負担受け入れへ・政府方針

政府は10日、在日米軍再編に伴う米沖縄海兵隊のグアム移転経費の負担問題について、
税金を財源とする一般会計からの直接拠出を受け入れる方針を固めた。
13日から再開する外務・防衛審議官級協議で、一般会計から30％強の支出を検討していると伝える。
75％の負担を求める米側の対応が焦点となる。

日米は在日米軍再編の今月中の最終合意を目指している。
日本側は言及しなかった一般会計からの直接負担を一転、表明することで、
交渉を加速させる狙いがある。

日経４月１１日 (07:00)

憲法改正に関する世論調査─ＮＨＫ

「憲法改正」と「在沖海兵隊移転費用負担」に関するＮＨＫの世論調査。

憲法改正の必要あり………４２％
憲法９条改正の必要あり…２４％

憲法改正の必要を認めながらも、９条に関しては改正すべきという意見は少数である。

在沖海兵隊のグアムへの移転費用負担については、
「日米が半分ずつ負担」「米が多く負担」という意見が３分の１ずつ。
いずれにせよ、７１％の人が日本も負担すべきと考えているのは驚きである。

──≪引用ここから≫──赤字はもーちゃんによる

ＮＨＫ世調 改憲必要が４２％

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、憲法改正について、
今の憲法を改正する必要があると答えた人が４２％だったのに対して、
改正する必要はないと答えた人は１９％でした。

ＮＨＫは、今月７日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで
無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、
６２％にあたる１０９７人から回答を得ました。

それによりますと、国会などで進められている憲法改正をめぐる議論について関心があるか聞いたところ
▽「非常に関心がある」が２６％
▽「ある程度関心がある」が４７％で、あわせて７３％に上りました。
これに対し、
▽「あまり関心がない」が１７％
▽「まったく関心がない」が４％でした。

次に、今の憲法を改正する必要があるかどうか尋ねたところ
▽「改正する必要があると思う」が４２％
▽「改正する必要はないと思う」が１９％
▽「どちらともいえない」が３２％でした。
このうち、「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ
▽「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」が７７％
▽「アメリカに押しつけられた憲法だから」が１１％
▽「国際社会での役割を果たすために必要だから」が１０％でした。
一方、「改正する必要はないと思う」と答えた人の理由では
▽「戦争の放棄を定めた９条を守りたいから」が６１％
▽「多少問題はあるが改正するほどのことはないから」が２５％
▽「今の憲法がいい憲法だと思うから」が１２％でした。

さらに、戦争を放棄し、戦力を持たないことを定めた憲法９条の改正について聞いたところ
▽「改正する必要があると思う」が２４％
▽「改正する必要はないと思う」が３９％
▽「どちらともいえない」が２８％でした。
このうち、憲法９条を改正する必要があると答えた人の理由では
▽「自衛力を持てることを憲法に明記すべきだから」が４９％
▽「国連を中心とする軍事活動にも貢献できるようにすべきだから」が４０％
▽「同盟国とともに海外での武力行使が行えるようにすべきだから」が７％でした。
一方、「改正する必要はないと思う」と答えた人の理由では
▽「平和主義を貫くことで国際平和に貢献すべきだから」が６７％
▽「アメリカの戦争に加担するおそれが増すから」が２２％
▽「日本が戦争に巻き込まれることを防いできたから」が１１％でした。

次に、在日アメリカ軍の再編問題をめぐって、
沖縄の海兵隊８０００人をグアムに移転させる計画について尋ねました。
アメリカは、移転費用の７５％にあたるおよそ９０００億円の負担を日本に求めていますが、
費用負担についてどう考えるか聞いたところ
▽「全額日本が負担すべきだ」が１％
▽「アメリカより日本が多く負担すべきだ」が５％
▽「日本とアメリカが半分ずつ負担すべきだ」が３２％
▽「日本よりアメリカが多く負担すべきだ」が３３％
▽「全額アメリカが負担すべきだ」が１９％でした。

NHK 04/11　07:36

小学生の給食費不要─北海道三笠市

小さな市だからスムーズに市民の意見を反映できるのかもしれないが、
他都市でも本当にその気になれば、決して難しいことでなないはず。

「義務教育は無料」という“ガセ”を“ガセ”でなくなるよう行政が努力している好例と言えよう。

本来教育というものは、義務教育だけに関わらず、
全段階で“機会均等”を保証すべきである。
経済的困窮のために高等教育が受けられない現状では、先進国としての名が廃る。
「教育レベルの低下＝国家存亡の危機」との意識が必要ではないか。

あくまで個人的な意見だが、いっそのこと、学校だけでなく、
塾や家庭教師も無料化すればどうか。
“ゆとり教育”の名の下に教育内容がすっかり退廃してしまった義務教育のオプションとして、
希望者には経済的負担をかけずに受講できるようにするのである。

“ゆとり教育”で生まれた“ゆとり”がどのように生かされているのかが全くもって判然としない以上、
こうしたオプションも必要と考える。

ただし、頭ばかりが発達して心が未熟な人間を“生産”してはいけない。
そのための手立てをしっかりとせねばならないが……。
（これが結構重要かつ難問だったりする。）

──≪引用ここから≫──

小学生の給食費いりません　全国初、三笠市子育て支援

小学生のいる家庭を支援しようと、北海道三笠市が４月から給食費を全額公費で負担する事業を始めた。
文部科学省によると、全額を負担するのは全国でも初めてという。

小学生１人当たりの年間給食費は約４万２０００円だが、
これまでも生活保護家庭などは負担を免除しており、市内６校に通う計約３００人が新たな対象となる。

人口約１万２０００人の三笠市は、２００５年の調査で人口減少率が全国３位。
人口減に伴い児童数も年々減っていることから市民アンケートを実施したところ、
経済的支援を求める声が多かった。
医療費の助成なども候補に挙がったが、
最終的に全員が平等に恩恵を受けられる給食費に決まったという。

（共同通信） - 4月11日7時7分更新