もーちゃんの部屋

米牛肉輸入再開は「非科学的」

米牛肉輸入
再開は「非科学的」
食品安全委　意見交換会で批判続出

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米国産牛肉輸入再開問題をめぐって、内閣府の食品安全委員会が二十二日に都内で開いた意見交換会で、
プリオン専門調査会（座長、吉川泰弘東大大学院教授）がまとめた
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）答申案の結論に「科学的でない」と疑問、批判が集中しました。

札幌市はじめ各地での意見交換会でも同様の疑問、批判が続出していました。

答申案を説明した吉川座長は、脳など危険部位を除去した生後二十カ月の牛という仮定をつけて
米国産牛肉と日本のリスクの「同等性を（諮問として）問うのは、
ほんとうは正当ではなかったのではないか」と発言。
「（実行されていない）まるごと仮説の上でのリスク評価が成り立つのか
専門委員のなかでも疑問が残った」と語りました。

食品安全委員会は、意見交換会や二十九日までの意見公募を受けて、プリオン専門調査会を開き、
審議したうえで答申をまとめることを明らかにしました。

消費者代表の神田敏子全国消費者団体連絡会事務局長、肥育農家・酪農家を経営する津久井富雄社長、
日本フードサービス協会の加藤隆一専務理事らがパネル討論したあと参加者が発言しました。

神田事務局長は
「データが不明で、管理措置の順守を前提にしたＢＳＥリスクの科学的同等性を評価するのは
困難としながら、日米のリスクの差は小さいという結論はわかりにくい」と批判し、
「肉質で月齢の判断や、危険部位除去がきちっと実施できるのか心配だ」と疑問を提起。
津久井社長も「国内対策とアメリカのＢＳＥ対策は歴然と違うことがわかった」と語り、
「国内ＢＳＥ対策をおこなってきた生産者として、米国には、
われわれと違う対策でいいというのは理不尽だと思う」と疑問をぶつけました。

2005年11月23日(水)「しんぶん赤旗」

──≪引用ここまで≫──

素人が考えても「（実行されていない）まるごと仮説の上でのリスク評価が成り立つのか……疑問」
に思うことは確かだ。

アメリカ側がきちんと対策を立ててくれるという保証（担保）は一体どこにあるのか。

まずはアメリカ側の対応を一定期間見極めてから、輸入再開をするか否かを審議し始めるのが
筋ではないか。

自国民の命を犠牲にしてまで、アメリカに媚を売る必要などない。

米国産牛肉輸入再開「反対」５４％─毎日新聞世論調査

米国産牛肉輸入再開に関する世論調査の結果が明らかになった。

ちなみに、私もーちゃん家は「買いたくない」に一票！

──≪引用ここから≫──

＜米国産牛肉＞輸入再開「反対」５４％　毎日新聞世論調査

毎日新聞は１０月３１日、１１月１日に実施した電話世論調査（１０１０人回答）で、
年内にも政府が輸入再開を決める見通しとなった米国産牛肉について、
輸入再開への賛否と、再開後に買いたいかを聞いた。
回答者の５４％が再開に反対し、購入については約３分の２が「買いたくない」か
「あまり買いたくない」と否定的または慎重な意見だった。

米国産牛肉は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のため０３年１２月に輸入禁止となった。
禁止前の輸入額は年間約１１００億円で、米国の輸出牛肉の約３分の１を占めていた。

輸入再開に「賛成」が４３％、「反対」は５４％で残りは無回答だった。

男女別にみると男性では賛成が４９％と、反対の４７％をわずかに上回った。
逆に、女性では反対が５７％で、賛成の３９％を引き離した。

年齢別にみると賛成は２０代で多く、５４％と過半数に達した。
６０代も４９％が賛成し、反対の４６％を上回った。
しかし３０〜５０代と７０代以上では反対が過半数を占め、特に４０代では６１％だった。

再開された場合の購入意思については、四つの選択肢から選んでもらった。
「買いたくない」（４０％）が最多で「あまり買いたくない」（２５％）、
「たまに買ってもよい」（２３％）、「買いたい」（１１％）が続いた。無回答は１％だった。

女性では「買いたくない」が４５％と、男性の３１％を引き離した。
女性は「あまり買いたくない」も２５％だった。
年齢別で「買いたい」「たまに買ってもよい」の合計が最高だったのは２０代の４０％。
逆に最低は７０代以上の２５％で、他の年代ではいずれも３０％台だった。【高木昭午】

（毎日新聞） - 11月3日3時7分更新

米国産牛肉輸入、「30カ月以下」に拡大を─米農務長官

「30カ月以下」に拡大を＝対日牛肉輸出再開で米農務長官

【ワシントン2日時事】ジョハンズ米農務長官は2日、米下院農業委員会の公聴会に出席し、
米国産牛肉の対日輸出再開にめどがついたことを評価しながらも、
今後は月齢30カ月以下の牛肉について輸入再開に向け強く働き掛けていく方針を明らかにした。
また同席したポートマン米通商代表部（USTR）代表も
「われわれが早速取り組まねばならない次の課題は月齢20カ月以上の牛についてだ」とし、
農務省と協力して日本に要求していく姿勢を強調した。　

（時事通信） - 11月3日11時1分更新

──≪引用ここまで≫──

ほうら、一つ言うことを聞いてしまうとあれもこれもと押し付けてくる。
現在20か月以下の牛という話になっているのを30か月以下まで拡大せよと要求してくる。

どこまでもバカにされているということがまだ分からないのか、ニッポンのお偉いさん方は……。

米国産牛肉輸入再開をめぐって

米国産牛肉　輸入の不安を除くには

米国産の牛肉を食べて牛海綿状脳症（ＢＳＥ）に感染する危険性は、
国産牛肉と同じくらいなのかどうか。

農林水産省と厚生労働省から諮問されていた食品安全委員会のプリオン専門調査会が
答申原案をまとめた。

「同じかどうか、科学的に判断するのは難しい」としたうえで、
日米で合意した条件が守られると仮定すれば、「リスクの差は非常に小さい」と述べた。

２本立てのわかりにくい結論になっているが、事実上、輸入の再開を容認したものである。

０１年にＢＳＥ感染牛が発見されて以来、日本では牛が厳しく管理され、データもたくさんある。
それに比べ、米国ではデータが十分でなく、文書などから判断せざるをえない。

従って、リスクの程度は、日米で科学的に比較できず、「同等」とはいえない。
しかし、決められた条件が守られるとすれば、科学的にリスクの差は小さい。
それが調査会の結論なら、すべての輸入を禁止するわけにもいくまい。

問題は日米で合意した条件がきちんと守られるかどうかである。
農水省と厚労省は、輸入再開を認められたと喜ぶのではなく、
調査会のメッセージをしっかりと受け止めなければならない。

原因物質のプリオンがたまりにくい月齢２０カ月以下の若い牛に限ったうえで、
脳や脊髄（せきずい）などの危険部位を取り除く。これが日本に輸出する条件である。

両省はこの二つの条件が満たされていることを実証する責任がある。

この前提が崩れれば、評価の結果も変わる。
仮に輸入が再開されても、条件が守られなければ、輸入を停止すべきだ。そう答申原案は求めている。

答申原案はさらに、米国での安全対策について注文をつけている。
危険部位が確実に除かれたかどうか監視態勢を強める。
飼料を通じてプリオンが広がらないようにするための飼料管理を徹底する。
いずれも、調査会で指摘された問題点である。

朝日新聞が先月におこなった世論調査によると、６７％が「輸入再開に反対」、
同じく６７％が「再開されても食べたくない」と答えている。消費者の不安はまだまだ大きい。

輸入が再開された場合、国産か米国産かをはっきりと表示することも欠かせない。
米国産牛肉を食べるかどうかは最終的には消費者が判断することになるからだ。
消費者が安心できるように、政府は努力を惜しんではならない。

安全委は今後、４週間かけてこの原案について国民の意見を求めたうえで、政府に答申する。

政府はそれを受けて、年内にも米国産牛肉の輸入再開を決める見通しだが、
その際、米国で安全策がきちんとおこなわれることを確認しなければならない。
その結果を国民に示すことも、調査会は求めている。

asahi.com【社説】2005年11月02日（水曜日）付

──≪引用ここまで≫──

はてさて、日本が米国産牛肉を輸入する条件をアメリカ側がきちんと守っているかどうかを
確認する術はあるのか。

販売業者が産地表示を偽ることなく販売できるのかどうか。

少なくともこの二点を明確かつ確実にクリアしない限り、
米国産牛肉の輸入再開はしてはならないと考える。

遺伝子組み換えトウモロコシ混入問題

＜ＧＭトウモロコシ＞北海道が解析特定　混入経路は不明

北海道空知管内長沼町で遺伝子組み換え（ＧＭ）とみられるトウモロコシが
一般の畑から見つかった問題で、道は１日までに、このトウモロコシをＧＭ品種と特定した。
種子は米国産だが、混入経路は不明。
米国産種子のＧＭ混入は報告例があり、今回も輸入前に混入した可能性がある。

このトウモロコシは同町の宮井能雅・西南農場代表の畑など計２カ所で見つかった。
宮井代表によると、畑の緑肥にするため、種子を計約４０万粒まき、
除草剤「ラウンドアップ」を一部に散布したところ、計２６本が枯れなかった。
この農薬に耐性があるのはＧＭ品種だけとされる。

道は先月、このトウモロコシの葉の一部を採取し、道立中央農業試験場（長沼町）で
遺伝子解析した結果、農薬に耐性がある品種と、農薬と害虫への耐性を兼ね備えた品種の
計２種類のＧＭ品種だと分かった。

宮井代表は札幌市内の種苗業者から米国産種子を購入したが、ＧＭ種子がどの時点で混ざったのか不明。
混入状況を自主検査する業者が多く、同市内の種苗業者は
「まれに混入を見つけるが、社内規定で１％未満の混入ならば流通させている」と話している。
また、農水省の調査で０２年に、米国産のＧＭ種子の混入が判明している。
トウモロコシや大豆など食品の場合、重量で５％以下の混入であれば非ＧＭとみなすと
ＪＡＳ法で定めているが、種子混入の基準はない。

来年施行される道のＧＭ規制条例はＧＭ種子混入などによる意図しない栽培は想定していない。
しかし、道はＧＭが一般作物と混じるのを防ぐため、宮井代表に対し、
現在生育中のＧＭトウモロコシを土中に埋めるよう要望する。【丸山博】

（毎日新聞） - 11月1日15時4分更新

──≪引用ここまで≫──

こんな所までじわじわとアメリカナイズされつつあるニッポン。

食料品のパッケージに「遺伝子組み替えのトウモロコシは使用していません」と記載されていても、
実際には混入しているというわけ。

ＧＭ関連の詳細については、たとえばグリーンピース・ジャパンのＨＰをご覧あれ。
http://www.greenpeace.or.jp/press/2005/20050601_html