もーちゃんの部屋

自公検討会による「教基法改正案」

こちら自民・公明による検討会の教育基本法改正案（座長案）では、
現行法第１０条の「教育は、不当な支配に服することなく……」の文言は維持されるという。

また、宗教教育に関しても現行規定を踏襲するらしい。

愛国心については、
「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた国及び郷土を愛する」と表現している。

これらは自民党の要求を突っぱねた格好となっているようで、
何となく面白い。

義務教育の年限（９年）を削除するということは、高校も義務教育化するということか。
高校進学率が９５％という現状を考えると悪くはないかもしれない。
しかし、母子家庭では、せっかく高校に入っても、卒業するのは半数だけらしい。
もちろん、経済的理由によるものである。

高校まで義務教育化するのであれば、その全ての段階で教育費を無料とすべきである。
教科書だけではなく、副読本も、制服・体操服も、学校生活に必要な全てのものを。
家庭の収入に関係なく、全ての子どもたちが等しく教育を受ける権利を保障しなければならない。

──≪引用ここから≫──

座長案「国・郷土を愛する」を明記…教育基本法改正

自民、公明両党でつくる「教育基本法改正に関する検討会」座長の大島理森・元文相が、
１２日午後の会合で提示する座長案の概要が明らかになった。

焦点となっている「愛国心」の表記については、
「伝統と文化を尊重し、それらを育（はぐく）んできた国及び郷土を愛する」とする。
さらに、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する心」と盛り込み、
国際社会に貢献する姿勢も明確にする。

与党はこうした座長案を軸に調整を進め、１３日に与党の幹事長らでつくる
「教育基本法改正に関する協議会」を開いて、改正案を確定させたい考えだ。

愛国心の表記を巡っては、公明党が
「『愛国心』は、戦前の国家主義を連想させ、統治機構を愛すると解釈する余地がある」
などとして、難色を示してきた。
大島氏の座長案は、「伝統と文化を育んできた国」と位置づけることで、公明党の理解を求めるものだ。

検討会はすでに、教育基本法改正案をめぐり、「宗教教育」の表記は、
「宗教に関する寛容の態度」などを尊重するとした現行規定を踏襲することを確認している。
自民党が主張していた「宗教的情操のかん養」の明記は見送る。

義務教育のあり方は、義務教育年限の延長を視野に
現行の小、中学校合わせて「９年」としている年限を削除する。
「教育行政」で、自民党が削除を求めていた現行の
「教育は、不当な支配に服することなく」との文言は、そのまま残す方向だ。

このほか、現行法にはない、「生涯学習」「大学教育」「私立学校」「幼児教育」
「家庭教育」などの項目を新たに盛り込むことにしている。

公明党は１２日午前、拡大文部科学部会を開き、
検討会メンバーの太田昭宏幹事長代行が教育基本法改正案の検討状況を説明した。
部会は今後の対応を、太田氏らに一任することを決めた。

（読売新聞） - 4月12日14時36分更新

クジラ激突急増は米軍の強力ソナーが原因？

なるほど。

クジラやイルカとしては、聴覚器官に損傷を受けた結果、
方向感覚を失って暴走（暴泳？）せざるを得ないと……。

これもやはりアメリカ海軍の活躍のおかげということだ。

──≪引用ここから≫──

クジラ激突急増は米軍の強力ソナーが原因？
聴覚器官損傷で方向感覚欠如

日本近海で高速船がクジラとみられる海洋生物と衝突する事故が多発しているが、
米海軍の次世代対潜ソナー（音波探知機）が
クジラの聴覚器官に悪影響を与えている可能性が浮上している。
海洋生物はソナーの大音響で聴覚器官を損傷した場合、方向感覚を失い、
高速船の接近を察知できないほか、海岸に漂着するケースもあるという。
日本近海では近年、中国軍の潜水艦が活発な動きを見せており、
米海軍の哨戒活動がクジラの異常行動を引き起こしている恐れも出てきた。　

問題のソナーは「サータスＬＦＡ」
（低周波アクティブ方式探索曳航（えいこう）アレイソナーシステム）
と呼ばれ、艦船などに搭載されている。
スクリュー音を小さくした潜水艦が増えるなか、潜水艦の行動音を拾うパッシブ方式に代わり、
自らロケットの打ち上げ時の爆音に相当する２１５−２４０デシベルの大音響の低周波を発して、
相手の位置を探るシステムで、２００２年ごろから使用しているとされる。

寒流と暖流がぶつかり、「クジラ銀座」と呼ばれる日本近海では、
海軍力を年々増強させている中国海軍が東シナ海ガス田開発にリンクするかのように近年、
潜水艦の動きを活発化させている。

実際、米海軍は２００４年、中国の潜水艦が東シナ海の日本領海を侵犯した際も
早期に潜水艦の動きをキャッチして日本側に通報していた。

軍事評論家の江畑謙介氏は
「中国がロシアから購入したキロ級潜水艦などはスクリュー音が小さい。
元級にいたっては、消音効果に優れたＡＩＰ（非大気依存動力）搭載の疑念も持たれている。
米海軍が強力なアクティブソナーを使用している可能性は強い」と話す。

ただ、ソナーが出す低周波はクジラやイルカなど海洋生物が
コミュニケーションに用いる周波数に近いうえ、
大音響であることから米国内では自然保護団体がクジラなどに聴覚器官に悪影響を与えるとして
実験や配備中止を求める訴訟も起きている。

日本近海では、９日に鹿児島県・佐多岬沖で高速船が
海洋生物に衝突したとみられる事故が起きたのをはじめ、
今年に入ってから玄界灘でクジラよけの音響装置を設置した日韓高速船が
同様の衝突事故を４回も起こしている。
２月には千葉県の九十九里浜にイルカ類約７０頭が打ち上げられるなど、
イルカやクジラの漂着騒ぎも多数起きている。

米海軍のソナーとクジラとみられる海洋生物の高速船との衝突事故や漂着などとの因果関係は不明だが、
クジラは１８０デシベル以上では聴覚器官を損傷するとされている。

「魚類の聴覚生理」などの著書で知られる長崎大学水産学部の竹村暘（あきら）教授も
「ソナーの大音響でクジラ類が内耳に損傷を受けることは考えられる。
その場合、人間が視覚を失うように、方向感覚を失って港や浅瀬に迷い込んだり、
船などの接近を察知できなくなる」と話している。

ZAKZAK 2006/04/11
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_04/t2006041119.html

郵政公社の４分の３、時間外窓口サービス廃止へ

ほーら。だから言わんこっちゃない！
全国の集配業務を行っている郵便局のうち４分の３の時間外サービスを廃止するんだと。

そうなると、ウチのような共働き世帯は民間の運送業者に１００％お世話になることとなる。
民間業者は親切ですからねえ。
きっと需要が増えるでしょう。

そう言えば昔、ＢＣＬに夢中の頃、
郵便局で「IRCをください」と言っても理解してもらえなかったことがある。

民営化を目指すのなら、サービスを向上させないと……。

IRC…International Return Coupon（国際返信切手券）の略。

──≪引用ここから≫──

時間外窓口サービス廃止へ　郵政公社、３６００局で

日本郵政公社は１２日、郵便物の集配拠点となっている全国約４７００の郵便局の再編に関連し
今年９月以降、約３６００局で順次、
郵便物の引き受けなどの時間外窓口サービスを廃止する方向で検討を始めた。
将来的には現金自動預払機（ＡＴＭ）の取扱時間も短縮する意向だ。

２００７年１０月の郵政民営化を控え人員配置を効率化、コストを削減するのが狙い。
公社は何らかの代替措置で利用者へのサービス低下を防ぐとしているが、
過疎地などでどこまで現状のサービスを維持できるのか不透明で、自民党や地元から反発が出そうだ。

（共同通信） - 4月12日9時50分更新

「新教育基本法案」発表─自・民議連

教育基本法　愛国心の涵養明記　自・民議連が独自改正案

自民、民主両党などの有志議員でつくる議員連盟「教育基本法改正促進委員会」
（亀井郁夫委員長、三百八十人）は十一日、憲政記念館で
「教育基本法改正の今国会実現をめざす国民大会」を開き、
「愛国心の涵養（かんよう）」や「宗教的情操の涵養」を明記した独自の新教育基本法案を発表した。

自民、公明両党間で意見が分かれている「愛国心」の表現をめぐっては、
与党教育基本法改正検討会の大島理森座長が十二日、座長案を提示する。

自民党の文部科学部会・文教制度調査会合同会議も十一日、
表現について大島座長への一任を決めるなど、改正論議は大詰めを迎えている。

全国から約八百五十人の教育関係者らが参加したこの日の大会では、促進委の下村博文委員長代理が
「独自案を党三役と検討会の自民党議員五人に渡し、与党案に反映されるよう働きかけていく。
もし反映されなければ、議連として法案提出を考える」と強調。
場合によっては、独自案の国会提出も辞さない考えを表明した。

また、現行の教育基本法第一〇条について
「『教育は不当な支配に服することなく』の条文は、削除すべきである。
この一節があるため、教育行政はことごとく攻撃の対象とされ、行政に混乱と停滞を招いた」
などとする大会決議を採択した。

与党検討会での協議では、「国」に代わる「愛する」対象として
「祖国日本」のほか「母国」「自国」「日本」などさまざまな案が出ているが、
独自案は第一条「教育の目的」の項に「愛国心」と「伝統と文化の尊重」を明記。

さらに、
（１）「宗教的情操の涵養」を教育上特に重視
（２）義務教育は無償化
（３）「不当な支配」の条文は削除
（４）教員の法令順守を明記
（５）家庭教育や環境教育、私学振興などの条文を新設
−など現行法を全面的に改めた内容となっている。

（産経新聞） - 4月12日3時42分更新

──≪引用ここまで≫──

性懲りもなく教育基本法改悪を画策する自民党……
だけかと思ったら民主党もかい！！！

相変わらず「愛国心」の強制にこだわっているが、
自国を愛するも愛さないも本人の自由ではないか。
そんなに愛してほしければ、それなりの努力が必要だとは考えられないのか。

この改悪案の中で最も憂えるべきは
第１０条「教育は不当な支配に服することなく……」の削除である。

「この一節があるため、教育行政はことごとく攻撃の対象とされ、行政に混乱と停滞を招いた」
としているが、攻撃されるような行政そのものを問題とするのが本当ではないか。

「宗教的情操の涵養」は確かに必要だとは思うが、
これは教育行政ではなく各家庭の役目である。

「教員の法令順守」は、「日の丸･君が代」問題を意識しているのは明らか。

義務教育の無償化および私学振興については、しっかりとしていただきたいと思うが、
後者については日本というお国柄上宗教絡みが多いので、
徹底した議論が必要であろう。

イラン、核技術保有国に

いやはや、本当にイランは「核技術保有国の一員となった」そうだ。
とりあえず、「おめでとう！」と言っておこう。

イランの核保有に反対する西側諸国がどう対応するかが見ものではあるが、
核（技術）保有＝原爆製造という短絡的思考はどこから来るのか。

裏返して考えてみれば、核を既に保有している反対勢力自身が
核兵器への野望を持っているということか。
（実際にはアメリカなどが既に核兵器を持っているのに……。）

だから他国も核を持つと言うと、即核兵器製造と思ってしまうのだろう。

それならば、我等が日本だって核兵器を作れるんじゃないの？？？

“核先進国”が核を放棄しない限り、
イランのような考えを持つ国はいくらでも出てくる。

“核抑止論”者が幻想と妄想を捨て去らない限り……。

──≪引用ここから≫──

イランは低濃縮ウラン製造に成功、核技術保有国に＝大統領
　
［テヘラン　１１日　ロイター］　イランのアハマディネジャド大統領は１１日、
原発用核燃料にもなる低濃縮ウラン製造に成功したことを明らかにし、
今後、工業規模のウラン濃縮を目指す方針を示した。
これにより、イランの西側諸国との対立姿勢が一段と鮮明となった。

大統領はテレビ放送された演説で
「イランが核技術保有国の一員となったことを正式に発表する。これはイラン国民の抵抗の結果だ」
と述べた。

また「我々は、国際規則に基づいて、工業規模のウラン濃縮実現に向けた道を歩み続ける」と語った。

これに先立ち、アガザデ原子力庁長官は、
イランが３．５％レベルの低濃縮ウラン製造に成功したと発表していた。

今回のイランの発表は、同国にウラン濃縮活動の停止を求めていた
国連安全保障理事会にとって深刻な打撃となり、西側主要国が制裁措置を検討する可能性も出てきた。

（ロイター） - 4月12日8時45分更新

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イラン、6フッ化ウランをすでに110トン製造＝原子力庁長官
　
［テヘラン　１１日　ロイター］　イラン原子力庁のアガザデ長官は１１日、
ウランの濃縮工程を行うための６フッ化ウラン（ＵＦ６）ガスを１１０トン製造したことを明らかにした。

外交筋が２月に明らかにした話では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、
イランがＵＦ６ガスを８５トン製造した、と報告。
専門家の間では、１２個の原子力爆弾を製造できる量とされている。

アガザデ長官は、発電用に低濃縮ウランを生産したことを確認したテレビ演説で
「現在のところ１１０トンのＵＦ６を製造した」と述べた。

（ロイター） - 4月12日8時45分更新