もーちゃんの部屋

またまた出ました！ アメリカ産BSE牛

さあさあ、アメリカはどの面下げて「わが国の牛肉を一刻も早く買っておくれ」と言うのだろうか。

──≪引用ここから≫──

米で新たなＢＳＥ疑い例、ずさんな検査体制も明らかに

【ワシントン＝広瀬英治】米農務省は２７日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した疑いのある牛が
米国内で新たに１頭見つかったと発表した。

１回目の検査で陽性反応が出たため、イギリスの専門機関で確認検査をしている。
最終結果は来週前半にも出る見通しだ。感染が確定すれば、米国内で３頭目となる。

この牛は４月に死に、検査試料が採取されたが、
獣医師が検査機関に送り忘れ、最近まで放置されていた。
米検査体制のずさんさが改めて明らかとなり、
米国産牛肉の輸入再開に向けた日本国内の論議にも影響が出るのは必至だ。

農務省によると、この牛は２頭目の感染牛と同じ米国生まれで、４月に出産に伴う合併症で死んだ。
少なくとも１２歳以上の高齢で、肉は廃棄され、食用や飼料用には流通していないという。

米国では、死んだ時に歩行困難などの異常を示した牛を中心にＢＳＥ検査をしている。
この牛も民間の獣医師が神経組織などの検査試料を採取したが、
送り忘れという初歩的なミスで検査が大幅に遅れた。
試料の保存状態も悪化し、日本と同じ高精度検査の「ウエスタンブロット法」も使えないとしている。

米国内では２００３年末に初めてＢＳＥ感染牛が見つかった後、今年６月に２頭目が確認された。
２頭目も、農務省がいったん陰性とした牛が、
内部の監査機関の指摘による再検査で陽性に覆る不手際があった。
ずさんな検査の実態が立て続けに明らかになり、米検査体制の信頼性は一段と低下した形だ。

（読売新聞） - 7月28日12時3分更新

危険極まりないアメリカ産牛肉

ほーら、やっぱり“評判”通り、アブナイでしょ、アメリカ産の牛肉！

いくらアメリカの圧力が強いからって、私たちの口に入るものですよ。
こんな危険な食品の輸入を認めないでくださいよ。

──≪引用ここから≫──

“シロ”実は“クロ”
米のＢＳＥ疑い牛
高感度検査で覆る

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米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染の疑いの強い牛が十一日（日本時間）、
あらたに見つかったことで米国の検査体制のずさんさがあらためて浮き彫りになりました。
今回のＢＳＥ「陽性」反応は、日本で実施されている高感度検査法で判明したものですが、
これは米国では通常おこなわれていないもの。

日本式の検査では“クロ”だったわけで
専門家からも米国式の検査法のずさんさを指摘する声がでています。

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日本なら通らず

米農務省の発表によると、今回｢陽性｣となった検査方法は、
日本では確定診断に利用しているウエスタンブロット法。
問題の感染牛は、昨年十一月十五日から二十一日の間に抜き取り検査された
七千九百頭のうちの一頭で、簡易検査では「疑陽性」と判定されました。
しかし、二度目におこなわれた免疫組織化学検査という
脳組織の一部を切りとって顕微鏡でみる確定診断の結果は「シロ」と確定診断されました。

ところが、「農務省の監査部門がウエススタンブロット法による検査を勧告した」
（農水省国際衛生対策室）ため、米国では従来行われていなかった三度目の検査を実施し、
「シロ」判定が「陽性」に覆りました。

日本では免疫組織化学検査と、高感度なウエスタンブロット法の検査の両方を実施し、
そのいずれかで「陽性」となった場合に、ＢＳＥ感染と診断しています。
今回の米国のケースは、日本などの基準では本来感染牛と診断されるものです。

日本では感染牛が出た場合、農場の牛の移動禁止や、感染牛と同じ餌を食べて育った牛も
「擬似患畜」として処分し、市場に流通しないようにしています。
米国ではそうした措置もとられていません。
米農務省は、今回のＢＳＥ疑い牛が正常に歩けない「へたり牛」と認めていますが、
「陽性」判定牛の月齢や生育地もいっさい発表しません。
個体識別システムがないため、月齢などはわからないのが米国です。

米国では二〇〇三年のＢＳＥ初確認以来、感染牛が見つかっていませんでした。
その理由として高感度なウエスタンブロット法を使っていないことが
プリオン病研究者から指摘されていました。

現在、米国は、再検査を英国の研究所で依頼。数日後に検査結果がでる見通しです。
しかし、日本で実施されている高感度法の確定診断で「クロ」と判定された以上、
米国産牛肉輸入再開に向けた諮問を受けている内閣府食品安全委員会の審議にも
大きな影響を与えるのは必至です。

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ウエスタンブロット法
世界で広く使われているＢＳＥ確定診断法。
牛の脳をすりつぶして濃縮し、病原体と結合して発色する試薬を添加し、
他の物質から病原体の異常プリオンたんぱくを判別する検査方法です。
結果がでるには数時間を要します。

2005年6月14日(火)「しんぶん赤旗」

BSE全頭検査緩和に対する意見募集──内閣府食品安全委

「そんなアブナイ肉、食べたくない！」という方、
BSE全頭検査緩和反対の意思を表明しましょう！

──≪引用ここから≫──

全頭検査緩和を「容認」食品安全委がＢＳＥ答申案　意見募集中

内閣府の食品安全委員会（寺田雅昭委員長）は三十一日、
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）全頭検査緩和「容認」を盛り込んだ
プリオン専門調査会の答申案について報告をうけ、
一般から意見・情報を募集することを決めました。

同専門調査会の吉川泰弘座長（東大教授）は、ＢＳＥ検査対象を二十一カ月以上の牛に変更した場合、
「食肉の汚染度は『無視できる』もしくは『非常に低い』」とした答申案を説明。
これに盛り込まれた全頭検査緩和にたいする批判的意見も報告しました。

答申案にたいする意見・情報は、プリオン専門調査会で審議し、
報告書としてまとめ食品安全委員会に提出。
これをうけ、食品安全委員会としての正式な答申を決定する予定です。

意見公募の期間は四月二十七日まで。食品安全委員会のホームページ上の電子メールのほか、
ファクス０３（３５９１）２２３６、
郵送（〒１００―８９８９東京都千代田区永田町二の一三の一〇　プルデンシャルタワー六階）で受け付けます。

http://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/pc_measures_agaist_bse170331.html

電磁波と健康被害

電磁波の影響は以前から指摘されてきたが、
携帯電話の基地局もマイクロ波だとは迂闊にも知らなかった。

伝え聞くところによると、アメリカでは電磁調理器は使われていないらしい。
理由は勿論、強力な電磁波を嫌ってのこと。

電磁波による健康障害については、以下のサイトに詳しく説明されている。

http://www.sei-ken.co.jp/mijika_denji.htm#kurashi

──≪引用ここから≫──

＜第３世代携帯＞基地局急増　住民とのトラブル、全国で多発

動画のやり取りも可能な第３世代携帯電話（３Ｇ）の基地局急増に伴い、
住民と携帯電話会社間のトラブルが全国で少なくとも２００件以上起きていることが、
市民団体「電磁波問題市民研究会」（事務局・千葉県船橋市）の調べで分かった。
基地局から放射される３Ｇのマイクロ波（電磁波の一種）は
人体への影響がより強いとの研究報告があり、住民が健康被害を訴えるケースも出ている。
このため国に設置規制などを求めようと、京都弁護士会は今月中にも、
日本弁護士連合会に要望書を提出する。

総務省移動通信課によると、基地局は全国に８万５７９２局（昨年１２月現在）ある。
設置に関する国の規制はなく、盛岡市など一部自治体が条例などで規制しているが、
無秩序に増え続けているのが現状。

同研究会によると、トラブルは全国４２都道府県に広がっており、
３Ｇが普及し始めた０２年ごろから急増。
熊本市では住民が基地局の撤去を求め、携帯電話会社を提訴（住民側敗訴。控訴審で係争中）。
東京都練馬区では、マンション屋上への設置を巡り、
住民らが約８６００人の署名と陳情書を区議会に提出した。
着工時にはもみ合いになる騒ぎになった。
　
基地局のマイクロ波について、同省は「環境健康基準値内で人体への問題はない」としている。
しかし、長期被ばくの十分な研究データがないうえ、
フランスやオランダなどでは人体への影響を示す研究が報告され、
世界保健機関（ＷＨＯ）も０８年ごろをめどに新基準値を発表する予定だ。

電磁波を巡っては、これまで家電製品や送電線なども問題になった。
電磁波問題に取り組む弁護士を中心に、京都弁護士会がプロジェクトチームを結成。
基地局の設置場所規制や住民への説明会を義務付けるなどの措置を国に提言するよう求める要望書を
日本弁護士連合会に提出する。

同プロジェクト座長の山崎浩一弁護士は
「安全性の検証が追いついていない現段階では、基地局の設置場所については慎重な姿勢を取るべきだ」
と話している。【千葉修平】

＜携帯電話基地局＞
　
携帯電話から出るマイクロ波を受信、中継する役割を果たし、数キロの範囲をカバー。
携帯電話端末と定期的に交信するため、基地局自身もマイクロ波を発信している。
郊外や住宅地では高さ３０〜５０メートルの電波鉄塔型、
都市部ではマンション、ビル屋上に設置される型が多い。
基地局の形状は第２世代までと同じだが、放射される周波数は、
第１、第２世代が０．８ギガヘルツ帯と１．５ギガヘルツ帯だったのに対し、
３Ｇは２．０ギガヘルツ帯と、より強力になった。

（毎日新聞） - 3月27日3時4分更新

BSE全頭検査緩和、２８日に容認へ

まあ、なんていとも簡単に基準を緩めてしまうでしょう。
プリオン専門調査会の顔ぶれを知りたいところです。
きっと連中の口にはアメリカ産の牛肉は入らないのでしょうね。

──≪引用ここから≫──

全頭検査緩和、２８日に容認へ＝米産牛肉輸入再開の前提−プリオン専門調査会

内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会（座長・吉川泰弘東大大学院教授）は２８日会合を開き、
生後２０カ月以下の若齢牛を全頭検査の対象外とする
国内ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策見直し案を容認する見通しだ。
これにより、米国産牛肉の輸入再開の前提となる国内基準の見直し作業は事実上、終了する。　

（時事通信） - 3月26日17時0分更新