戦後違憲状態を維持してきた日本を、今我々の手で変革しよう！

既に皆さんがご存知の通り、12日夕、衆院憲法調査特別委員会において、協議を一方的に打ち切るといういつもの形で、国民投票法案（与党修正案）が強行採決された。

そして今日（13日）には、衆議院本会議で、暴走与党による強行採決が行われた。

（また衆院安全保障委員会では在日米軍再編促進特別措置法案が、やはり同様に強行採決され、本日同じく衆議院本会議で強行採決された。）

この与党の暴走を許し、さらに拍車を掛けた責任は一体誰にあるのか。

一昨年9月の衆院選における圧勝に驕り高ぶりが頂点に達した与党の連中は、国民の声をある時は無視し、またある時は操作して、長年の悲願であり党是である「憲法改正」を強引かつ急速に推し進めてきた。

自民党の党是が「自主憲法制定」であるということは、現憲法を擁護する義務があるという憲法99条※に明らかに反している。

※天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

つまり、公明党の存在が政教分離の原則に反しているのと同様、自民党の存在自体が違憲であるということではないのか。

戦後長きにわたってこの違憲状態を許してきた有権者たち。
特に与党を支持する有権者は今こそ猛省すべき時ではないのか。

来たる統一地方選後半戦や参院選で、憲法の精神に立ち返り、政党や候補者の政策をきちんと見極めたうえで行動しよう。

子供たちや孫たちに、どうしてこんな世の中になってしまったのかと問い詰められる前に。