もーちゃんの部屋

原発ストップすると、何年前に戻る？

原発をストップすると、何年前の暮らしに戻るのでしょう？
江戸時代？（大爆笑）
明治時代？（爆笑）
昭和初期？（大笑）
３０〜４０年前？（笑）
せいぜい１０〜１５年前です！（節電などに配慮すれば、どうってことない！！）

皆さん覚えていますか？
２００２年の夏、東京電力が原子炉の配管など複数のひび割れに関するデータ隠しやデータ改ざんを行ったことが発覚し、原発は次々と停止しました。
２００３年の春には、東電の原発１７基すべてが止まりました。
あの時、東電はもちろんのこと、マスコミも「大停電が起こるかもしれません！」と電力不足・電力危機キャンペーンを張りましたね。
でも、結果的には大丈夫でした。
あんなに危機感を煽らなくても、実は、電気はしっかり確保されていました。
あの年の７〜８月の最大電力は、週単位で見ると、８／４の週の５６５０万キロワットでした（もちろん節電の努力もあったからでしょう）。
あの時点で、“原発なしの供給力”は、５６８４万キロワット確保されていました。

さて、話を元に戻します。
結論から言いますと、原発を全部やめてもけっこう何とかなりそうですよ！
「日本の電力の３分の１は、すでに原発に依存しているので、原発なしには考えられない」と原発推進側の人は主張しますが、ここは冷静に事実を確認しましょう。
たしかに、原発が電力の３分の１を供給していますが、だからといって、原発を止めると、３分の１の電力が不足するということではありません。
ここが巧妙なカラクリになっています！！
そもそも電力は、ためておけないエネルギーです。
ですから、つくられた電力はすぐ使わなければなりません。
したがって、どれだけの発電設備（設備容量）が必要かを決めるのは、【年間最大消費電力】（ピーク時の電力）です。
日本の場合、ピーク時は、言うまでもなく、真夏の昼間です。
逆の言い方をしますと、真夏の昼間以外の時期は、発電しないで遊んでいる設備（火力、水力など）があるのです！
原発は、巨大なシステムなので小回りがきかず、出力の調整が難しいため、火力水力を遊ばせて、原発を優先的に稼働させています（だからますます原発依存度も大きくなる）。
８０年代まで、すべての原発を止めても、夏のピーク時を乗り切ることができました。
９０年代に入ると、夏のピーク時だけは原発に依存しないと、２割程度不足するようになりました。
少し古いデータですが、９８年の総発電容量は、６７９５万キロワット、そのうち原発の占める割合は、１８１９万キロワット（２７％）でした。
ここで引き算、「６７９５−１８１９＝４９７６」。
４９７６万キロワットと言えば、９０年のピーク時電力は、４９３０万キロワットなんです！
（ここで棒グラフにでも表せれば、一目瞭然なのですが・・・）
つまり、この時点で８年前に戻れば、原発不要なのです。

少なくとも、１９９０年頃の電力消費に戻れば、もう、ゆとりで、原発を卒業できると思うのですが、だめでしょうか？
ＣＯ２排出の問題があるだろうって？原油の値段も上がってるだろうって？いろいろ議論もありそうですね。

★まあ、とにかくはっきりしていることは、『夏のほんの一時期以外は、原発なしでも大丈夫！！』です。★

７〜８月の昼間（午後１〜３時）が、電力消費のピークです。
言うまでもなく、エアコン使用による電力が、４割を占めています。
みんながこの時間帯の使用を、少しずつセーブすれば、けっこういい線いくと思うのですが・・・。
ピーク時の電気料金を値上げして、大口の業務用・工場用の電力消費を抑えるとか、どうでしょう。
午後１〜３時の暑いときは、作業能率も落ちますから、昼休みを長めに延ばすとか・・・。

とにかくみんなで、アイデア出し合えば、きっと「原発にさよなら」できると思います。

転載元: はんのき日記 PART2

【転載】〈緊急声明〉教育基本法「改正」案上程反対

〈緊急声明〉与党が密室で協議した教育基本法「改正」案の上程に反対する

四月一二日、与党の「教育基本法改正検討会」は、
自公の間で長く対立してきた「愛国心の表記」について、合意に達したと報じられました。
それは、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する……態度を養う」
というものです。
与党は、この合意をもとに法案化し、今国会での上程、成立を目指すと言われます。

教育基本法は、戦後、日本国憲法の精神に沿い、
平和的な社会、国家を形成する主権者を育てるために、教育の大原則を定めた法律です。
教育刷新委員会の学識経験者たちが議論し、新憲法下の国会で作られました。
いま与党で合意されたのは、この準憲法的な性格をもつ基本法を、
「改正」と言いながら全面的に書き変えてしまおうとするものです。
もともと法律になじまない「愛国心」や道徳律などを書き込み、
戦前と同様、行政が国民の心に介入できるようになる恐れがたいへん強い「改正」案です。

教育は、一人一人の国民にとって、直接かかわりのある重大な問題であると同時に、
これからの日本社会を担っていく子どもたちの、知力、学力、体力、生きていく力、
そして心のあり方にもかかわり、また社会全体を変えてしまう可能性を持っています。
こうした重要な問題を、与党は一部議員だけの密室の協議で行い、
内容も議論の過程も、一切国民に知らせませんでした。
「百年の計」といわれる教育の根本原則を、
二つの政党の「寄木細工」でつくることなどありうるでしょうか。
このまま国会に上程し、数の力で成立を押し通すなど、絶対に許されないことです。

与党検討会の秘密主義は、会議の中で配布された資料や議論の内容をめぐるメモまで、
会議終了後にすべて回収するという常軌を逸したものです。
与党に持ち帰って合意を取り付けるといっても、すべて口頭という無責任さです。
このままではすべての国民はもとより、ほとんどの与党議員ですら、
教育基本法をめぐる議論から排除され、結論だけを押し付けられることになります。

私たちは、こうした密室協議で生まれた法案の上程に反対します。
教育の議論は拙速を避け、様ざまな問題を勘案しながら、
国民的な議論と合意をとりながらなされるべきだと考えます。

二〇〇六年四月一四日

喜多明人（早稲田大学教授）
小森陽一（東京大学教授）
石井小夜子（弁護士）
大内裕和（松山大学助教授）
尾木直樹（教育評論家・法政大学教授）
加藤周一（作家）
桂敬一（立正大学講師）
北沢洋子（国際問題評論家）
佐藤学（東京大学教授）
杉田敦（法政大学教授）
俵義文（子どもと教科書ネット２１事務局長）
辻井喬（作家）
暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）
西原博史（早稲田大学教授）
藤田英典（国際基督教大学教授）
間宮陽介（京都大学教授）
最上敏樹（国際基督教大学教授）
毛利子来（小児科医）
山口二郎（北海道大学教授）

【転載】共謀罪法案に反対する共同声明

共謀罪法案に反対する共同声明の取り組みと、共謀罪に反対する大集会の
お知らせ　〜事務局長　星川 淳から 〜

市民団体が意見や政策提言を政府や企業に届けようとする活動さえ、
犯罪として処罰される可能性のある共謀罪法案が、ついに今国会で成立してしまうかもしれません。
共謀罪は、市民活動の表現の自由を戦前・戦中に逆もどりするほど強く抑圧できるものです。
グリーンピース・ジャパンは、アムネスティ・インターナショナル日本、
日本国際ボランティアセンター、ピースボートなど、
さまざまな分野で活動しているNGO団体とともに共同声明を取りまとめ、
１週間あまりで100を超える団体から賛同を寄せていただきました。
19日（水）午後１時より衆議院第２議員会館第3会議室にて、
他の賛同団体とともに共同記者会見と院内集会を開催します。

呼びかけ文と声明文は下記のサイトからご覧になれます。
賛同締め切りは18日午後６時ですので、
間に合う団体の責任者がいらしたら賛同／連名の意向をピースボートにお寄せください。
心当たりへの転送も歓迎いたします。
また、19日の院内集会への参加は自由です。

詳細はこちらから
http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/

■4月26日　日本弁護士連合会主催　共謀罪に反対する大集会のお知らせ

現国会での共謀罪法案の審議にあたり、日弁連が指摘してきた問題点を理解する機会として、
下記の集会が開催されます。
国会議員・ジャーナリスト・市民の方々が発言します（グリーンピース・ジャパンも）。
ぜひご参加ください。

【日時】 2006年4月26日（水）18：00〜20：00
【場所】 弁護士会館２階 講堂クレオ
詳細はこちらから
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/060426.html

事務局長　星川　淳

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市民社会の自由をうばう共謀罪に“Say NO！”
共謀罪」に反対するNGO・NPO共同アピール

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私たちは、さまざまな問題に取り組んでいるNGO（非政府組織）です。
私たちは平和・環境・人権を尊重し、社会的正義の実現と持続可能な社会づくりをして、
地域や海外の市民社会とともに幅広い活動を展開しています。

現在、国会では私たちの活動と組織の存続そのものを脅かす共謀罪関連法案
（「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法の一部を改正する法律案」）
が審議され、可決成立する危険が高まっています。
共謀罪関連法案は、2003年にはじめて国会に提出されましたが、
従来の刑法の原則を根本的に変えてしまうという性格のため、
これまで二度にわたって採択できませんでした。
そして、今度の国会に再び提出されています。

共謀罪を法制化する表向きの名目は、
テロ対策の国際条約に国内法を合わせて国際犯罪組織を取り締まるというものですが、
その内容は大変危険なものです。
共謀罪で立件できる犯罪は条約が定める条件より大幅に広く、610種類を超えています。
たとえば市民団体はじめNGO・NPOが意見や政策提言を政府や企業に届けようとした場合、
その行為そのものが、場合によっては業務妨害にあたるとされ、
その協議に加わった市民団体やNGO・NPOのメンバーが
共謀罪で逮捕されるという危険性は否定できません。
しかも、これまでは犯罪行為の実行がないうちは処罰の対象にならなかったものが、
共謀罪ができると「相談した」だけで処罰が可能になります。
共謀罪は、市民活動そのものを脅かし、市民の言論を封じて市民社会の広がりを妨げる悪法です。

この法案は、計画に加わっても実行前に自首した人は刑を減免されるとなっているため「密告」を促し、
市民団体やNGO・NPOの会合自体を破壊するものです。
このような法律が制定されれば人々のあいだに不信や密告への恐れが広がり、
「表現の自由」「言論の自由」が制限され、市民の声や活動を社会に届けることが難しくなります。

日本では、1998年に初めて「特定非営利活動促進法（NPO法）」が成立し、
その後、ボランティアや市民活動への関心の高まりとともに、
多くのNPOが設立され市民が活躍しています。
しかし、共謀罪はこのような市民社会の広がりや活力を奪いかねず、
私たちはその事態を見すごすわけにはいきません。
日本社会の未来にとっても、それは大きな損失ともいえるのではないでしょうか。

また近年、海外における日本のNGOのさまざまな活躍やつながりは、
国際協力の新しい形を生み出しています。
教育や医療の人道支援や災害救援、自然環境保護など、
現地の人々のニーズに応えるNGOを中心とした市民社会の活動や持続可能な社会づくりは、
いま、地球規模で求められています。
にもかかわらず、国際社会に大きな責任をもつ日本が、
共謀罪によって、NGOをはじめ市民社会による具体的貢献を縮小してしまうことになれば、
世界に対する社会的責任放棄となるでしょう。

市民の言論が守られることは、民主主義の根幹であり原則です。
自由にものが言えない、活動ができない社会は民主主義を崩落させるばかりか、
人権尊重を追及する国際社会の流れに逆行するものです。

市民はじめNGO・NPOの活動の存続を危うくする共謀罪法案に、私たちは強く反対します！