もーちゃんの部屋

牛肉輸入なければ経済制裁を─米上院議員

＜米産牛輸入＞再開なくば経済制裁法案提出へ　米上院議員

【ワシントン木村旬】超党派の米上院議員２０人は２６日にも、
日本が年内に米国産牛の輸入を再開しなければ、日本に対する経済制裁の発動を
米政府に要求する法案を提出する。
輸入再開問題では上下両院で対日制裁を求める決議案が既に提出されているが、
拘束力を持つ法案は初めてで、一段と圧力を強めた形だ。

日本政府は、食品安全委員会が米国産牛の安全性を確認する答申をまとめれば、
年内にも輸入を再開する方針。
米通商代表部のポートマン代表は２５日の会見で「制裁は逆効果だ」と述べ、
米政府が強硬措置に踏み切る可能性を退けた。

制裁法案を提出するのは、民主党のコンラッド氏、共和党のロバーツ氏ら畜産州出身の議員。
議員らは「日本の輸入禁止で米畜産業界に年３１億ドル（約３６００億円）の損失が発生している」
と主張し、「年内に輸入再開が実現しなければ、日本製品に高関税を課す」ことを求めている。

（毎日新聞） - 10月26日10時23分更新

──≪引用ここまで≫──

どこの国にも傲慢な輩はいるものだ。

自国の牛肉の流通・検査体制の不備を棚に上げておいて、
日本に脅迫まがいのことを行おうとしている。

日本政府が輸入を認ると、消費者の行動は二分されるよう。
「安全性が未確認の牛肉は買わない」派と
「政府が安全性を認めたのだから買う」派。

ちなみに私は前者。
理由はもちろん、政府を信用していないから。

米国産牛肉輸入再開か

＜米国産牛肉＞輸入再開へ　安全性大丈夫？　消費者ら複雑

国の食品安全委員会が２４日、米国産牛肉の輸入再開を容認する内容の答申原案を示した。
これで早ければ年内にも「輸入再開」となりそうだ。
輸入停止から２年近く。消費者からは安全性を心配する声と、
牛丼メニューの復活を心待ちにする声が交錯した。
一方、鍋やすき焼きなどで牛肉が最も売れるこれからの時期。
国内のブランド牛生産者たちからは
「もし（米国でまた）ＢＳＥ（牛海綿状脳症）が出たら、牛肉全体の信頼が壊れてしまう」
と懸念する声も上がった。【まとめ・早川健人、玉木達也】

■消費者

さいたま市北区のスーパーでカレー用牛肉を買っていた主婦、安藤良子さん（６３）は
「輸入解禁しても米国産牛肉は買わないと思う。お店に国産と米国産が並んでいたら国産を選びます」。
一方、同市内の別のスーパーで買い物中の主婦（３０）は
「国が認めるということは、厳しい検査を通ってきたものと思うので、安ければ米国産を買います」
と話した。
千葉市中央区の吉野家千葉富士見店で豚丼を食べていた会社員、井田良輔さん（３６）は
「牛丼が復活すれば、もちろん注文する。でも、ＢＳＥに感染した牛肉を食べたいとは思わないので、
検査をしっかりして安全でおいしい牛丼を食べられるようにしてほしい」
と安全管理に注文を付けた。

■消費者団体

消費科学連合会の犬伏由利子副会長は
「ブッシュ米大統領の訪日を来月中旬に控えたタイミングであり、
『食』という命に通じる問題を政治の道具にするのは、おかしいのではないか」
と早期の輸入再開に反対する。
「アメリカは、輸入する日本の事情に合わせるべきだ。
日本側が高い安全基準を求めるのは当然で、アメリカ側が貿易障害などと主張するのはおかしい」
と話す。

一方、小若順一・食品と暮らしの安全基金代表は
「危険部位を除去し、生後２０カ月以下の牛に限定すれば、感染の危険はまずないと言えるので、
その状況を満たしたケースだけ輸入の再開を認めるのは問題ない。
米国産をすべて許可するのではなく、規準を満たしている牛だけに徹底することが重要だ」
としている。

■生産者

松阪牛８頭を肥育する三重県松阪市の栃木治郎さん（７３）は
「歳暮シーズンの贈答用は影響を受けないと思うが、家庭消費分は安い肉に流れてしまう。
松阪牛の消費量が少なくならないか心配だ」。

一方、国産ブランドの信頼感への悪影響を懸念する声も。
岩手県前沢町で前沢牛６０頭を肥育する鈴木松雄さん（５８）は
「消費者の選択肢が増えるという意味ではいいこと」と冷静に受け止めながら、
「もし（米国でまた）ＢＳＥが出れば、牛肉全体に対する信頼が一瞬で壊れてしまう。
農家は高齢化が進んでおり、再び騒動が起きれば廃業するケースも多いのでは」
と心配する。

■牛タンの街

牛タン料理店が集中する仙台市の大川原潔・仙台牛たん振興会長は
「輸入再開されても、以前の量はまず確保出来ない。手放しでは喜べない」と慎重だ。

内閣府は、再開後の牛タン輸入量は以前の５％程度にとどまると試算しており、
業界には少量の牛タンを巡り「逆に価格が高騰するのでは」という懸念が広がっている。

牛タンはかつて１キロ当たり１０００円前後だったが、輸入停止後は一時５０００円前後にまで高騰。
同市内に約１００あった専門店の半数以上が廃業した。
大川原会長は「早く元の味に戻さないと、客がどんどん離れていく。
政府には国際基準にのっとった判断をしてほしい」と輸入量の確保について訴えた。【青木純】

（毎日新聞） - 10月25日3時3分更新

──≪引用ここまで≫──

「ブッシュ米大統領の訪日を来月中旬に控えたタイミングであり…」というのは鋭い指摘。
国民の健康や安全よりも、やはりアメリカ様のご機嫌伺いに余念のない国。

もはや自分の体は自分で守るしかない。
決してアメリカ産牛肉を買わないこと。

しかし、以前にもあったように産地の“偽装表示”をされてしまっては自衛のしようがない。
（これは、“遺伝子組み換え”問題でも同様。
使っていないと表示されていても、実際には僅かながらも混入している。）

果たして、我々に自衛策はあるのか。

米国産牛肉の安全性、国内牛と“同等”？

ＢＳＥ　結論まだ　米産牛肉安全評価
「危険低い」の座長案に異議も

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ＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生で現在日本への輸入を禁止している米国産・カナダ産牛肉の
安全性を評価している内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会が、
近く輸入再開を可能にする答申を出す――。
そんな一般マスコミの観測報道に細田官房長官が五日、「歓迎」を表明しました。

しかし、同専門調査会の審議では、条件つきで米国産とカナダ産牛肉・内臓肉の安全性が
国内肉と「同等」と評価できるか――という厚生労働・農水両省からの諮問に
さまざまな疑問や批判が続出しています。
専門委員十二人全員の合意で運営してきた経緯からみれば、
「汚染の可能性は非常に低い」とする評価原案で安易に結論を出せるような段階ではありません。

審議の最大の問題は、諮問がまだ実行も検証もされていない米国の
「日本向け輸出プログラム」という架空の条件を前提にしていることです。
これは輸入牛肉が二十カ月齢以下であることなどを条件にしていますが、
米国には日本のような個体識別システムがありません。
四日の専門調査会会合には、吉川泰弘座長が提示した評価案の修正二次案に
疑問や削除・修正などの意見がだされたため、結論は次回審議に持ち越しました。

二次修正案は、米国・カナダ産牛肉と内臓の汚染リスクについて、
前回の評価案をベースに次のように評価する記述でした。

――月齢証明は、米国・カナダでは日本のように整備されていない。
そのため、肉質で月齢を判定する方法は「二十一カ月以上の牛を完全に排除しない。
しかし、この群れにＢＳＥ汚染牛が含まれる確率はきわめて低い」。

これにたいし、委員の一人が、評価案で使われた確率計算の妥当性に疑問をなげかけ、
再度検討することに。

――米国・カナダ産の牛の検査によるリスク回避は不可能である。
しかし、日本向け輸出プログラムの対象となる牛が、検査により発見される可能性は非常に低い。

これについても、別の専門委員から、
「ＢＳＥ検査は行われていないのだから、検査により発見される可能性をいうのはおかしい」
と削除の要請がだされ、修正することに。

論点は残っています。

吉川座長は、会合後の会見で
「（日米の）同等性についての結論の議論は次回になる。
諮問された時､(日米の牛肉のリスクの）『同等性とはなにかがよくわからない』と、政府にきいたが、
明確な答えはない。あえて同等という言葉を（答申として）返す必要があるのか」と語りました。
そんな無理な諮問にどう回答するのか――。
経済制裁を主張する米国の圧力のもとで、「結論ありきにみえる」ような答申をまとめれば、
独立、中立の「食の安全の番人」である食品安全委員会にたいする
国民の不信感を広げる結果になるだけです。

（宇野龍彦）

2005年10月6日(木)「しんぶん赤旗」

──≪引用ここまで≫──

改めて言うまでもないが、
プリオン専門調査会がいかにアメリカ寄りに傾いているかが
よく分かる記事。

米国産牛肉輸入再開へ答申案取りまとめ─プリオン専門調査会

見通し立った−細田氏　米国産牛肉輸入再開で

細田博之官房長官は５日午前の記者会見で、
米国産牛肉の輸入再開問題で内閣府食品安全委員会プリオン専門調査会が輸入再開に向けた答申案を
１０月中にも取りまとめる方向となったことについて
「政府として歓迎している。この問題はできるだけ早期に解決したい。
明るい展望で、１つの見通しが立った」と高く評価した。

ただ、年内再開の見通しに関しては「まだ明確に申し上げないことが適当だ」と明言は避けた。
その上で「あくまでプリオン調査会の科学的な分析、決定を政府は尊重していく。
国民の安全が大切という観点でゴーサインが出るのが大事だ」と強調した。

（共同通信） - 10月5日12時0分更新

──≪引用ここまで≫──

何を寝ぼけたことを言っているのか。

アメリカの検査体制の不備は解決したのか。
「国民の安全が大切」とか言いながら、結局はアメリカの言いなりになって
安全かどうかはっきりしない牛肉を押し付けられることになるのだろう。

専門調査会もどうせ“輸入再開”ありきで話を進めているのだろうし……。

米BSE感染牛、経路特定できず

＜米ＢＳＥ牛＞感染経路特定できず　対策不備改めて浮き彫り

【ワシントン木村旬】米農務省は３０日、
米国で６月に２頭目の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染が確認された牛についての最終調査結果を発表した。
「９７年の飼料規制（感染源とされる牛の肉骨粉を別の牛に与えることを禁止）導入以前に
感染した可能性が最も高い」と指摘したが、具体的な感染経路は特定できず、
米国のＢＳＥ対策の不備を改めて浮き彫りにした。

同省によると、感染牛がいた農場では、９７年以降は餌に禁止飼料が含まれていなかった。
しかし、感染牛と同じ群れで飼育された６７頭については、ＢＳＥ検査で「シロ」と判定されたものの、
同じ農場にいた別の２００頭については、既に食肉処理されたり、居場所がつかめないなどで、
感染の有無は確認できず、経路を突き止められなかった。

（毎日新聞） - 8月31日11時36分更新

──≪引用ここまで≫──

どうもアメリカのBSE対策は後手後手に回っているようで……。

日本に安全かどうか分からない牛肉を押し付けることばかり考えないで、
真面目に対策を施してほしいものです。