|
自民党の参院選惨敗──あの程度で惨敗だと？ 半減したにせよ、改選議席が存在するだけ有り難いと思え！──に関する総括そのものが「民意とズレ」ている。
「政策の優先順位」がズレていたのではない。
「政策そのもの」がズレていたのである。
民主党の掲げる「生活が第一」は、いかに時代が移ろうとも国民の最重要課題である。
大企業とアメリカに媚びへつらうことと税金・年金で私腹を肥やすことしか知らない連中、そして数の力に任せて──それだけの数を与えてしまったのは与党が言うところの“Ｂ層”なのであるが──クーデターにも匹敵する数々の強行採決を行い、やりたい放題の悪行をし尽くした連中が、我々一般市民の息の根を止めようとしていることに、明確な「No!」と突きつけたのである。
“改憲”を党是とする自民党と“政教分離”に反する公明党。
これら存在自体が違憲である連中にこれ以上この国の舵取りを任せていては、本当に日本国民は根絶やしにされてしまう。
真摯に反省すると言うのであれば、安倍が首相の座を降りるのはもちろんのこと、自民・公明両党は即刻解党すべし。
反省の意を態度で表すには、これしかない。
もう二度と連中にチャンスを与えてはならぬ。
＝＝≪引用ここから≫＝＝
参院選：自民・総括委が敗因分析 安倍色「民意とズレる」
参院選の敗因分析を行ってきた自民党の総括委員会（委員長・谷津義男選対総局長）がまとめた最終報告書の全容が２３日、明らかになった。安倍晋三首相が掲げた政策について「優先順位が民意とズレていなかったか」と苦言を呈し、今後は「国民の目線に沿った政権運営」を求める厳しい内容となった。首相官邸と自民党が重視した広報戦略に関しても「広報活動によって民意をつかんだとは言い難い」と総括した。２４日の党総務会などに報告する。
報告書は、政策面で「『美しい国』や『戦後レジームからの脱却』という訴えや、改革路線を選挙の争点に設定」できず、野党の「生活が第一」に主導権を奪われたと結論付けた。
また、組閣に際しての論功行賞人事や郵政造反議員の復党、政治とカネの問題については「安倍首相が一般国民の側ではなく、永田町の政治家の側に立っているようなイメージをもたれた」と強調。その上で「国民から指導力、統治能力に疑問を呈されたのではないか」と指摘した。
敗因に関しては「年金記録漏れ問題」「政治とカネ」「閣僚の失言や不祥事」の逆風３点セットのほか、都市部との格差による「地方の反乱」、平成の大合併に伴う地方議員や首長の減少など６点を挙げた。【坂口裕彦、渡辺創】
毎日新聞 2007年8月24日 3時00分
|
コメント（5）
