暮らしの安全

「米政府は、カナダでＢＳＥ感染牛発生を理由に、牛肉輸入をストップしてい」るのに、
自国産のBSE対策の甘い牛肉を日本に押し付けようというのはどういうことか。

──≪引用ここから≫──

米国務長官の牛肉輸入再開圧力
「国際的基準」いうが…
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来日したライス米国務長官は、十九日の町村外相との会談で、米国産牛肉の早期輸入再開について
「日本が国際的、科学的な根拠にもとづいた基準にしたがうよう求める」などと迫りました。

ライス長官のいう「国際的、科学的な基準」が具体的に何をさすのか明らかではありませんが、
各国はそれぞれが世界保健機関（ＷＨＯ）の勧告や、国際獣疫事務局（ＯＩＥ）規定を参考に
独自のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策をとっています。

日本人は、ＢＳＥが原因の変異型ヤコブ病を発症しやすい遺伝子型をもっています。
英国滞在二十四日の男性患者も確認されています。
独自に慎重な食品健康影響評価をおこなうのは当然で、それこそ科学的な態度です。

米国産牛肉の輸入禁止国は、日本だけではありません。
日本以外にも韓国、ロシアなど約五十カ国にのぼります。これが国際的現実です。

逆に、米国のＢＳＥ対策には国際的な疑問や批判がでています。
米国には、日本やヨーロッパのような牛の個体識別システムもなく、
脳や脊髄（せきずい）など危険部位除去も三十カ月以上と、
世界でも緩い対策という評価が定着しています。

米会計監査院（ＧＡＯ）も、ＢＳＥ発生防止にとって重要な牛の飼料検査に
重大な欠陥があるという報告書を作成。
牛の肉骨粉が混入した飼料の禁止が徹底していないことに警告を発しています。
米国の食肉検査官の労働組合は、危険部位の混入もあると内部告発しています。

米政府は、カナダでＢＳＥ感染牛発生を理由に、牛肉輸入をストップしています。
自国の身勝手な事情や論理をもとに、牛肉輸入再開を迫るのはまさに不当な圧力というほかありません。

（宇野龍彦）

2005年3月20日(日)「しんぶん赤旗」─解説より