もーちゃんの部屋

【転載】自衛隊員の皆さんへ

弁護士がイラク派遣自衛隊員・同僚・家族電話110番を実施します

自衛隊員とその家族にこの情報が届くよう、最大限転送・転載お願いします

イラク派遣自衛隊員・同僚・家族の声を聞く弁護士による　何でも相談110番

・劣化ウラン弾による放射線被害が心配だ
・派遣隊員に自殺者や精神病が出ている
・家族としては行って欲しくない本当に心配です
・イラクに行けと言われている行かない方法はないか
など、何でもどうぞ

4月14（金）・15（土）日　両日とも10時〜16時
◇札　幌　011-252-5375
（札幌弁護士会館）
◇仙　台　022-214-8790（15日は12:00まで）
（仙台弁護士会館）
◇東　京　03-3355-2844
（四谷総合法律事務所）
◇名古屋　052-211-2239
（名古屋第一法律事務所）
◇大　阪　06-6364-8855
（民主法律協会事務所）
◇熊　本　０９６−３５２−０６０１・０６０２
　（熊本弁護士会館） 　

○賛同　　箕輪　登さん(元自民党代議士/元郵政大臣/北海道イラク差止訴訟原告)
○賛同　　小池　清彦さん(元防衛庁教育訓練局長/現新潟県加茂市長)
●協力　　原告・支援者の医師　　(放射線被害・メンタルヘルスなど)
●主催　　自衛隊イラク差し止め訴訟 全国弁護団連絡会議
〒060-0042　札幌市中央区大通西12
北海道合同法律事務所　内　　　　事務局長　弁護士　佐藤博文
TEL[phone] FAX[phone]　

米海兵隊グアム移転でも実質削減は2〜3千人

まあ、何だかんだと言っても結局はアメリカ様の言いなりになってしまう日本政府。
「沖縄の負担軽減のため」との弁明も白々しい……。

──≪引用ここから≫──赤字はもーちゃんによる

「グアム移転」で見えた 米海兵隊 強化の構図
新基地手に入れ／既存施設返還せず／費用は日本の税金

米軍はグアムと沖縄に二つの新基地を手に入れ、既存基地も返還せず、費用は日本国民の税金から―。
これが、「沖縄の米海兵隊八千人グアム移転」案の真相です。

海兵隊強化の狙いあけすけ

日米両政府は、沖縄の米第三海兵遠征軍（IIIＭＥＦ）司令部を中心に
海兵隊員八千人のグアム移転を合意しました。
日本政府は「沖縄の負担軽減のため」といいますが、
米側は、海兵隊強化の狙いをあけすけに語っています。

グッドマン米太平洋海兵隊司令官は
「海兵隊が複数の場所から太平洋地域の紛争地帯に対処する能力において、
グアムが中心的な要素になる」（米軍準機関紙「星条旗」二〇〇五年十一月六日付）と指摘しています。

グアムの主要基地は、アンダーセン空軍基地とグアム海軍基地です。
海兵隊は〇一年、アンダーセン空軍基地の旧住宅地区の譲渡を空軍に要求。
〇二年に米議会で譲渡が承認されると、
「世界最大規模」（米海兵隊）の都市型戦闘訓練施設を建設しました。

同施設を頻繁に使用しているのが、沖縄の米海兵隊です。

今年一―二月にも、ＴＲＵＥＸと呼ばれる大規模な戦闘訓練を実施しました。
〇四年には陸上自衛隊に、イラク派兵を想定した都市型戦闘訓練を指導しました。

これに加えて、今回の移転計画では、海兵隊基地（司令部棟、隊舎、住宅など）の新設、
既存の空・海軍基地の拡充（訓練場、海軍病院の増築、揚陸施設など）、
さらに自衛隊隊舎の建設まで示されています。（「日経」三月三十一日付夕刊）

グッドマン司令官は「首尾よく移転を進めるために、第一級の訓練施設が
グアム及びその周辺に求められる」（同前）とも述べ、
施設建設がグアム移転の前提条件であるとの考えを示しています。

「グアム移転」を契機に、訓練拠点を拡張・強化し、本格的な出撃基地に変える狙いです。

「８千人」移転数字は水増し

「八千人」の移転という数字自体、水増しです。

日米両政府は、「沖縄の海兵隊一万八千人から八千人を削減する」と口をそろえて説明しています。
そうなると一万人が沖縄に残ることになります。

一方、在日米軍司令部は本紙に対して、
現時点での沖縄の米海兵隊の兵力は一万二千五百人と回答しました。

沖縄からイラクへ派兵した後、交代部隊が来ない状態がつづいており、
一万八千人を大きく割りこんでいます。
政府も「（一万八千人は）現実の人数とは別」（大古和雄・防衛庁防衛局長、三月十六日の衆院安保委）
と認めています。

一万人を残すとすれば、実質的な削減は二千―三千人にすぎません。
しかも、政府はグアムに移転した部隊が沖縄に再展開する可能性も否定していません。

「一万人」の具体的な内訳は明らかにされていませんが、最精鋭部隊の第三一海兵遠征隊をはじめ、
〇四年八月に沖縄国際大への墜落事故を起こしたヘリ部隊など、事件・事故を繰り返し、
基地被害の元凶になっている実戦部隊は、ほぼそのまま残ることになります。

陸海空一体の運用が可能に

米海兵隊は、沖縄でも新基地を手に入れようとしています。
ヘリ部隊の拠点・普天間基地（宜野湾市）に代えてキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部に
新基地をつくる計画です。

これも、単なるヘリ部隊の「移転」ではありません。
地上戦闘部隊の基地と隣接し、港湾機能もつけ加えられ、
海兵隊の陸海空一体となった運用が可能になります。
米海兵隊の次期主力機・ＭＶ２２オスプレイの配備も想定されています。

この新基地建設費用は一兆円近くになるとの見方もあります。

一方、現在、第三海兵遠征軍司令部が置かれているキャンプ・コートニー（うるま市）について、
政府は「土地・建物の返還は未定」（大古防衛局長、三月二十九日の衆院沖縄・北方特別委）と述べ、
編成変えによる別の部隊の使用も示唆しています。

2006年4月3日(月)「しんぶん赤旗」

911の真相に迫る

映画『９１１ボーイングを捜せ』『テロリストは誰？』や
本『戦争中毒』の翻訳者としても有名な
きくちゆみさんのブログとポッドキャスト
http://kikuchiyumi.blogspot.com/

ここでも、911事件に関する様々な疑問を提示しておられます。

ぜひご訪問を……。

「Xバンドレーダー」配備受諾へ─つがる市

「レーダーの設置、運用に伴い、農作物等への被害が出た場合の補償を国側が確約した」って
本当かしら？？？

農作物への被害はもとより、人間に対する被害についてはどうなっているのやら……？

「将来的に基地を強化しない」→信用できない。
「住民の不安感解消に万全を期す」→不安感を解消しても、有害である事実に変わりはない。

こうして次々と、アメリカの軍事政策に日本の一般市民が飲み込まれてゆく。
転がりだした石は、もう誰にも止めることができないのか。

──≪引用ここから≫──

つがる市が配備受諾へ／Xバンド

米軍が開発した早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」を、
つがる市の空自車力分屯基地に配備する計画について、同市の福島弘芳市長は二十八日、
国側からの設置要請に対し、条件付きで受諾する意向を固めた。
レーダーの設置、運用に伴い、農作物等への被害が出た場合の補償を国側が確約した点などを重視。
その上で
（１）将来的に基地を強化しない
（２）住民の不安感解消に万全を期す
−ことなどを付帯条件に受諾する方向で調整に入った。

同日午前に開かれた市議会全員協議会で、市議の間から国側担当者に対し再度、
被害対策などの対応をただす質問や反対意見が出されたが、
最終的には福島市長に判断を委ねることでおおむね一致した。

取材に対し、福島市長は「風評被害対策、治安対策で、以前よりも進展があった」と国側の説明を評価。
「県と協議し、国にも詳細を確認してから最終的に判断したい」と語り、
条件付きで受諾する考えを示した。

福島市長は同日午後、県庁を訪れ三村申吾知事と会談し、上京の日程について調整した。
三村知事はこれまで、「現状を超える米軍の基地機能の強化は容認できない」とする
県の方針を強調する一方、地元の意向を尊重する立場を示してきたことから、
福島市長と歩調を合わせた判断を行うものとみられる。
知事と市長は三十日、防衛庁に額賀福志郎長官を訪ね、受諾の意向を直接伝えることになりそうだ。

東奥日報2006年3月29日

Xバンド受け入れ了解─自公青森県議会

いつもいつも、順序が逆。

受け入れを了解してから県民の安全確保を確認せよと言うのではなく、
安全が確認できてから受け入れるべき（確認できない限り拒絶すべき）。

それにしても、レーダー配備が「国民、県民の生命、財産を守る」という考え方は
どうすれば出てくるのか。

そんなものを配備したら、かえって標的になりはしないか。

桁外れに強力な電波照射が行われることと、標的になる可能性が高いという観点から、
Xバンドを受け入れる理由はない。

受け入れたい人は、配備されたレーダーの隣に住め。

──≪引用ここから≫──

自民、公明 Xバンド受け入れ了解

つがる市の空自車力分屯基地へのXバンドレーダー配備計画で、県議会自民党会派と公明・健政会は
二十八日午前、配備受け入れを了解する意見書を三村申吾知事にそれぞれ提出した。
両会派は配備に当たり、県民の安全確保などに関して国に確認するよう要請した。

県は計画への対応の検討材料にするため、県議会各会派に対し、
二十八日を期限として意見提出を求めていた。
意見書を受け取った三村知事は
「要請をうけたまわる。つがる市の考えも非常に重要なことだと考えているので注視したい」と述べた。

自民党会派の意見書は、国民、県民の生命、財産を守る責務がある政権与党の立場として、
レーダー配備に協力したい−と説明。
その上で「知事は地元の声に配慮し、県民の安全・安心確保や民生安定が損なわれないよう国に確認し、
総合判断してほしい」としている。

公明・健政会は、間山隆彦代表らが、配備を「了」とする意見書を提出した。

東奥日報2006年3月28日