もーちゃんの部屋

【転載】天木直人のホームページ―メディアを創る「日本の消費者を見誤った米国政府」

天木直人のホームページ
１２月１３日―メディアを創る
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&Init=CALL&SYSKEY=0162

日本の消費者を見誤った米国政府

米国産牛肉の輸入が２年ぶりに再開されるという。
２年前と現状は何一つ変っていないのに、
日本政府からしてみれば２年間も引き延ばしたのだから国民も諦めるだろうということだ。
米国からしてみれば２年間も待ってやったのだから、いい加減にしろということだ。
その間に何も変っていない。
政府や専門家はなんら新しい科学的な立証を出来ずじまいのままだ。
米国はといえば何一つまともな改善策をとっていない。はじめからとる気はないのだ。

しかし、しかしである。
１３日の朝日新聞に、極めて興味深い記事を見つけた。
つまり米国産の牛肉を輸入したところで、そして吉野家などがそれを使って牛丼を再開したところで、
消費者がそれを敬遠したらどうなるのか。
売れなければ輸入再開をしたところで意味はない。
消費者の口を強制的に開けさせることはできないのだ。

朝日新聞が１０月末に行った世論調査によれば、再開されても食べたくないとする人が６７％に達し
１年前よりもむしろ増えているという。
全米肉牛生産者協会の関係者は、
「米国産の安全性を信頼している３割の人を対象に売り込みを図る」と強弁しているらしいが、
食品業者としてはあるまじき発言である。
こんなことを日本の食品業者がひと言でも言ったらどうなるか。
米国は日本を見下しているのだ。
米国政府は日本政府はいつも最後は譲歩すると内心せせら笑っている。
しかし彼らは日本の消費者を見くびったと後になってホゾを噛むことになるのではないか。

実はこの牛肉問題輸入再開問題に対する日米両政府の対応と消費者(国民)の対応の違いには、
これからの日米関係を占う大きな問題が隠されているのだ。
すなわち米国は、あるときは直接に圧力をかけて、そしてそれが日本国民の反発を招くと知って、
使い勝手の良い政治家や官僚、御用学者、財界人などを利用して、日本を搾取してきた。
しかし日本国民がそのことに気づき、みずから自己主張したらどうなるのか。

たとえば日本政府が勝手に決めた米軍基地の再編成にしても、
住民が受け入れないといえばどうなるのか。
もし住民が本気で反対すれば政府は住民を投獄したり、強制移転をさせようとするかも知れないが、
もはやそんなことを国民が黙って許す時代ではない。
政権は吹っ飛ぶことになる。

もし国民が郵貯や簡保に預けている３５０兆円の預貯金を、全部引き上げると言えばどうなるか。
銀行に預けている資金をみんな引き上げるといえばどうなるか。
自分の金は自分で管理、運用すると言って政府や銀行に勝手に使わせないようにすればどうなるか。
米国の書いた日本金融搾取のシナリオはたちどころに崩壊する。
それよりも郵貯、簡保にあるとされている国民の３５０兆円の資金の大半が、
流用や米国債の購入でとっくに使われてなくなっていることに気づかされるかもしれない。
取り付け騒ぎがパニックのように起きるかもしれない。

実はこの事が、彼らが一番恐れていることに違いない。
真実がばれることだ。
日本政府や米国は、国民が覚醒しないように必死になって情報操作をし、情報隠しを行い、
国民を暗愚の状態に置こうとしてきた。
たとえば米国産牛肉の輸入再開にしても、
「牛丼が食べられるのを心待ちにしている」などという軽薄な市民の声を垂れ流す一方で、
危ないと警鐘を乱打する人たちの言動をそれとわからせないように極力封じてきた。

すべてがそうである。
国民が啓蒙、自立すれば権力者はたちどころに力を失う。
歴史はすべて権力者の大衆操作とそれに抗う良識ある大衆の、絶え間ざるせめぎ合いなのである。

米国産牛肉輸入解禁と消費者の反応

＜ＢＳＥ＞牛肉輸入の禁止解除　農水省と厚労省

農林水産省と厚生労働省は１２日、米国とカナダ産牛肉の輸入禁止を解除した。
両国政府との間で同日、脳など特定危険部位を除去した生後２０カ月以下の牛の肉に限るとする
輸入条件について、正式に合意したため。
米国産は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で０３年１２月に輸入を禁止して以来、
２年ぶりの解禁となった。
年内にも第１号の肉が空輸で届く見通しだが、輸入が本格化するのは年明けになりそうだ。

両省は１３日、８人の査察官を米国に派遣し、
食肉処理工場の現場で、輸入条件が守られるかどうかをチェックする。
日本向け輸出ができる食肉処理工場は米農務省が認定し、４０社程度になるとみられるが、
条件に違反すると認定取り消しなどの処分を受けることになっている。

また、消費者の不安が大きいことから、両省は１５日から全国９カ所で説明会を開く。
外食産業には、米国産牛肉の使用を表示するよう要請する。

輸入量は輸入禁止前の１〜２割にとどまりそう。
牛丼、焼き肉用など特定の用途に需要が偏り、値上がりする可能性も指摘されている。

米国は、輸入解禁を歓迎する一方、
「生後２０カ月以下」から「同３０カ月以下」に対象を拡大するよう要求する構え。
日本は応じない方針だ。【位川一郎】

（毎日新聞） - 12月12日13時1分更新

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米産牛肉輸入解禁、消費者「安くてもためらう」

２年ぶりの輸入再開が決まった米国・カナダ産牛肉。精肉は、早ければ年内にも店頭に並び、
年明けには牛丼店や焼き肉店など外食にもお目見えしそうだ。
だが、消費者の間には不信感も根強い。米国産牛肉は信頼を取り戻せるだろうか。

１２日午前、東京都文京区本駒込のスーパーに買い物に来た近くに住む主婦（６８）は、
「どんな検査をされているのか分からないので心配。安くても、買うのはためらってしまう」と話した。
別の主婦（６１）も「アメリカの圧力で輸入が再開されたようで、安全が確保されたと思えない」。

同区千石の主婦（５９）は
「国産は高いし、オーストラリア産は脂身が少なすぎる。米国産の復活はうれしい。
国が安全と判断したのだから、大丈夫じゃないかしら」と再開を歓迎する。
このスーパーでは「お客様の反応を見ながら、店頭に出すか判断する」という。

学校給食の場合は市町村の判断に任されているが、
「生後２０か月以下の牛肉で、危険な部位が除去されたものだと確認する方法が
具体的に明らかになるまでは取り扱わない」（横浜市教育委員会）など、慎重な姿勢もみられる。

一方、和牛ブランド「前沢牛」を販売する岩手畜産流通センターの菊池定春・事業管理部長は
「輸入解禁の科学的根拠が乏しい気がする。消費者に牛肉全体への不信感が広がらないか」
と不安をのぞかせる。

米国食肉輸出連合会東京事務所の原田晋ディレクターは
「楽観はしていない。消費者の不安をなくすため、疑問に一つひとつ答えていきたい」と話している。

輸入解禁決定後、厚生労働、農水両省は会見し、
厚労省は来年３月３１日まで検疫体制を強化することを明らかにした。
厚労省の松本義幸食品安全部長は「今後は、リスク管理の能力が問われる」と語った。

（読売新聞） - 12月12日14時11分更新

米国産牛肉は使えない─「すき家」

早速、外食産業がアメリカ産牛肉に対してクレーム。
他社も是非追随してもらいたい。

──≪引用ここから≫──

「使いたいが使えない」　牛丼のすき家が見解発表

牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーは１２日、輸入再開が決まった米国産牛肉について
「残念ながら日本の消費者に安心して提供できる段階ではない」「使いたいが使えない」などと、
当面、使用を見送るとする見解を発表した。

ゼンショーは独自の現地調査を踏まえ、
（１）危険部位の完全除去が日本の基準から見て不十分
（２）飼料規制も不十分
（３）全頭検査をしなければリスクを取り除けない
−などと指摘。
「米国は感染牛がいないことを証明してほしい。それが生産者の責任だ」と訴えている。

（共同通信） - 12月12日12時19分更新

アブナイ米産牛肉輸入再開を正式決定─政府

米産牛肉、輸入再開を正式決定…年内にも店頭に

政府は１２日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生で２００３年１２月から禁止していた
米国・カナダ産牛肉の輸入の再開を正式決定した。

農林水産省が同日午前、ＢＳＥ対策本部を開き、厚生労働省も同様の手続きをとって決めた。
厚労省は同日付で全国の検疫所に通達し、禁輸措置を解除する。

輸入は、
＜１＞脳、脊髄（せきずい）などの特定危険部位を取り除く
＜２＞生後２０か月以下の牛肉と内臓に限る
――との条件で再開される。
取り扱いは米国、カナダ両政府が認定した業者に限る。
米国では約４０の加工業者が米政府の認定を受け、対日輸出の再開準備を進めている。

週内にも空輸による輸入が始まり、年内にも米国産牛肉が２年ぶりに小売店の店頭に並ぶ。
本格的な流通は年明けからになる見通しだ。

北米産牛肉の輸入再開を巡っては、内閣府の食品安全委員会が８日、再開を容認する答申を行っている。
１２日までに、米・カナダ両政府から、日本側の輸入再開条件を受け入れる回答が来たため、
政府は再開を決定することにした。

農水・厚労両省は１３日以降、米国へ調査団を派遣し、
現地の加工業者が輸入再開の条件を守っているかどうか確認する。
日本国内では１５日から、全国９都市で一般消費者向けの説明会を開き、
輸入再開に踏み切った理由や安全性の確保策などを説明する。

（読売新聞） - 12月12日12時8分更新

──≪引用ここまで≫──

いよいよ日本国民“生け贄”計画の実行の時が来た。
アメリカ様のために日本国民の命を差し出すという……。

「食品安全委員会が８日、再開を容認する答申を行っている」とあるが、
それは「日米で合意した条件が守られる」ことが前提の話。

一体誰がどうやってそれらの条件が遵守されている／されていないの判断をするのか。
また、違反発見時の対応方法はどう定められ、即座に輸入・流通停止の措置を採ることができるのか。

少なくともこうしたことが明らかにされない限り、
我々賢明なる消費者はアメリカ産牛肉に手を出すことはない。

米国産牛肉輸入解禁へ

輸入再開、8日に答申＝米・加産牛、来週にも解禁−食品安全委

内閣府の食品安全委員会は8日の会合で、BSE（牛海綿状脳症）発生に伴い輸入禁止となっている
米国・カナダ産牛肉について、輸入再開を容認する答申を農水省と厚生労働省に提出する。
これを受け、両省は米・加両政府と輸入再開に向けた具体的協議を開始し、
来週にも輸入を解禁する見通し。

（時事通信） - 12月6日17時0分更新

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７５％が米国産食べたくない　牛肉輸入再開で世論調査

政府が近く輸入再開を決める米国産牛肉を「食べたいとは思わない」とする人が
７５・２％に上ることが共同通信社が３、４日行った全国電話世論調査で分かった。
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題による「安全性に不安が残る」との理由が６２・５％と最も多く、
根強い不安感が浮き彫りになった。
国民の理解を得られないまま「見切り発車」の再開となるのは必至だ。

輸入再開後の米国産牛肉を「食べたいと思う」と答えた人は２１・２％。
昨年１２月の電話世論調査と比べると、「食べたいと思わない」が２・７ポイント上昇、
「食べたいと思う」が２・６ポイント低下と、ほとんど変わっておらず、
国民の拒否感は一向に弱まっていない。

「食べたいと思わない」とした人は、男性が６７・１％に対し女性は８２・９％に上り、
「食の安全」への強い関心を反映した形。
年代別では、「食べたい」とした人が、男性の２０代が２９・０％、４０代も３７・６％と、高かった。

（共同通信） - 12月6日16時45分更新

──≪引用ここまで≫──

おいおい、本当なの？
もうアメリカ産牛肉の輸入を再開するって？？？

アメリカの牛肉管理が改善されていないうちからの解禁は、
やはり自国民の健康よりアメリカ様のご機嫌をとることを優先した結果としか思えない。

もっとも、そんな牛肉がどれだけ売れる（売れない）かが、見物と言えば見物。
75％以上の人は「食べたくない」と言っているからね。