もーちゃんの部屋

有事の住民避難、米軍基地内通行認められず

裏返して言えば、有事の際、米軍基地が住民の避難の妨げになるという、笑うに笑えない話。

──≪引用ここから≫──

国民保護計画：有事の住民避難　米軍基地、通行認めず

武力攻撃事態などの際の住民避難を定める東京都と沖縄県の国民保護計画で、
両都県が当初案に「米軍基地内への避難や通行」を盛り込んだところ、米側から認められず、
政府が３１日に閣議決定する計画から削除されることが分かった。
危機管理上の問題が主な理由だが、東京都は横田基地（７１４ヘクタール）が５市１町にまたがり、
沖縄は米軍基地が県面積の１割を占めており、
「基地が障壁となり迅速な避難ができない」と当惑している。
自衛隊を含め大きな基地を抱える他の自治体も同様の悩みがあるといい、問題は広がりそうだ。
【野口武則】

沖縄県の計画案では、米軍基地と海に挟まれる地区が広く、孤立の恐れがあるとして
「基地内の通行や避難も含め必要な措置を講ずる」と規定。
また東京都も横田基地に隣接する住民の避難に関して
「緊急対応が必要な場合の基地内通行」を盛り込んでいた。

◇東京都と沖縄県「困った」

しかし内閣官房などによると、国レベルでも協議したが、米側は
「不特定多数の住民を基地内に入れるとテロリストが侵入しても区別がつかず、安全を保てない」
などと拒否。
このため東京都と沖縄県は計画からの削除を決めた。
ただ、両都県は引き続き米側への要望を続けるという。

国民保護法に基づき、都道府県は今年度中に国民保護計画を、
市町村は来年度中の策定を義務付けられており、
３１日に東京と沖縄を含む２７都県の計画が閣議決定され、全都道府県の計画が出そろう。
ただ、他の基地も周辺住民の避難については「東京や沖縄と問題点は同じ」（内閣官房）。
市町村レベルの計画はより詳細な避難計画が求められるだけに、基地との共存の問題は深刻化しそうだ。

毎日新聞　2006年3月28日　3時00分

「宇宙利用法案」次期国会提出─自民党

「平和利用」＝「非軍事」から「自衛権の範囲」へと“修正”。

アメリカの宇宙征服計画のお手伝いができ、
おまけに宇宙産業（≒軍需産業）にも貢献できて“一石二鳥”！

人間、ここまで傲慢になると、もう怖いものなしだ。

──≪引用ここから≫──太字はもーちゃんによる

「自衛権の範囲」明記、宇宙利用法案を次期国会に提出

宇宙空間の利用を「非軍事に限る」として厳しい制限を課してきた政府の平和利用原則を改めるため、
自民党は、「自衛権の範囲内ならば利用可能」とする新法「宇宙活動基本法」（仮称）を
議員立法で策定する方針を固めた。

防衛目的や、防災・災害復興などで自衛隊の宇宙利用に道を開くとともに、
宇宙産業のすそ野を広げるのが狙い。
８月までに具体案を作り、次期通常国会に提出する。

国会は１９６９年、国連宇宙条約に基づき「宇宙は平和利用に限る」と決議し、
当時の政府はこれを「非軍事」と解釈した。
このため、自衛隊は自前の偵察衛星を開発できないなど、宇宙での活動が厳しく制限された。
国内での宇宙利用は、技術実証や科学研究分野に偏り、宇宙関連産業は停滞している。

これに対し、米欧露などの宇宙大国は条約の趣旨を「攻撃的でない軍事利用」と解釈し、
軍が偵察衛星の打ち上げなどで積極的に宇宙を利用。
宇宙産業界も共に成長し、全地球測位システム（ＧＰＳ）など市民の生活にも役立つ技術が生まれ、
関連ビジネスも活性化している。

同党は、現状では、利用価値の高い宇宙空間を十分に生かし切れないとみて、対応策を検討してきた。
その結果、新たな国会決議は、全会一致が原則で対応に時間がかかるため、
法律で宇宙利用を「自衛権の範囲」と明確に規定し、
「非軍事」の政府解釈を修正することが最善と判断した。

新法により、自衛隊による高性能の偵察衛星や、弾道ミサイルの発射を検知する
早期警戒衛星の打ち上げなどが可能になり、テロ拡大など国際情勢が不安定化する中、
国民の安全確保のための手段が増える。
世界で起きた災害の復興や防災対策などの国際貢献活動にも道が広がり、
宇宙産業の活性化にもつながると期待される。

立法化方針は、あす２８日に開く党宇宙開発特別委員会小委員会（河村建夫委員長）で確認し、
８月までに具体案を策定する。
内閣に宇宙政策を担う特命大臣を置くことも併せて検討する。

（2006年3月27日14時39分 読売新聞）

教員むしばむ『君が代神経症』

都教委の推し進めている“「日の丸」「君が代」強制”の結果、
教員をどれほど苦しめ、生徒達を悩ませているか……。

──≪引用ここから≫──

特報
教員むしばむ『君が代神経症』

公立学校の教員で病気休職、とりわけ極度のストレス障害など精神疾患が増えている。
背景として卒業・入学式の「日の丸・君が代」強制が見過ごせない。
東京都をはじめ、君が代斉唱を強制する教育行政が、教員らの精神をむしばんでいる側面もある。
精神科医の野田正彰・関西学院大学教授が、
教員らから聞き取り調査した分析結果から見える実態とは−。　（松井　学）

「のどから胃にかけて太い杭（くい）を打ち込まれるような痛みが断続的に襲ってくる状態」。
野田氏が、面談したある美術担当の女性教員は、心の苦しさをこう打ち明けた。

女性教員は、教員になった理由を
「感じる、考える、つくり出すという創造的な人間の活動の力を美術教育で育てたい。
それは社会を再生させる鍵になる」と語った。

しかし、そうした教育を許さない状況が生まれてきた。
都立校教職員の君が代斉唱参加を義務づけた二〇〇三年十月の「１０・２３通達」が出た後、
君が代斉唱で立つ（斉唱）か座る（拒否）かを考え続けた。
結局、「座らない」という結論を出したが、
生徒に「先生言ってることとやってることが違う」と言われたら教員としてはおしまいだ、
と苦しんだ。

教委−校長−教員−生徒との上意下達の押しつけが、
卒業式にとどまらず日常的に現場を支配するのは、
「教育の息の根を止めるやり方」と反発する気持ちは強い。
だが、病気を抱えた両親を扶養し、職を失うわけにはいかない家庭状況もあった。
起立を選んだが、それで苦しみが解消する問題ではなかった。

■生徒の不起立も教職員の「責任」

ここ数年、都立校の卒業・入学式では、子どもたちに君が代斉唱を強制するのはおかしいと考えて、
「国歌斉唱」時に不起立を選んだ教員ら三百人以上が、職務命令違反などとして処分されてきた。
不起立教員には「君が代は好きだが、教育に強制はなじまない」と考える人も含まれる。
思想信条や良心にまで踏み込んで、強要するのはおかしいという考えだった。

ところが都教委は今月十三日、ある都立定時制高校卒業式で卒業生十数人の大半が
君が代斉唱で起立しなかったことを受け、新たに全都立学校長あてに
「適正に児童・生徒を指導することを、教職員に徹底する」よう求める通達を出した。

「１０・２３通達」以後の流れからみれば、
今度は生徒をすべて立たせ、歌わせようとしていると映る。
ある卒業生は話す。「自分たちが歌わなければ、先生が結果責任を負わされる」

こうした息苦しさを増す教育現場が、教員らの精神にどう影響するのか。
野田氏が精神科医の視点で、精神疾患による病気休職経験者も含めて
任意に面談した七人から聞き取った意見書が先月末、東京地裁に提出された。
先の女性教員はこの一人だ。

日の丸・君が代を強制する都教委の通達や職務命令に対しては、
都立校教員ら二百二十八人（現在は約四百人）が原告となり、
〇四年一月、都教委と都を相手取り事前救済を求めた訴訟を同地裁に起こした
（強制に従う義務がなく、処分もしてはならないことを確認する「予防訴訟」）。
意見書の七人も原告だ。

野田氏は先の女性教員について
「本来、急性ストレス障害は一過性だ。
ところが、『君が代』強制は毎年、卒業式、入学式、周年行事等のたびに繰り返される。
不安が取れることがない」と分析する。

■「自ら命を絶つ」イメージ浮かぶ

クリスチャンとして、「君主」を讃（たた）える歌を歌うことができないと考える
男性教員の場合は、不起立したことで減給、異動といった不利益や、
「再発防止研修」を受ける立場になった。
自分の将来について、次の卒業式まで何とか持つのだろうかという不安感を持つ。
一番の心配は、自分で自分の命を絶つのではないかとの思いで、
「首をつっているイメージが浮かんでくる」という。

神経症の診断を受けて薬をのみ、自分の感受性を鈍らせることで対応しているが、
「自殺念慮で、手段や具体的イメージまで浮かんでくるのは極めて危険だ」と野田氏は心配する。

音楽教員の女性は、「１０・２３通達」以降は
「歩いていても『君が代』が聞こえてくる」ようになった。
卒業式でピアノ伴奏をする音楽教員は、
特に生徒に斉唱強制を促しかねない“加害者”の立場にもなりうる。

女性教員は、音楽準備室に入り込んでくる虫（カメムシ）が
「都教委に見え、見張りに来たと感じる」ような思いに襲われる。

すでに精神疾患によって病気休職を取った男性教員の場合は、
自らの教育の集大成と考えてきた卒業生の「答辞」が廃止されたことが最大のきっかけで、
落ち込み、睡眠も取れなくなった。
この学校で答辞が廃止されたのは、〇三年度の卒業式で、代表の在日朝鮮人生徒と日本人生徒が
「日の丸・君が代の強制には納得できない」と答辞で述べたことが原因とされた。

別のクリスチャンの女性教員は、職を失うか、従順に従うかとの葛藤（かっとう）がある。
「以前、『君が代神経症』という言葉を聞いた時は、少し大げさではないか、
自分はそのような状態になるほど純粋ではないからと聞き流していた。
しかし、今はそれが身近なことに感じている」

文部科学省によると、東京都の公立校教職員で精神性疾患による休職者は〇三年度が二百五十九人
（病気休職全体は四百三十三人）、〇四年度は二百七十七人（同四百六十四人）いる。
約五万八千人の在職者全体に占める割合は〇四年度が０・４８％（全国平均０・３９％）だ。
さまざまな教育改革に追われ、肉体・精神的な多忙から全国的に増加傾向を示すが、
都は全国平均を上回っている。

野田氏は「わずか七人に会っただけだが、いずれの人も極度のストレス障害の状態にあった」
と病気休職に至るケースが氷山の一角だと明らかにする。
「どうしようもない吐き気」といった身体の症状、感情の不安定、抑うつ、
「自分は無用な人間だという感覚」といった自己像の変化が共通の症状という。

■企業なら職場の総点検行う事態

意見書をまとめて、野田氏は
「（精神疾患の多さは）企業なら大問題であり、
人事の役員は各職場のマネジメントの総点検を行うに違いない。
倒れる社員が続出する企業から、優れた製品もサービスも生まれないからだ。
ところが教育行政は教育改革と叫んでいれば、教育意欲の破壊は無視される。
不健康のデータは何が起きているか物語って余りある」と指摘する。

教育現場に詳しい大内裕和・松山大学助教授（教育社会学）は
「考える先生ほどつらい。教員は子どもに教えるという仕事の性質上、
自分の価値観、思想・良心と無関係ではいられない」と述べ、こう推測する。

「今年の卒業式で初めて不起立した人もいる。
生徒への強制にまで事態が進めば、教育の否定だと考える教員が新たに出てきた。
このまま見過ごしてはいけないという認識や、連帯の動きが広がっているのではないか」

東京新聞　2006年3月23日

「Ｘバンドレーダー」の恐怖

つがる市車力地区が怒りに燃えている。
「Ｘバンドレーダー」設置に反対の声を上げている。

「漁民が電波を毎日浴びても大丈夫か」という疑問はもっともである。

「青葉山軍事図書館」というＨＰ内の「軍事・兵器大事典」に
＜海上配備Ｘバンド・レーダー＞という項目がある。http://www.geocities.jp/aobamil/Kagyou.html

* - * - *赤字はもーちゃんによる* - * - *

＜海上配備Ｘバンド・レーダー＞
アメリカのNMDを構成する海上レーダーで、SBXR（Sea-Based X-Band Radarの略）ともいう。
海底油断掘削用の自走式オイル・リグを改造した全長119m、全幅73.2m、
満載排水量50000トンのプラットフォームに高さ20m以上・重量2000トンの
巨大なXバンド・レーダー（アクティブ・フェイズド・アレイ式）を搭載している。
アンテナ素子は69832個（最大81000個）付いており、
平均出力170kW、ピーク出力20MWという強力なものである。
スキャン範囲は方位角・俯仰角ともにプラスマイナス25度で、
それ以上の範囲はアンテナ自体を支持台で旋回・俯仰させてカバーする。
25目標の同時追尾能力を持ち、最大探知距離は4000km以上に達し、
2000km以内ならICBM弾頭の形状も識別できるとされる。
レドームは直径36.6m・高さ31.4mにもなり、風速60mの暴風に耐えられる。
Xバンドは解像度が高いが、大気中での減衰が著しいため、レーダーを巨大にしてカバーした。
2005年中に完成の予定で、アリューシャン列島のアダク島に配備される。
参考：月刊軍事研究9,’05、月刊世界の艦船6,’05

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ピーク出力20MW（＝2万kW）とは驚きである。
気象観測用Ｘバンドレーダーは50kW前後であることと比べると、べらぼうに強烈である。
電子レンジのマイクロ波（500W前後）でも、なるべく使用中は近寄らない方がいいと言われているのに、
ピーク時にはその4万倍にもなるＸバンドレーダーを浴びて影響がないわけがない。

──≪引用ここから≫──

津軽海峡Ｘレーダー事情

普天間飛行場移転をめぐり、沖縄に視線が集まる中、国内に米軍の再編を担うもう一つの拠点がある。
米軍がミサイル防衛（ＭＤ）構想で
早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」設置方針を決めた青森県つがる市だ。
「飛んでくる鉄砲の弾を弾丸で撃ち落とすようなもの」とやゆされる構想に揺れる
“津軽海峡レーダー事情”とは。　（坂本充孝）

「あんまり、わしらあをバカにしていないか！」

二十二日午後、青森県つがる市の富萢（とみやち）公民館に怒気を含んだ声が響いた。
集まったのは周辺地区町内会の役員たち約九十人。
防衛庁や仙台防衛施設局の幹部らが「国防のために、どうか皆さんのご理解を賜りたい」と繰り返す中、
「なぜ車力なのか」「漁民が電波を毎日浴びても大丈夫か」と質問が浴びせられた。

津軽平野の最西端に位置し、日本海に面するつがる市車力地区（旧車力村）は
砂地を利用したメロンの栽培で有名な静かな農村。
車力漁港ではイカなどの水揚げが多く、漁業で生計を立てる人も少なくない。
遠くに秀麗な岩木山も見えるのどかな土地だ。
しかし一九八〇年に航空自衛隊車力分屯基地が設置されて以来、
住民たちは、嫌でも「国防」を意識させられてきた。

「畑仕事をしていると三沢の基地から爆音を立てて戦闘機が飛んでくる。
すると基地の中で『ウィーン、ウィーン』とサイレンが鳴ってレーダーが立ち上がるのよ。
訓練なのか。よくは知らんが、そのたびに恐ろしい気持ちにさせられるよ」と七十代の農業男性。

防衛施設庁は今月三日、この基地にさらに米軍早期警戒レーダー
「Ｘバンドレーダー」を設置する計画を発表した。
青森県は住民投票を実施しない方針を表明。
不安感を募らせた住民たちは「車力Ｘバンド設置反対住民の会」（会長・成田昭三富萢町内会長）
を結成し、住民説明会のたびたびの開催を要望してきた。

ところで「Ｘバンドレーダー」とは何か。
米軍が新たに開発したレーダーシステムで、米国本土以外の同盟国・友好国に飛来する
弾道ミサイルを探知、追尾することを目的とする。
三十トン前後のコンテナユニット構成で簡単に移動が可能。
前方の特定の範囲で電波を放射する点などが特徴だ。
今夏以降に車力に設置する予定のユニットは、
主に北朝鮮、中国からから飛んで来るミサイルを想定し警戒するという。

住民らは、強力な電波の住民への影響や、農産物、水産物への風評被害に加え
「車力が敵国ミサイルの標的にならないか。米軍の駐留による治安の乱れも考えられる」
と不安を募らせる。

防衛施設庁側は「Ｘとはいってもレントゲンとは違って安全。設置はむしろ日本への攻撃の抑止となる」
と説明し、治安不安にはこう強調した。
「米軍に強く規律保持を申し入れる。相談員として防衛施設庁職員を常駐させる」

富萢町内会役員の鳴海光夫さん（７６）はこう語気を強めた。
「ハナから決まっていた計画を発表直前まで住民には知らせず、期限までに押し切ろうとしている。
住民をなめて、高をくくっていたとしか思えない」

日本が米国の推進するＭＤシステムの導入を閣議決定したのは二〇〇三年末。
〇六年度末の配備開始を目指しており、Ｘバンドレーダーは重要な役割を担うことになる。

ところでなぜ青森県なのか。
「一九九八年に北朝鮮から発射された弾道ミサイル・テポドンが、
東北地方上空を飛び越え、三陸沖に着弾した。
北朝鮮が弾道ミサイルを米国方向に発射する場合、今のところ真東に向けて撃つ技術しかない。
このため次回以降の発射に備え、青森を選んだとみられる」と軍事評論家の神浦元彰氏は推測する。

Ｘバンドレーダーが米軍施設ではなく、航空自衛隊の基地に設置されることにも重大な意味がある。

軍事評論家の稲垣治氏は
「これまでは自衛隊が対潜哨戒機Ｐ３Ｃで得た潜水艦情報を米軍に提供するという形の
協力関係だったが、これからは自衛隊と米軍が机を並べて作業をするというイメージ。
“日米両軍”を効率的に統合運用していこうというトランスフォーメーション（再編）の一環」
と指摘する。

しかし、日米両軍の一体化は“住民が米軍と一体化”してしまうという危うさをもはらむ。
「ＭＤは迎撃ミサイルだけでなく、レーダーとセットになって初めて意味をもつ。
だから“敵”はレーダーを標的にしようとする」と稲垣氏。
そこに住民の不安がある。

ＭＤは日本の安全保障政策の根本原則をも揺るがしかねない。
自衛隊法は迎撃対象を「現に日本に飛来する弾道ミサイル等」に限定しているが、
それを識別するのは極めて困難で、着弾点が予測できないミサイルを撃ち落とした場合、
憲法が禁じる集団的自衛権の行使に当たる可能性があるからだ。

前出の神浦氏は
「発射されたミサイルは真上に上昇し、途中から東に向きを変える。
高度や曲がる角度でどこに向かっているかは判断できるが、
仮に北朝鮮からミサイルが発射された場合、日本に着弾するまで十分程度しかない。
日本向けのミサイルは迎撃して、米国のグアムに向かうものには手を出さないという
撃ち分けの判断など事実上不可能だ」と疑問を投げ掛ける。

■集団的自衛権議論ないまま

青森県議会の渡辺英彦県議（社民・農県民連代表）は
「住民が懸念しているレーダーの人体や環境への影響について、住民の不安は何ら解消されていない。
それでもゴリ押ししようとする米軍と日本政府のやり方に不信感をもっている」
と語気を強める。

神浦氏も課題を積み残したまま突っ走ることに強い懸念を示す。

「集団的自衛権の行使をどうクリアするかという憲法上の疑念も国会で論議されないまま
Ｘバンドレーダーの設置、ＭＤの運用に進んでいけば、日本はますます米軍の戦略拠点になっていく」

昨年十月末の米軍再編中間報告によると、
日本側は今月末までに「地元との調整を完了する」ことを求められている。

「沖縄や岩国のように反対の声を上げないから青森が甘くみられたんだ」と渡辺県議は怒りを隠さない。

防衛庁側は二十四日には青森県議会の全員協議会で説明を行い、
二十五日にはつがる市全体の住民を対象にした説明会を開き、理解を求めていくという。
「反対住民の会」の成田会長は「まだ説明は十分ではない。さらに要望書などを提出していきたい」
と話す。

車力地区出身の白戸勝茂・つがる市議会議員はこう今後の運動姿勢を示した。

「定期的な健康診断を実施してもらうとか、条件面を煮詰めたい。要望が通らなければ署名運動もある」

東京３月２４日

米軍軍事情報の秘密保護規定─国民への規制拡大の恐れ

“同盟国”としては、軍事機密を守るのは“常識”。

しかし、納税者である国民に対しては公開する義務があるのではないか。
血税の使途を明確にするため、そして
国民の意図しない方向へ国家が暴走するのを防ぐためにも。

それができないのであれば、もはや日本も立派な“戦争前夜”の状態と言えよう。

──≪引用ここから≫──赤字・緑字はもーちゃんによる

米軍の全情報「秘密」に国民への規制拡大の恐れ
「保護規定」判明

日米両国政府が検討している「軍事情報保護一般協定」（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）の
秘密保護規定があきらかになりました。
自民党の久間総務会長（元防衛庁長官）は一月の訪米で、
「防衛庁や外務省に検討させる」と約束しており、締結に向けた動きも本格化しています。

ＧＳＯＭＩＡは、アメリカが国民やメディアの目をふさいで、日本を先制攻撃戦争に動員し、
軍事一体化をすすめるためにもちだしているものです。
軍事一体化をすすめるため、米軍がもつ軍事秘密情報を日本に提供するのに伴い、
日本政府に米軍秘密情報を保護させるのが目的です。

協定第三条は、
「秘密の軍事情報とは、情報譲渡国政府の国家安全保障のため、
また、適切な保護当局によって秘密にされるよう指定される政府の軍事情報もしくは資料」
と定義したうえで、つぎのように規定しています。

「どのような形であれ、文書、口頭、視覚情報をふくむ秘密情報」
「その物理的形状あるいは概観にかかわらずあらゆるものをふくみ、書類、手書きの文書、武器、装備、
機械、機器、装置、模型、写真、録音、複製、メモ、写生、図解、原型、デザイン、電算装置、
地図及び所管ならびにその他の情報が導かれる製品、物資もしくは品目に限定されない」

協定がいう軍事情報は、個別の武器・装備にとどまらず、米軍の戦争計画や戦術データ、暗号情報、
弾道ミサイル防衛情報、コンピューター通信、情報など軍事分野のすべてにわたります。

この秘密保護を担保するため、第一条は、
「情報受領国政府は、情報にたいして譲渡国政府が与えているものと同程度の保護を与える」
と義務付けています。

これは、米軍の軍事情報の保護を口実に、国民を取り締まりの対象とする、
現行の日米相互防衛援助協定に伴う秘密保護法や日米地位協定の実施に伴う刑事特別法の改定、
あるいは新たな軍事秘密保護法の制定にもつながりかねません。

米軍情報の秘密保護規定
戦争態勢づくり加速

解説

米軍再編にかんする「中間報告」（昨年十月）は、
「共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる」と明記しました。
軍事情報保護一般協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結はその具体化の第一歩です。

アメリカが先制攻撃戦争の際、日本に補完的役割を効果的に果たさせるため
米軍の軍事秘密情報を日本に共有させる考えです。
戦争技術が発達し、いまやコンピューターが作戦計画のカギをにぎっています。
軍事一体化を進めるうえで、これまでのような個別の兵器・装備の情報保護では不十分として、
コンピューターを中心にした軍事システム全体を保護する必要からＧＳＯＭＩＡ締結が浮上してきたのです。

知る権利を奪う

現在、軍事保護と称して国民を取り締まり対象にしている法律には、
日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法と日米地位協定の実施に伴う刑事特別法があります。
前者は、米軍が日本に提供した武器・装備にかんして「不当な方法」で
「防衛秘密を探知し、または収集した者」は十年以下の懲役。
後者は、「合衆国軍隊の機密」について「不当な方法」で
「探知し、または収集した者は十年以下の懲役」と規定しています。

ＧＳＯＭＩＡの締結で、現行法の改定、あるいは包括的な軍事秘密法の制定もあり得ます。

政府はいまでも「秘密指定」を理由に軍事情報を隠しています。
米軍の動きを知ろうとすると刑特法適用の危険もあります。
協定締結は、状況をさらに悪化させ、
国民の知る権利やマスコミの取材権を根こそぎ奪う暗黒政治を生み出す危険があります。

憲法違反は明白

戦前の軍機保護法（一八九九年制定、三七年改定）は、一般人が軍事施設を
「測量、撮影、模写、複写、複製」することを禁止しました。
小学生が写生会で鉄橋を通過する軍用列車を書くことも禁じられました。
国民は軍事動向を知ることもできなかったのです。

ＧＳＯＭＩＡは、国民、メディアが日米軍事一体化の動向を知ることも許さない、
憲法違反の協定であることは明白です。

政府がこれまで「結ぶつもりも意図もまったくない」
（一九八八年五月十七日衆院内閣委員会　岡本外務省安全保障課長）といってきたのは
こうした事情があったからです。（山崎静雄）

ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報保護一般協定）
アメリカが軍事協力国に軍事情報の保護を義務付けた協定。
秘密情報の保護義務のほか第三国政府への移転原則禁止、目的外使用の禁止などを規定。
締約国はルクセンブルグ、タイ、シンガポールなど十六カ国。
類似の協定に、情報保護一般協定（二カ国）、秘密軍事情報保護保全措置協定（十二カ国）、
その他五種類（十カ国）がある（米国務省「Treaties in Force 2005」より）。
秘密保護規定は共通。

2006年3月22日(水)「しんぶん赤旗」