2006年08月28日の記事一覧 - 詳細表示

自民総裁選ラストスパートのようだが

自民党総裁選挙が9月20日行われる、”有力”といわれる安倍、麻生、谷垣の三氏は小泉内閣の重要閣僚で、だれがなっても小泉内閣の「憲法改悪」「対米追従」「国民いじめ」路線にいささかの変更もないだろう。そう意味では出来レースの感があるが、そのラストスパートで先頭を走っている安倍氏を観る。

使い古された安倍氏の「改憲」理由

　安倍晋三氏が、次の自民党総裁の最有力候補と目されている。「拉致問題」との関係で北朝鮮への”強行姿勢”が国民の支持を受けているのが、その理由といわれている。
　しかし、この安倍氏は現職閣僚でありながら、「憲法改正」を声高に叫ぶ、特異な候補者であることを良く見ておく必要がある。
　安倍氏の憲法改悪の理由に、①GHQの押し付けである、②時代に合わない、③憲法を変えて新しい時代を、(5/26衆院教基法特委)と述べている。「新しく」もない古色蒼然とした改憲理由であるが予断は許されない。
　◇「①GHQの押し付け」?、私から言えば「それがどうした」という話だ、理由にもならない、いいものであれば外国製品でも使えばいいじゃないか。国会の憲法調査会で自民党議員から「(押し付け論は)どれほどの意味があるのか」と出るなど、破綻した議論だ。
　※ただ、私は単純な「押し付け論」には、組しないが。
　◇「②時代に合わない」と「③新しい時代を」は互いリンクしている、これが安倍氏のもっとも言いたい核心部分のようだ。

改憲は「集団的自衛権」行使のため

　安倍氏は昨年十月の講演で「何よりも日米同盟をよりいっそう実効性を高め、より関係を緊密にし、さらに効率的に強めていくためには、日本がしっかりと集団的自衛権行使できるようになることが大切」と述べている。また同氏の対論集では「九条第二項の『交戦権これを認めない』を解釈でしのぐのは限界にきている。二項は全面的に削除」と述べている。安倍氏の「改憲」の狙いは「日米同盟強化」ために、集団的自衛権と「交戦権」を憲法で明記することにある。

憲法が世界戦略にじゃま…と・米国

　従来、日本政府（内閣法制局）は、1972年以来「集団的自衛権は有しているが、行使はできない」という矛盾した解釈を行なっているが、とりあえず憲法上「集団的自衛権は行使できない」いう立場をとっている。
　ところが、これに不満を述べたのがアメリカだった。00年にアーミテージ国務副長官(当時)が、「日本が集団的自衛権を否定していることが、同盟協力を束縛するものとなっている。これを撤回することは、より緊密で効果的な安全保障協力を可能にする」(合衆国政府と日本－成熟したパートナーシップに向けての前進)とのべ、憲法改悪につながる集団的自衛権の行使を日本にあからさまに要求してきた。これが翌年(01年)の小泉首相就任大臣指名後の初の記者会見で、集団的自衛権に言及しながら「憲法改正したほうが望ましい」発言につながり、さらに今回の安倍氏の踏み込んだ改憲論につながっている。
　つまり、同氏の言う「時代に合わない、新しい時代を」の憲法観はアメリカからの突然振って沸いた要求に基づいたものでもある。

「憲法前文は連合国への侘び証文」安倍氏

　安倍氏は同氏の対論集で「憲法前文は敗戦国としての連合国への侘(わ)び証文だ」とし、「憲法を全面的にみなおさなければ、戦後体制を自ら変えることはできない」としている。歴代の総裁候補でこれだけ憲法を罵倒した人物はないだろう。
　同氏のいう、「変えたい戦後体制」とは、憲法前文の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」や憲法九条の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄」してきた、「体制」を指していることは明白である。

安倍氏は平和外交への挑戦

　戦後、敗戦の困難中で多くの国民が不戦の誓いをし現憲法を擁した、今日まで海外で「銃の一弾」をも発砲せず、その中で平和外交で海外での信頼を築いてきた。
　99年オランダで100カ国以上1万人の市民、代表が集まったNGO「世界市民会議」があった、そこで「十の原則」が採択され、この原則の一つに「あらゆる議会は、日本国憲法第9条のような、政府が戦争をおこなうことを禁止する決議を採択すべきである」と、世界の人々の熱い思いが「憲法九条」には込められている。
　安倍晋三氏は、日本の「九条」に基づく平和外交のあり様を「変えるべき戦後体制として」唾棄し、根底から覆そうとしている。
　　

現憲法は世界で特別な評価

最後に次の発言を紹介して終わる。日本政府の国連軍縮代表部大使であった猪口邦子氏(現・少子化担当大臣)が同職を04年退職した、その直後の国会の憲法調査会(04年5月)次のように発言。

 我が国が憲法第9条1項において、国際平和を誠実に希求する志のあかしとして、国権の発動たる戦争等の放棄を掲げていること、また2項において陸海空軍その他の戦力は保持しないという考え方を示していることは、今日では広く国際社会において知られており、その志と理念は、戦禍に苦悩した歴史を真剣に受けとめるという国民に真摯な生き方及び国家の賢明な選択を伝えるものとして、世界で特別の評価を獲得するに至っていると感じております。

転載元: 快刀乱麻