もーちゃんの部屋

オ−ル電化生活なんて・・・・・・

オ−ル電化なんて最近よく耳にしますが・・・・・
IHクッキングヒ−タは、超危険ですね。
電磁波の照射が世界基準（安全基準）のなんと500倍。

こんなもの買って、便利だとおもったら、もう、オ・シ・マ・イ。
快適な電化生活・・・・なあんて言って悦にいってたら

サヨナラ　GOOD　BYE！ですね。

だって、調理中の母親のそばに、子供がやってきたら　ア・ウ・ト！
『ママ-、今日は学校の先生に花丸もらったよ』
《あ〜ら、よかったわねえ、勉強しかっりしなくちゃね
　　　　　　　　　○○ちゃんも、もうすぐお兄ちゃんだからね》

そんな会話が調理中の二人に交わされる。
トロトロと煮込んでいる鍋には
おいしいシチュ−が間もなくできあがろうとしている。

IHクッキングヒ−タからは、子供の頭にガンガンと恐怖の電磁波が
照射される。そして母親の体にも、容赦なく電磁波が照射され、
おなかにいる胎児にも強力な電磁波が照射されてゆく。

しかし、恐ろしいものである。

便利なのは、免疫低下になって病気になるのが、便利なのかも知れない。

そんな程度のものでしょう。

販売される側の皆さんはほとんど恐怖感がないですね。
そのうち恨まれるかもしれませんね。

メ−カ−、電力会社は儲かるが、
買って使ったあなたは　免疫低下へまっしぐら

大損すること間違いなし。

だって病になったらメ−カ−は助けてくれませんよ。

無知は　コスト！

転載元: 音速の氣功師

国産プルトニウム利用計画は妥当？

原子力委が計画妥当と結論　プルトニウム利用で

国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２４日の定例会で、
原発を運転する電力１０社と原発計画を持つ電源開発の計１１社が公表した
初の国産プルトニウム利用計画について、「利用の透明性向上の観点から妥当である」と結論づけた。
　
全社が開始時期を「２０１２年度以降」としただけで特定せず、
うち東京電力は「原発３−４基」として原発名を明示しないなど計画にはあいまいな点があったが、
同委員会は２回のヒアリングの後、わずか１回の審議で妥当とした。

原発でプルトニウム燃料を使う「プルサーマル」について現時点で地元の了解が得られた原発はなく、
「計画は机上の空論」と批判していた反対派からは国に対する批判の声も強まりそうだ。

利用計画は、全国の１６−１８基の原発でプルサーマルを実施し、
年間最大で計６・５トンのプルトニウムを消費。
再処理工場がフル稼働しても生産量は年間４トン強のため、すべて消費できるとしている。

（共同通信） - 1月24日12時8分更新

──≪引用ここまで≫──

本当に大丈夫なんでしょうねえ、プルトニウムの消費量ではなくで安全性が。
原発に関しては今までデータ改竄など、いろいろとあったから。

「利用の透明性向上の観点から妥当である」
と自分たち（各電力会社）で結論付けているのも、何とも滑稽。

第三者機関による研究・調査は行われたのだろうか。

世界的には原発は廃止の方向に動いているのに、
この国だけはなぜか推進している。

誰か得をする人がいるのかな……。

電磁波対策で初の国際基準案─ＷＨＯ

ようやく動き始めましたか！
電磁波による健康被害に対して「予防原則」の考え方に立ち、被害防止策を進めようとのこと。

先ずは高圧送電線と携帯電話／ＰＨＳの基地局から手を付けてもらいたい。
危急の問題だから。

──≪引用ここから≫──

健康被害予防、電磁波対策でＷＨＯが初の国際基準案

送電線や家電製品などから放出される電磁波が健康に与える影響を調べている
世界保健機関（ＷＨＯ）は、電磁波対策の必要性や具体策を明記した
「環境保健基準」の原案をまとめた。

電磁波に関する初の本格的国際基準で、
ＷＨＯ本部は「今秋にも公表し、加盟各国に勧告する」としている。
日本政府は電磁波について「健康被害との因果関係が認められない」としているが、
基準公表を受け、関係各省で対応を協議する。

原案は、電磁波による健康被害の有無は「現時点では断言できない」としながらも、
発がん性について「（３０センチ離れたテレビから受ける最大電磁波の５分の１程度にあたる）
０・３〜０・４μＴ（マイクロ・テスラ）以上の電磁波に常時さらされ続ける環境にいると、
小児白血病の発症率が２倍になる」とする米国や日本などの研究者の調査結果を引用。
科学的証明を待たず被害防止策を進める「予防原則」の考え方に立ち、対策先行への転換を促す。

具体的な数値基準については、各国の専門家で作る「国際非電離放射線防護委員会」（本部・ドイツ）が
１９９８年に策定した指針（制限値＝周波数５０ヘルツで１００μＴ以下、
同６０ヘルツで８３μＴ以下）を「採用すべき」とし、強制力はないものの、
日本など制限値を設けていない国に、この指針を採用するよう勧告する。

また、各国の事情に応じ、送電線などを建設する際の産業界、市民との協議を求める。
対策例として、送配電線の地下化や遮へい設備の設置などを挙げている。

政府は、ＷＨＯの基準公表後、環境、経済産業省など関係６省による連絡会議を開催する方針。
「費用対効果を勘案し、有効な予防策を考えたい」（環境省環境安全課）としている。

電磁波研究に携わっている財団法人・電気安全環境研究所（東京都渋谷区）は
「電力会社や家電メーカーも対応を考えざるを得ない。
電磁波防護の費用が価格に跳ね返る可能性もあり、消費者に十分説明して理解を求める必要がある」
と指摘している。

９０年代以降、欧米の疫学調査で「送電線付近の住民に小児白血病が増える」
などの報告が相次いだことから、ＷＨＯは９６年、「国際電磁界プロジェクト」をスタート。
日本を含む約６０か国の研究者らが影響を調査している。

（読売新聞） - 1月12日3時8分更新

米国産牛肉第１便到着─丸大食品がサンプル用に

＜米国産牛肉＞輸入解禁後の第１便４．６トン到着

輸入が解禁された米国産牛肉の第１便が１６日朝、航空便で成田空港に到着した。
肉４・３トンと内臓（タンなど）０・３トン。
丸大食品が、米カリフォルニア州の食肉業者から輸入した。
丸大食品によると、今回の肉は品質確認など今後の販売に役立てるサンプル用とし、販売には回さない。「２年ぶりなので、いいものが入ってきて消費者に受け入れられることを期待している」と話している。

厚生労働省によると、輸出元の業者は米政府から日本向け輸出ができる認定を受けているという。
同省成田空港検疫所と農林水産省の動物検疫所成田支所は同日午後、認定日以降に処理された肉か、
特定危険部位が混入していないかなどを検査し、輸入条件が守られていれば輸入を認める。

米国食肉輸出連合会が、解禁後の第１便は１８日に成田に到着するとの見通しを示していたため、
両検疫所もそれ以前の輸入予定を把握しておらず、突然の到着で対応に追われた。【位川一郎】

（毎日新聞） - 12月16日12時7分更新

──≪引用ここまで≫──

へえ、もう来ましたか！

丸大食品がサンプル用に輸入し、販売には回さないそうだが、
これで同社が問題なしと判断すれば、次回からは遂に消費者の元に流れてくるというわけだ。

加工されてしまえば原産国表示はされなくなってしまうので、
そうした食品を購入する際には製造者名で判断するしか、現状では手がなさそう。

アメリカ産牛肉の安全確認に実効性なし

米産牛肉の輸入再開
政府決定　安全確認、実効性なし

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ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生で二〇〇三年以来、輸入禁止してきた米国・カナダ産牛肉について、
厚生労働省と農水省は十二日、生後二十カ月齢以下などの輸入条件を正式に決定し、
輸入再開を米国などに通知しました。
米国に輸入条件を守らせるための措置には実効性のあるものはなく、
「食の安全」をないがしろにした米国追随の政府の姿勢があらためて問われています。

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■２０カ月以下・危険部位除去を条件

内閣府食品安全委員会は先に、米国産牛肉のＢＳＥ危険性について
(1)日本との科学的同等性の評価は困難
(2)条件を仮定すれば「リスクの差は非常に小さい」
――と二つの結論を併記する答申をおこないました。
両省は、答申の結論の一方だけを根拠に、
(1)危険部位除去
(2)生後二十カ月齢以下
――の輸入条件を決定。輸入再開に踏み切りました。

両省は十三日から二十四日まで、米国・カナダに担当官を派遣し、
食肉処理場査察などで輸出条件を確認するとしています。
輸入のさいの「水際検査」も実施するといいます。

しかし、日本やヨーロッパで実施されている、正確な月齢判定のための
個体識別システムの導入は要求しておらず、「査察」の実効性に強い疑問が指摘されています。
「水際検査」も米政府の証明書を「審査する」だけです。

米国・カナダから輸入される牛肉は、それぞれの政府から輸出条件を守るという承認を受けた
食肉処理業者・輸出業者が取り扱います。
ビーフジャーキー、ソーセージなどの牛肉加工品、ひき肉は今回の輸入再開の対象になっていません。
両省は輸入牛肉の原産地表示について外食産業にも自主的な取り組みを要請。
年内にも第一便が輸入される見通しといいます。

輸入再開にたいしてはこの間の食品安全委員会の「意見公募」でも反対が半数を超えており、
大手牛丼チェーン店の中には、米国産牛肉の安全に疑問が残るとして、
輸入しないことを表明している業者もでています。

2005年12月13日(火)「しんぶん赤旗」

──≪引用ここまで≫──

今回ばかりは政府よりも消費者の方が賢明。
アメリカ産牛肉が上陸しても、一体どれほど売れるのかが見物。

しかし油断は大敵。
狡猾な日米両政府はどのような手段を使ってアブナイ牛肉を日本国民に押し付けるか分からない。

“食の安全”さえも守ってくれない政府からも、我が身を守らねばならない国民─。
哀れだ。