もーちゃんの部屋

【転載】「平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」のアピール

「平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」のアピール

「ほっとけない！改憲と増税」
平和憲法を活かし、格差社会を公正な社会に変えるために、選挙に行こう！

　安倍自公政権は、先の国会で愛国心を強要するために教育基本法を改定し、防衛庁を防衛省に格上げし海外派兵を自衛隊主任務にするなど、平和憲法の理念を形骸化させかねない暴挙を行いました。
　さらに07年の通常国会では、共謀罪新設と改憲手続き法（国民投票法）制定がねらわれています。
　平和を守り福祉と生活を豊かにすることこそ、政治の本来の役割であるべきです。
　ところが、安倍政権には格差社会を是正する方策は何らなく、逆に消費税増税などの庶民増税と大企業減税、ホワイトカラー・エクゼンプション（残業代ゼロ制度）などをもくろむなど、庶民のくらしをますます苦しめようとしています。
　日本国憲法は、「戦争はしない」「軍隊は持たない」と世界に誓い（第9条）、市民が多様に幸福を追求する権利を保障し（第13条）、「健康で文化的な最低限の生活」の保障を国の責務とする（第25条）という理念をうたっています。
　07年の参院選挙では、この憲法の理念を壊すのか、理念を実現しようとするかが大事な争点になります。
　平和憲法を活かし格差社会を公正な社会に変えていくために、多くの有権者が投票に行けば、自公与党の悪政をストップさせられます。
　４月の統一地方選挙とともに７月の参院選挙で、安倍政権を倒すため、憲法を活かすための投票を多くの人々に呼びかけようではありませんか。

「平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」有志


「へいこうせん」賛同・協力のお願い

　「平和と公正の選択を求めるネットワーク（略称：へいこうせん）」は、アピール賛同者からなる緩やかなネットワークです。
　平和憲法を壊す候補者を落選させ、守り活かす候補者へ投票を呼びかけますが、特定の政党・候補者の応援をするのではなく、平和憲法と格差社会を争点にした世論喚起を目的にしていますので、特定政党・候補の支持・不支持にかかわりなく、アピールの趣旨に賛同いただくことができます。
　「平和」と「公正」をめぐっては、諸々の重大争点がありますが、わかりやすくかつ幅広い一致点をとれる争点として、改憲と庶民増税（とくに消費税増税）に焦点を絞ります。
　もちろん、一致点を前提にしつつ、雇用・社会保障・環境・人権などの論点についても発信や交流も行います。
　会費・会則はなしで、できるかたちでのご協力をしていただくだけで結構です。
　賛同者を公表することもいたしません。
　たとえば口コミでもネットでも、改憲と増税などの問題を語って「選挙に行こう」と呼びかけるだけでもいいですし、お住まいの選挙区で候補者アンケートをして、その内容を地元有権者に伝えることなども考えられます。
　運動の期間は当面、07年の参議院選挙までとし、地方選挙でのアクションも行っていきます。
　事務局活動としては、ブログやホームページ、メルマガを設立して争点解説や各党の政策比較、アンケート報告などの情報発信・行動提起を行う予定です。
　賛同いただいた方は、ぜひメールマガジンにご登録ください。
http://www.mag2.com/m/0000220835.html
　ご賛同・お問い合わせは、下記メールアドレスまでお願いいたします。
[e-mail]

【転載】人命は特許に優先する：危機に晒される数百万人の命 −署名のお願い−

人命は特許に優先する：危機に晒される数百万人の命　
−安価な医薬品へのアクセスを守るための署名のお願い−
http://www.msf.or.jp/2006/12/20/5699/post_46.php

情報発信日 2006年12月20日

スイスの製薬会社ノバルティス社がインド政府を提訴しています。
同社が勝訴すると、世界各地の数百万の人びとが安価な医薬品の入手源を失う恐れがあります。

インドは開発途上国の多くの人びとに不可欠である、安価なジェネリック医薬品を製造しています。現在途上国でエイズ治療に用いられる医薬品の半分以上はインドで製造されており、国境なき医師団(MSF)のプログラムにおいて治療を行うエイズ患者8万人のうち80%以上に用いられています。

もしノバルティス社によるインド政府と同国の特許法に対する異議申し立てが成立すれば、インドで特許登録される医薬品が増加する見込みとなり、ジェネリック医薬品の製造業者は特許薬のジェネリック版を製造するのが困難になります。このような事態は、インドで製造されている医薬品に頼っている世界各地の数百万の人びとに影響を及ぼしかねません。

人びとが必要な医薬品にアクセスする権利を妨害する権利はないのだとノバルティス社に伝えましょう。インド政府に対する訴訟を取り下げるようにノバルティス社に求める署名をお願いします。

請願書

現在、世界各地の数百万の人びとが、インドで製造されている安価な医薬品に頼っています。インドの特許法には特許より人命を優先させるための原理が含まれています。しかし、ノバルティス社はインド政府に対し特許法の改正を求めて訴訟を起こしています。ノバルティス社も、また他の製薬会社も、人びとが必要な医薬品にアクセスする権利を妨げるべきではありません。私たちはノバルティス社に対し、直ちにインド政府に対する訴訟を取り下げるように求めます。

人命は特許に優先します。数百万人の命が危ないのです！

署名はこちらから↓
http://www.msf.org/petition_india/japan.html

転載元: 世界平和を実現しよう

【転載】「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名

政府法案の今国会における採決を阻止し、法案の徹底審議を実現するために、

「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」への市民緊急賛同署名を始めます。

西原博史（早稲田大学教授）
廣田照幸（日本大学教授）
藤田英典（国際基督教大学教授）

１

　私たちは、12月6日に公表した「【アピール】公述人・参考人として教育基本法案の徹底審議を求めます」の呼びかけ人です。

　私たちは、多くの問題を抱えた政府法案の今国会での採決を阻止し、政府法案の徹底審議を実現するために、この【アピール】への市民の方々からの賛同署名を広く募り、国会に提出することを決意いたしました。

　多くの市民の方々は、「何かおかしい」と思いながら、自分の声を国会に伝えることができず、もどかしさや、歯がゆさを感じていると思います。私たちは、この【アピール】を、多くの市民の方々が持っているはずのこのような思いを国会に届けるための媒介にしたいと考えました。

　今こそ、職業の壁を越えた市民と研究者との間の広い共同を実現し、「法案を採決するのではなく、その徹底審議を！」という広範な声を国会に強力に伝えるべきだと思っています。

２

　そこで、教育基本法「改正」情報センターの協力を得て、電子署名により、私たちが呼びかけ人となった【アピール】への市民の賛同署名を集め、国会にそれを提出することとしました。

　情報センター( http://www.stop-ner.jp/ )のHPからアクセスして、所定のフォーム（ http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/appeal1206.cgi ）に入力すれば、署名をすることができます。署名の第1次集約を13日（水）午前10時とします。同日午後に参議院教基法特別委員会委員に手渡しする予定です。

３

　電子署名の期間は限定されています。至急署名をしていただき、できるだけ多くの方にこの緊急署名をお知らせいただけるようお願い申し上げます。可能な限り多くの市民の方々の声を、私たちの【アピール】とともに国会に届け、今国会における政府法案の採決を阻止したいと考えています。

　皆様のご協力を心からお願い申し上げます。

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教育基本法「改正」情報センター
http://www.stop-ner.jp
[e-mail]

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≪重要なお知らせ≫

教育基本法「改正」情報センター事務局です。

[he-forum 11477]本文に署名フォームへのリンクが抜けていました。
http://www.fleic.dyndns.org/cgi-bin/appeal1206.cgi
たびたびのご連絡となることをお許しください。

（以下、[he-forum 11477]と同文です）
管理人の予期せぬアクセス数の増大と、cgi等のミスにより、9日20時台後半から23時台前半（日本時間）にご署名いただいた方のデータを消失してしまいました。管理人は、当該の皆様に心からのお詫びを申しあげます。10日朝（同）、問題の要因を特定し、対処いたしました。改めてご署名いただけますことをお願い申し上げます。

署名が残っているかどうかの確認は、インターネット閲覧ソフトの「編集」から、「このページの検索」を選択し、検索語にご自身のお名前を入力して行ってください。署名していただいた皆様にお手数をおかけしますことを重ねてお詫びいたします。

なお本トラブルは、三名の署名よびかけ人の方々とは無関係であることを申し添えます。

再開にあたって、WEB上での氏名・職業等の公表の可否を選択できるようにしました。これまで公表がネックとなり署名を躊躇していた方々にもあらためて呼びかけをしていただけるとさいわいです。

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教育基本法「改正」情報センター
http://www.stop-ner.jp
[e-mail]