もーちゃんの部屋

引っ越そうかな〜

引っ越そうかなぁ〜。

引っ越しと言っても“Physical Address”のことではありません。
現在我が家は新築中で仮住まい状態なので。

Yahoo!ブログから他社に移ろうかなと考えているのです。

Yahoo!のデザインやレイアウトなどは結構気に入っているのですが、
いつまでたってもベータ版で、
動作は遅い（重い）し、記事やコメントが即時反映されないことがしばしば。
下手すると投稿記事が行方不明になったりしますよね。

で、移転先の候補となっているのは“JUGEM” http://jugem.jp/ です。

幾つか当たってみたのですが、どこがいいのかだんだん分からなくなってきて……。

そこで、以前Yahoo!でブログ開設されていた
ブログ仲間の移転先を比較検討した結果、
「あすろん１へるつ」さん http://athlon1hz.jugem.jp/
の移転先のである“JUGEM”にしようかと……。

テンプレートも豊富で、オンラインマニュアルも分かりやすい。
記事の下書き機能なんかも魅力的です。
強いて欠点を言えば、“ゲストブック”がないことか……。

もちろん、移転の際には皆さんにお知らせしますので、ご安心を。

宗教法人「神慈秀明会」、１６億円の申告漏れ

昔、夜のバスターミナルでバス待ちをしていた時に、
この神慈秀明会の信者に声を掛けられたことがある。

「あなたの幸せをお祈りさせていただいてよろしいでしょうか？」
などと言ってきたので、丁重にお断りした。

それにしても、日本の宗教法人は税法上結構優遇されていると聞くが、
欲の皮の突っ張った輩のすることと言ったら……。

──≪引用ここから≫──

＜申告漏れ＞滋賀の宗教法人、国税局が１０億円追徴

公称約３５万人の信者がいる宗教法人「神慈秀明会（しんじしゅうめいかい）」
（本部・滋賀県甲賀市）の設立者の遺産を相続した会長や親族らが大阪国税局の税務調査を受け、
相続税など計約１６億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。
古美術品など遺産の一部が同会へ寄贈されたように仮装するなどしており、
国税局は重加算税など約１０億円を追徴、会長らは修正申告した。

関係者によると、設立者が０３年に死亡し、会長を含む親族ら６人が、不動産や預金などを相続し、
債務などを控除した約３１億円（課税価格）を申告した。
ところが、これとは別に古美術品約７００点（約１０億円相当）があり、
同会へ寄贈したように処理されていたことが判明。
国税局は「（非課税となる）寄贈に仮装した事実上の相続」と認定。
さらに同会の施設内に隠されていた古美術品なども判明し、課税対象となる相続財産と判断した。

同会は、世界救世教から分かれる形で７０年に設立。
路上で通行人に手をかざして幸福を祈る活動などを行っている。
同会は「見解の相違があり残念だが、指摘に従った」としている。【鵜塚健】

（毎日新聞） - 4月19日12時4分更新

Ｖ字形滑走路反対７１％、島袋市長不支持６２％

「市民の代表である市長の同意を得ている」と豪語する防衛庁幹部。
この国の政府はいつも市民の心から乖離している。

──≪引用ここから≫──

滑走路２本「反対」７１％／沖縄タイムス世論調査
市長判断「不支持」６８％／知事の拒否姿勢７３％支持

在日米軍再編に伴う普天間飛行場の移設問題で、政府と名護市が基本合意した
キャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形の滑走路二本を建設する案について、
県民の７１％が反対していることが、
沖縄タイムス社が十五、十六、十七日に実施した電話による世論調査で分かった。
同案を容認した島袋吉和名護市長の判断については６８％が「不支持」を表明。
不支持の理由は「市民や県民の総意とは思えないから」が最も多く約六割を占めた。
滑走路二本案を容認した島袋市長の判断に対する県民の厳しい見方が浮き彫りになった。

滑走路二本案への反対理由で最も多かったのは「沖縄の基地削減にならない」（３５％）。
「新たな基地被害が出る」と「自然を破壊する」は、ともに２５％だった。

賛成の理由は「政府と地元が合意したから」（２６％）、「沖縄の基地削減につながる」（２４％）、
「沿岸案より危険が減るから」（２２％）、「政府の地域振興策が期待できる」（２０％）と続いた。

同案で政府と合意した島袋市長の判断を不支持とした理由は「市民や県民の総意とは思えない」（５９％）、
「騒音被害や基地負担が増す」（２０％）、「公約違反だから」（１８％）だった。

支持の理由は「地元代表である市長の判断だから」（３９％）、
「騒音被害や基地負担の軽減策を政府が約束したから」（３５％）、
「公約の範囲内だから」（１８％）の順。

名護市を含む北部地域で滑走路二本案への反対は６６％、島袋市長の容認判断の不支持は６２％に上った。

一方、同案に拒否を示す稲嶺恵一知事の姿勢については７３％が支持、不支持は１７％にとどまった。
支持理由で最も多かったのは「普天間飛行場の県外移設を求めた方がいいから」で６４％に上った。

調査の方法

コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ
（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。
県内の人口分布に応じて全市町村を対象に、８００サンプルに達するまで有権者がいる世帯に電話をかけた。

「想定内の数字」／防衛庁は冷静

沖縄タイムス社が実施した世論調査で、米軍普天間飛行場を名護市キャンプ・シュワブ沿岸部に移設し、
滑走路二本をＶ字形に建設する案への反対が７１％に上ったことに、防衛庁幹部は十八日、
「県民の思いは重く受け止めるが、想定内の数字だ」と冷静な見方を示した。

移設計画については「（変更は）あり得ない」と明言。
その上で「沖縄県民の個々の思いは『ＮＯ』が大多数かもしれないが、
（滑走路二本案は）市民の代表である島袋吉和名護市長の同意を得ている」と指摘した。

同幹部は「世論調査で反対した人も知事や首相の立場であれば、違う回答になることもあり得る。
海兵隊八千人の移転と、嘉手納以南の基地返還などで沖縄の負担軽減をきちんと実現することで、
全体として評価してほしい」と述べた。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　

［解説］
政府認識　甘さ浮き彫り

今回の世論調査で、普天間飛行場の移設先として政府と名護市が基本合意した「滑走路二本案」に
否定的な県民の意思が明確に示された。
島袋吉和名護市長の容認で「地元の理解は得られた」（防衛庁幹部）とする
政府の認識の甘さを浮き彫りにしたものといえ、普天間問題は依然、不透明な状況が続きそうだ。
一方、同案に拒否姿勢を示す稲嶺恵一知事の高い支持率は、
県内移設に対する県民の根強い不満の表れととれる。
移設問題のさらなる長期化を避けるため、
県には政府と県民世論のギャップを埋める積極的な役割が求められる。

在日米軍再編の中間報告を受け、二〇〇五年十一月に実施した沿岸案に対する県民世論調査では、
反対が７２％だった。
今回、滑走路二本案に対する反対は７１％で、
県民の反発の度合いは「地元の頭越し」との批判を浴びた沿岸案と何ら変わりがない。

滑走路二本案に対するとらえ方と同じ傾向を示すのが、
政府と合意した島袋市長の判断に対する県民の厳しい視線だ。

島袋市長の判断を「支持しない」とした６８％の県民のうち、
約六割は「市民や県民の総意とは思えないから」を理由に挙げた。
さらに、北部地域の６６％の住民が滑走路二本案に反対した。
このことは、名護市同様、政府案に合意した北部首長の「民意とのずれ」も浮かび上がらせた。

島袋市長が最もこだわった米軍機の飛行ルートについても、
基地周辺で暮らす県民からは懐疑的な声が聞かれる。

固定翼機が着地してすぐに離陸する「タッチ・アンド・ゴー」訓練の頻度の高さや、
縦横無尽に周辺を旋回するヘリなど普天間飛行場での実際の運用実態を目の当たりにすれば、
米軍が図面上の単調な飛行ルートを順守すると考えるのは非現実的、との指摘もある。

嘉手納基地では騒音防止協定で原則禁止されている未明の離着陸が繰り返されても、
政府は「米軍の運用上必要」と理解を示すのが通例だ。

いったん基地を造ってしまえば、日米安保条約や日米地位協定を盾に「運用」は米軍の裁量に任され、
日本政府はそれを黙認する構図を経験則で知る県民は少なくない。
そのことが、名護市の判断に否定的な県民世論の背景にあるのではないか。（政経部・渡辺豪）

沖縄タイムス２００６年４月１９日（水）　朝刊　１・２面