もーちゃんの部屋

Ｖ字形滑走路反対７１％、島袋市長不支持６２％

「市民の代表である市長の同意を得ている」と豪語する防衛庁幹部。
この国の政府はいつも市民の心から乖離している。

──≪引用ここから≫──

滑走路２本「反対」７１％／沖縄タイムス世論調査
市長判断「不支持」６８％／知事の拒否姿勢７３％支持

在日米軍再編に伴う普天間飛行場の移設問題で、政府と名護市が基本合意した
キャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形の滑走路二本を建設する案について、
県民の７１％が反対していることが、
沖縄タイムス社が十五、十六、十七日に実施した電話による世論調査で分かった。
同案を容認した島袋吉和名護市長の判断については６８％が「不支持」を表明。
不支持の理由は「市民や県民の総意とは思えないから」が最も多く約六割を占めた。
滑走路二本案を容認した島袋市長の判断に対する県民の厳しい見方が浮き彫りになった。

滑走路二本案への反対理由で最も多かったのは「沖縄の基地削減にならない」（３５％）。
「新たな基地被害が出る」と「自然を破壊する」は、ともに２５％だった。

賛成の理由は「政府と地元が合意したから」（２６％）、「沖縄の基地削減につながる」（２４％）、
「沿岸案より危険が減るから」（２２％）、「政府の地域振興策が期待できる」（２０％）と続いた。

同案で政府と合意した島袋市長の判断を不支持とした理由は「市民や県民の総意とは思えない」（５９％）、
「騒音被害や基地負担が増す」（２０％）、「公約違反だから」（１８％）だった。

支持の理由は「地元代表である市長の判断だから」（３９％）、
「騒音被害や基地負担の軽減策を政府が約束したから」（３５％）、
「公約の範囲内だから」（１８％）の順。

名護市を含む北部地域で滑走路二本案への反対は６６％、島袋市長の容認判断の不支持は６２％に上った。

一方、同案に拒否を示す稲嶺恵一知事の姿勢については７３％が支持、不支持は１７％にとどまった。
支持理由で最も多かったのは「普天間飛行場の県外移設を求めた方がいいから」で６４％に上った。

調査の方法

コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ
（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。
県内の人口分布に応じて全市町村を対象に、８００サンプルに達するまで有権者がいる世帯に電話をかけた。

「想定内の数字」／防衛庁は冷静

沖縄タイムス社が実施した世論調査で、米軍普天間飛行場を名護市キャンプ・シュワブ沿岸部に移設し、
滑走路二本をＶ字形に建設する案への反対が７１％に上ったことに、防衛庁幹部は十八日、
「県民の思いは重く受け止めるが、想定内の数字だ」と冷静な見方を示した。

移設計画については「（変更は）あり得ない」と明言。
その上で「沖縄県民の個々の思いは『ＮＯ』が大多数かもしれないが、
（滑走路二本案は）市民の代表である島袋吉和名護市長の同意を得ている」と指摘した。

同幹部は「世論調査で反対した人も知事や首相の立場であれば、違う回答になることもあり得る。
海兵隊八千人の移転と、嘉手納以南の基地返還などで沖縄の負担軽減をきちんと実現することで、
全体として評価してほしい」と述べた。

　　　　　◇　　　　　◇　　　　　◇　　　　　

［解説］
政府認識　甘さ浮き彫り

今回の世論調査で、普天間飛行場の移設先として政府と名護市が基本合意した「滑走路二本案」に
否定的な県民の意思が明確に示された。
島袋吉和名護市長の容認で「地元の理解は得られた」（防衛庁幹部）とする
政府の認識の甘さを浮き彫りにしたものといえ、普天間問題は依然、不透明な状況が続きそうだ。
一方、同案に拒否姿勢を示す稲嶺恵一知事の高い支持率は、
県内移設に対する県民の根強い不満の表れととれる。
移設問題のさらなる長期化を避けるため、
県には政府と県民世論のギャップを埋める積極的な役割が求められる。

在日米軍再編の中間報告を受け、二〇〇五年十一月に実施した沿岸案に対する県民世論調査では、
反対が７２％だった。
今回、滑走路二本案に対する反対は７１％で、
県民の反発の度合いは「地元の頭越し」との批判を浴びた沿岸案と何ら変わりがない。

滑走路二本案に対するとらえ方と同じ傾向を示すのが、
政府と合意した島袋市長の判断に対する県民の厳しい視線だ。

島袋市長の判断を「支持しない」とした６８％の県民のうち、
約六割は「市民や県民の総意とは思えないから」を理由に挙げた。
さらに、北部地域の６６％の住民が滑走路二本案に反対した。
このことは、名護市同様、政府案に合意した北部首長の「民意とのずれ」も浮かび上がらせた。

島袋市長が最もこだわった米軍機の飛行ルートについても、
基地周辺で暮らす県民からは懐疑的な声が聞かれる。

固定翼機が着地してすぐに離陸する「タッチ・アンド・ゴー」訓練の頻度の高さや、
縦横無尽に周辺を旋回するヘリなど普天間飛行場での実際の運用実態を目の当たりにすれば、
米軍が図面上の単調な飛行ルートを順守すると考えるのは非現実的、との指摘もある。

嘉手納基地では騒音防止協定で原則禁止されている未明の離着陸が繰り返されても、
政府は「米軍の運用上必要」と理解を示すのが通例だ。

いったん基地を造ってしまえば、日米安保条約や日米地位協定を盾に「運用」は米軍の裁量に任され、
日本政府はそれを黙認する構図を経験則で知る県民は少なくない。
そのことが、名護市の判断に否定的な県民世論の背景にあるのではないか。（政経部・渡辺豪）

沖縄タイムス２００６年４月１９日（水）　朝刊　１・２面

陸自イラク撤収、秋以降へ先送り

まあ、何だかんだと言っても、結局は毎度のことながら、アメリカ様の意向に従うわけで……。
（中途半端で投げ出すわけにはいかないという“言い訳”も聞こえてきそうだが。）

──≪引用ここから≫──

陸自イラク撤収秋以降
治安戻らず先送り

政府は十六日、イラク南部のサマワで復興支援活動を続けている陸上自衛隊の撤収を、
今秋以降に先送りする方針を固めた。

イラク国内の治安が回復せず、新政権樹立の見通しが不透明なためだ。
加えて、夏場は気温六〇度を超える過酷な気象条件の下で、撤収作業をするのは困難だと判断した。

防衛庁はサマワ駐留中の陸自部隊を交代させるため、
東部方面隊を中心とした第十次復興支援群約五百人に対し、月内に派遣命令を出す。

政府は今月中の撤収開始をにらんで準備を進めてきた。
しかし、十日にロンドンで開いたイラク駐留に関する日米英豪四カ国の協議では、各国が
「治安情勢は予断を許さず、新政府が樹立されたとしても多国籍軍の活動を要請する可能性が高い」
との見方で一致。
これを受け、政府は撤収先送りを決めた。

米国はイラク南部バスラなどへの自衛隊駐留を非公式に要請しているが、
政府はサマワ駐留が続くことを理由に断る方針だ。

撤収問題は、小泉純一郎首相が六月に予定している訪米の際、
ブッシュ米大統領との会談で話し合われる見通しだ。

東京４月１７日

「イラク派遣１１０番」に相談続々

イラク派兵の自衛隊員とその家族の、深刻な苦悩。

「（イラクに）行かないと言うと、部隊の中でどんな目に遭うかわからない」とは、
脅迫されているも同然。

──≪引用ここから≫──赤字・太字はもーちゃんによる

イラク派遣１１０番
除隊させたい　でもできない
隊員の本音、家族が代弁

「すぐにでも自衛隊を辞めさせたい」「劣化ウラン弾の影響が心配」――。
イラクに派遣された自衛官が帰国後に自殺するなどのケースが報じられたのを受け、
弁護士らが十四、十五日に全国六カ所で実施した「イラク派遣自衛隊員・家族の何でも１１０番」に、
深刻な相談が寄せられました。
参加した弁護士は「派兵は、隊員の家庭などにも苦悩を引き起こしている」と指摘しました。

実施したのは、各地で派兵差し止め訴訟を担当する弁護士らでつくる
「自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議」（事務局長・佐藤博文弁護士）。
相談はすべて自衛官の家族や知人、友人からで、
「（イラクに）行かせない方法はないか」
「行かなくても出世に影響しないようにするには」
「精神的に変調をきたしたりしないか不安」
などが主な内容でした。

北海道のある母親は
「（イラクに）行かないと言うと、部隊の中でどんな目に遭うかわからないらしい」と話しました。

この母親の息子は自衛隊は違憲と考えていましたが、失業して入隊。
現在は家庭を持っています。
母親に
「辞められるなら辞めたいが、家庭があるから部隊に文句は言えない。
お母さんも自衛隊に文句を言ったりしないで」
と口止めをしたといいます。

母親は「すぐにでも除隊させ、当分息子夫婦の面倒を見たいが、経済的にそれもできない」と訴えました。

2006年4月16日(日)「しんぶん赤旗」

対イラン米英共同机上演習

イランに圧力をかけるつもりか、米英共同で机上訓練。

それにしても、こんなことをしておいて
“. . . military action is inconceivable”（英外務省スポークスマン）
とのたまうとは、全くお笑い種である。

ちなみに“inconceivable”という語、LDOCE Onlineによると
“too strange or unusual to be thought real or possible”
という意味らしい。

しかし、“strange”で“unusual”なことを平気でしでかすのが米軍であるということが
英外務省はまだ分かっていないらしい。

──≪引用ここから≫──

対イラン戦想定し机上演習　米中央軍

【ロンドン１５日共同】１５日付の英紙ガーディアンは、米中央軍が２００４年７月に、
核開発問題で対立するイランへの攻撃を想定した机上演習を、
米バージニア州の米軍基地で行っていたと報じた。
英軍幹部も参加していたという。

同紙によると机上演習は、カスピ海に焦点を合わせており、米軍の侵攻の日付は２０１５年。
相手は架空の中東の国だが、その国境線は、正確にイランに対応しており、
敵もイラン人を想定していた。

これについて英外務省は
「ストロー外相は（イランに対する）軍事攻撃は考えられないという立場を非常に明確にしている」
とコメントしている。

（共同通信） - 4月15日12時50分更新

* - * - * - * - * - * - *

Britain took part in mock Iran invasion
Pentagon planned for Tehran conflict with war game involving UK troops

Julian Borger in Washington and Ewen MacAskill
Saturday April 15, 2006
The Guardian

British officers took part in a US war game aimed at preparing for a possible invasion
of Iran, despite repeated claims by the foreign secretary, Jack Straw,
that a military strike against Iran is inconceivable.

The war game, codenamed Hotspur 2004, took place at the US base of Fort Belvoir
in Virginia in July 2004.

A Ministry of Defence spokesman played down its significance yesterday.
"These paper-based exercises are designed to test officers
to the limit in fictitious scenarios.
We use invented countries and situations using real maps," he said.

The disclosure of Britain's participation came in the week
in which the Iranian crisis ntensified,
with a US report that the White House was contemplating a tactical nuclear strike
and Tehran defying the United Nations security council.

Mahmoud Ahmadinejad, the Iranian president, who sparked outrage in the US,
Europe and Israel last year by calling for Israel to be wiped off the face of the Earth,
created more alarm yesterday.
He told a conference in Tehran in support of the Palestinians:
"Like it or not, the Zionist regime is heading toward annihilation.
The Zionist regime is a rotten, dried tree that will be eliminated by one storm."

The senior British officers took part in the Iranian war game just over a year
after the invasion of Iraq.
It was focused on the Caspian Sea, with an invasion date of 2015.
Although the planners said the game was based on a fictitious Middle East country
called Korona, the border corresponded exactly with Iran's and the characteristics
of the enemy were Iranian.

A British medium-weight brigade operated as part of a US-led force.

The MoD's Defence Science and Technology Laboratory, which helped run the war game,
described it on its website as the "year's main analytical event
of the UK-US Future Land Operations Interoperability Study"
aimed at ensuring that both armies work well together.
The study "was extremely well received on both sides of the Atlantic".

According to an MoD source, war games covering a variety of scenarios
are conducted regularly by senior British officers in the UK, the US or at Nato headquarters.
He cited senior military staff carrying out a mock invasion of southern England last week
and one of Scotland in January.

However, Hotspur took place at a time of accelerated US planning
after the fall of Baghdad for a possible conflict with Iran.
That planning is being carried out by US Central Command,
responsible for the Middle East and central Asia area of operations,
and by Strategic Command, which carries out long-range bombing and nuclear operations.

William Arkin, a former army intelligence officer who first reported
on the contingency planning for a possible nuclear strike against Iran
in his military column for the Washington Post online, said:
"The United States military is really, really getting ready, building war plans and options,
studying maps, shifting its thinking."

A Foreign Office spokesman said:
"The foreign secretary has made his position very clear that military action
is inconceivable.
The Foreign Office regards speculation about war, particularly involving Britain,
as unhelpful at a time when the diplomatic route is still being pursued."

After the failure of a mission to Tehran on Thursday by Mohammed ElBaradei,
the head of the International Atomic Energy Agency,
Russia announced a diplomatic initiative yesterday.
It is to host a new round of talks in Moscow on Tuesday with the US, the EU and China.

核兵器、年間２５０個生産可能に─アメリカ

それほどまでして核兵器を量産する理由は何なのか。
既に保有している核弾頭の処分はどうするのか。

そして、唯一の被爆国である（今のところ）日本は何も声を上げないのか。

上げられないだろうなあ。
六ヶ所村でも似たようなことをしているのだから……。

──≪引用ここから≫──

年間２５０個生産可能に　新型核、５年ごとに開発

【ワシントン14日共同＝太田昌克】ブッシュ米政権が、
有事に備えて年間二百五十個の核兵器を生産できる体制を整備し、
五年ごとに新型核を順次開発する計画であることが十四日、分かった。
エネルギー省の核安全保障局（ＮＮＳＡ）高官が語った。
ＮＮＳＡは二○二二年までに年間百二十五個の生産体制を目指す考えを議会に伝えていたが、
実際はこの二倍に上る生産能力を目指すという政権の「青写真」が初めて判明した。

米国は現在保有する核弾頭に代わって「信頼性のある代替核弾頭（ＲＲＷ）」の研究開発を進めている。
五年ごとの新型核開発は、複数の新型核を開発することを意味しており、
軍縮団体などは「核軍拡につながる」と警戒を強めている。

高官は、ロスアラモス研究所などが今後「核実験なしでＲＲＷの開発は技術的に可能」との
技術研究の結果をまとめるとの見通しを示した上で、研究開発や生産など核兵器の
「連続的なサイクル」を五年ごとに行うと言明。
複数のＲＲＷ開発が長期にわたって続くとの展望を明らかにした。

また、核の中枢部分「プルトニウムピット（塊）」を年間百二十五個生産できる体制を目指すとした
議会への説明について、施設の稼働体制が「一シフト」を想定したものだと指摘。
有事には「二シフト」にして生産能力を倍にできるとし、生産したピットをＲＲＷに使い、
三○年までに「相当数のＲＲＷ」を確保したいとした。

高官はさらに、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に搭載する核弾頭「Ｗ76」の後継弾頭に加え、
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）にもＲＲＷを搭載する可能性に言及した。

共同'06/4/15