もーちゃんの部屋

小泉内閣のもたらしたもの

　　　　　　　小泉内閣の五年間がもたらしたもの

　五年前「自民党をぶっこわす」と登場した小泉内閣。前任の森首相の不出来が幸いしたその反動でマスコミの後押しもあって支持率90%で船出した。小泉政権の五年間を振り返るとことは、総括し次期政権に国民がなにを要求すべきか、今日的意義もあるかと思い投稿した。
　小泉首相が国民に約束したのは「郵政民営化」と「靖国参拝」であった。そして「改革なくして成長なし」「大きな政府から小さな政府」などのワンフレーズを叫び、「米百票」の逸話を持ち出して、国民に我慢を強いた出発であった。

小泉内閣の対米追従とアジア外交

　小泉内閣発足してまもなく9.11テロ起きたが、しかし「自衛隊が行くところが非戦闘地域だ」と、いままでの自民党内閣がとってこなかった戦闘地域(イラク)への自衛隊の派遣がおこなわれ、彼の対米追従の本性があらわになった。
　アメリカは地球的規模で米軍再編をすすめているが、日本は米陸軍第一軍団の司令部を座間に招致し、その再編費用三兆円を負担することになっている。小泉首相は在日米軍再編で「地元負担の軽減、抑止力維持」とお題目のようにいっているが、在日米軍の恒久化で基地の再編(再編費用)、維持(思いやり予算)、基地被害などで国民に新たな負担を強いることになった。
　また、小泉首相は昨年11月の日米首脳会談後の記者会見で「日米関係が良ければよいほど、アジアを初め世界各国と良好な関係を築くことができる」(05/11/6)とのべ、世界各国との友好関係よりアメリカとの関係を重視することを明言するに至った。こうした、アメリカ重視、アジア軽視の日本の外交は、首相の度重なる靖国参拝で中国、韓国との関係を悪化させた。
　日本外交の「目玉」とされていた国連改革、常任理事国入りも頓挫し、さらに千島返還問題でも「二島返還」ロシアに拒否されている。六カ国協議、拉致問題も手詰まり状態になっている。

国民生活はこの五年間で

　小泉内閣になって、医療制度や年金の関連法、労働規正法など矢継ぎ早に改悪され、新たに障害者自立支援法などの制定やサラリーマンへの定率減税の廃止もおこなわれ、日本にいまわしい「格差社会」を作ることになった。
　生活保護世帯は小泉政権前は75万世帯だったが、昨年102万世帯に、貯蓄０世帯は12.4%が、昨年には23.8%になっている。・教育扶助、就学援助を受けている児童・生徒は6.6%から12.8%に倍加した。国民健康保険料の一年以上の滞納で、医療費全額負担世帯が9万世帯から30万世帯になった、滞納は失業、低所得で保険料を払えないからである。
　雇用情勢も03年労働者派遣法などの改悪で、正規雇用労働者01年くらべ05年には310万人減少し、非正規雇用は240万人増え、女性労働者、二五歳以下の青年労働者の半数が非正規雇用という異常な事態が生まれた。賃金で見ると95年には非正規は正規の43.7%だったが、04年には41.5%とその賃金格差は広がった。非正規雇用労働者の八割が年収200万円を切っている。
　公取委の調査では05年度の「大企業の下請けいじめ」への勧告・警告件数が前年度に比べて倍以上にも膨れ上がり、四千二十五件となっている。

一方　大企業優先政策をとりつづける小泉首相

一方小泉内閣は財界大企業優先政策をつらぬき、あい次ぐ法人税率の引き下げ、労働規正法の改悪、商法などの改定、「市場自由化」などを行い、大企業は史上空前の大もうけをしている。05年三月期決算でトヨタ自動車が二期連続一兆円の純利益（最終利益）を稼ぎ出したのをはじめ、大企業の三分の一が過去最高の収益（経常利益）をあげている。大企業は余剰資金が〇四年の一年で十六・二兆円もふくらみ、八十二兆円に積み上がる「金余り」状態だ（民間シンクタンク調べ）。
さらに、大手銀行六グループの06年三月期決算では、純利益は全グループ合計で前期比四・二倍の三兆一千二百十二億円に達し、バブル期を上回り過去最高を更新した。これだけ銀行が莫大（ばくだい）な利益をあげているのに、「主要六銀行で法人税はゼロである」(佐藤隆文金融庁監督局長)。

国民いじめの背景にはアメリカが

　もうひとつ見逃せないのが「市場主義社会」への大きな転換にはアメリカの強い要求がある。アメリカが毎年、日本対して「年次改革要望書」を出し、日本の「市場自由化」を求めている。本稿はその詳細を書くことが目的ではないので省くが、「郵政民営化」、健保法改悪での「混合診療」導入、会社法、商法の改訂などは、この「年次改革要望書」を忠実に小泉内閣が実現したものだ。日本市場を米国の生命保険会社、医療機器会社、ファンド社が「郵政民営化と混合診療」を「ビッグチャンス」と虎視眈々と狙っている。

小泉内閣を支えたマスコミ

　これだけの国民に我慢を強いている小泉内閣であるが、五年間もつづきいまなお40%の支持率があるという。それには巧みなマスコミ操作術がある、いままでどの首相もしなかった毎日のぶら下がり記者会見で芸能からスポーツまで、政治に無関係の話題を国民に提供しテレビのワイドショーをにぎわした。テレビをそれをさらに後追いし増幅し報道、「横浜で塩じい弁当」「小泉ポスター」など記憶に新しいが、それで視聴率を上げ、首相は支持率を維持する持ちつ持たれつの関係ができた。こうした「権力に媚びる」報道姿勢から国民の側に立った報道は決して生まれない。マスコミは与党以上に小泉首相を支えた。

主権者がマスコミに惑わされない評価を

　自殺者は八年間連続で3万人を越え、小泉政権下でいえば十五万人以上ということにもなる、もう戦時下の状態である。憲法に「国民は健康で文化的な生活を営む権利」「勤労の権利」を述べているが、こうしことに彼は見向きもしなかった、ひたすら対米追従、大企業優先政治の道を走りつづけた。
　結局「自民党をぶっつぶす」と登場した小泉内閣は、見てきたように国民に我慢と苦難だけを強いて「国民生活をぶっつぶし」、大企業を肥え太らし、アメリカを喜ばしただけであった。
　小泉首相の手で教育基本法の改悪、憲法改悪が用意されたが、こういうことも念頭に置いて、主権者が小泉内閣に、マスコミに惑わされない評価と審判を下す必要があると思う。(k.M)

転載元: 反ファシズムブロガー同盟

■だから、こう祈りなさい

『天にいます私たちの父よ。御名があがめられますように。

御国が来ますように。みこころが天で行なわれるように地でも行なわれますように。

私たちの日ごとの糧をきょうもお与えください。

私たちの負いめをお赦しください。私たちも、私たちに負いめのある人たちを赦しました。

私たちを試みに会わせないで、悪からお救いください。』

国と力と栄えは、とこしえにあなたのものだからです。アーメン。

　もし人の罪を赦すなら、あなたがたの天の父もあなたがたを赦してくださいます。
しかし、人を赦さないなら、あなたがたの父もあなたがたの罪をお赦しになりません。

転載元: 一匹の小羊教会

■使徒信条（信仰告白）

我は天地の創り主、全能の父なる神を信ず。
我はその独り子、我等の主イエス・キリストを信ず。

主は聖霊によりてやどり、処女（おとめ）マリアより生れ、
ポンテオ・ピラトのもとに苦しみを受け、十字架につけられ、
死にて葬られ、陰府（よみ）にくだり、
三日目に死人の内よりよみがえり、天に昇り、
全能の父なる神の右に座した給えり。

かしこより来たりて生ける者と死ねる者を審き給わん。

我は聖霊を信ず。

聖なる公同の教会、聖徒の交わり、罪の赦し、
体のよみがえり、永遠の命を信ず。

アーメン。

転載元: 一匹の小羊教会

■ニケア・コンスタンチノープル信条

わたしは信じます。唯一の神、全能の父、天と地、
見えるもの、見えないもの、すべてのものの造り主を。

わたしは信じます。唯一の主イエス・キリストを。

主は神のひとり子、すべてに先立って父より生まれ、
神よりの神、光よりの光、まことの神よりのまことの神、
造られることなく生まれ、父と一体。

すべては主によって造られました。

主は、わたしたち人類のため、
わたしたちの救いのために天からくだり、
聖霊によって、おとめマリアよりからだを受け、
人となられました。

ポンティオ・ピラトのもとで、わたしたちのために十字架につけられ、
苦しみを受け、葬られ、聖書にあるとおり三日目に復活し、
天に昇り、父の右の座に着いておられます。

主は、生者（せいしゃ）と死者を裁くために栄光のうちに再び来られます。　その国は終わることがありません。

わたしは信じます。主であり、いのちの与え主である聖霊を。

聖霊は、父と子から出て、父と子とともに礼拝され、栄光を受け、
また預言者をとおして語られました。

わたしは、聖なる、普遍の、使徒的、唯一の教会を信じます。

罪のゆるしをもたらす唯一の洗礼を認め、死者の復活と来世のいのちを待ち望みます。

アーメン。

（2004年2月18日　日本カトリック司教協議会認可）

転載元: 一匹の小羊教会