もーちゃんの部屋

イラクの無関係施設を生物兵器用と強弁─ブッシュ

自らの野望と利権のために国民を欺き、国家を危機に陥れ、イラクの無辜の市民を大量虐殺。

その罪の重さを、ブッシュはいつになったら認識するのだろうか。

──≪引用ここから≫──

米大統領ら無関係施設を生物兵器用と強弁…Ｗポスト紙

【ワシントン＝五十嵐文】１２日付の米紙ワシントン・ポストは、イラクのフセイン政権が開発した
生物兵器の移動式製造施設とされたトレーラー２台について、
ブッシュ米大統領らが「生物兵器とは関係ない」と専門家から報告を受けた後も、
イラクの大量破壊兵器開発を裏付ける証拠と主張し続けていた、と報じた。

同紙によると、米国防情報局（ＤＩＡ）がイラクに派遣した専門家チームは２００３年５月２７日、
トレーラーは「兵器製造用ではない」とする分析結果を米政府に提出した。

しかし、大統領は２日後の２９日、「大量破壊兵器が見つかった」と発言。
その後も約１年にわたり、チェイニー副大統領やパウエル国務長官（当時）ら政府高官が
同様の発言を繰り返していた、と指摘した。

ホワイトハウスのマクレラン報道官は１２日、
「あたかも大統領が真実でないのを知りながら発言していたかのような印象を与える。無責任な報道だ」
と批判。
大統領の発言は「トレーラーは兵器製造用」とした
ＤＩＡと中央情報局（ＣＩＡ）の報告に基づいたもので、
意図的な情報操作だったとの見方を否定した。

当時のＤＩＡ、ＣＩＡの報告は、大統領によって設置された米独立調査団が２００５年３月、
誤りだったと結論づけていた。

（読売新聞） - 4月13日19時15分更新

イラク派遣命令拒否の軍医に禁固８月─英軍法会議

所詮“軍法会議”だから有罪になるに決まっている。

今や“有志連合”は解体・消滅の危機に陥っているので、
せめて自国の軍隊には味方をしないとね……。

──≪引用ここから≫──

イラク派遣拒否に禁固８月　「侵攻は違法」と英軍医

【ロンドン１３日共同】イラク戦争は違法だとして同国への派遣命令に従わなかった
英空軍の軍医に対する軍法会議が１３日、英南部の軍施設で開かれ、
裁判官は禁固８月の判決を言い渡した。

ＰＡ通信によると、軍医は英国とニュージーランドの２重国籍を持つ
マルコム・ケンドルスミス空軍大尉（３７）。
昨年７月、イラク南部バスラに駐留する部隊への異動命令を拒否したほか、
事前の射撃、装備訓練にも参加しなかった。

同大尉は審理で、英米などによる「イラク侵攻」をナチス・ドイツの戦争犯罪に例え、違法と主張。
検察側は、昨年７月時点での英軍駐留は国連安全保障理事会決議やイラク政府の要請に基づくもので、
違法性はないと反論していた。

治安維持は独力で可能─イラク軍指揮官

イタリアは政権交代でイラクからできるだけ早く撤退することに。
当のイラク軍も、もう自分たちだけで大丈夫と言う。

ならば、ぐずぐずしていないで日本も退かないと。

あれれ。
誰かが足を引っ張っているぞ？！

──≪引用ここから≫──

治安維持、独力で可能＝陸自に宿営地移譲を要請−イラク軍指揮官・サマワ

【サマワ13日時事】陸上自衛隊が駐留するイラク南部ムサンナ州を管轄する
イラク第10陸軍第2旅団長のフセイン准将が13日までにインタビューに応じ、
「多国籍軍から治安の権限を移譲されても十分対処できる能力を備えている」
と述べ、英・豪軍が撤収しても治安を独力で維持できるとの見解を示した。
また、陸自が撤収した場合は、陸自宿営地を譲り受け、
軍事施設として利用したいと陸自部隊に要請したことを明らかにした。

フセイン准将は11日にサマワの第2旅団基地でインタビューに答えた。
同准将は
「ムサンナ州に駐留しているイラク陸軍は、
多国籍軍の手を借りなくても治安を維持できるレベルにまで訓練度は上がっている。
オーストラリア軍は残っても、われわれの訓練を支援するだけになるだろう」と話した。　

（時事通信） - 4月13日17時1分更新

三沢に「Xバンドレーダー」の一部搬入─米軍

「米軍の運用に関することなので、詳細な点はお答えできない。」（木村太郎防衛庁副長官）

やはり地元の人たちには何も知らされないまま、
こっそりと、しかし着実に事は進んでいる。

Xバンドレーダーの有害性もひた隠しに隠し続けるセンセー方の狡猾さ。

彼らは直接自分の身に危険が及ばず、言わば他人事なので無責任な対応に終始しているが、
（原発やプルサーマルも然り。）
地元住人にとってはまさに命に関わる問題。

施設周辺に野鳥の死骸が散見されるようになってからでは手遅れなのに……。

──≪引用ここから≫──

米軍が三沢にXバンドの一部搬入

米軍がつがる市の航空自衛隊車力分屯基地に配備する移動式早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」の
少なくとも一部が十二日までに、三沢市の米軍三沢基地に搬入されたことが分かった。
同日、来県した木村太郎防衛庁副長官らは
「四月前半に三沢飛行場に持ち込む旨の連絡を受けている」と述べるにとどまり、
具体的な搬入時期について明言を避けたが、同日までに防衛施設庁関係者が三沢市などに伝えた。
車力分屯基地への移送時期についても、国は現段階で明らかにしていない。

三沢市などによると十一日、同庁関係者が市を訪れ、「エレクトロニクスユニット」が
既に三沢基地に運び込まれたことを報告した。
同ユニットはレーダー本体の信号を処理する電子機器部分。
本紙取材に防衛庁担当者は、レーダー設備全体が既に搬入済みかどうかは明らかにしていない。
市関係者は「アンテナ本体はまだ来ていないのではないか」と話している。

十二日、青森市内のホテルで記者会見した木村副長官は三沢基地へのレーダー輸送時期について
「米軍の運用に関することなので、詳細な点はお答えできない」としながら、
「四月前半」とだけ答えた。

レーダーは今夏に車力分屯基地で暫定的な運用を開始し、
年内には長期的な展開場所で通常運用を予定している。
三沢基地から車力分屯基地への移送時期について、木村副長官は
「今後、情報が入れば、つがる市をはじめ関係機関に連絡したい」と述べた。

木村副長官は同日、三沢市も訪問し、米軍再編問題を説明。
Xバンドレーダーに関して鈴木重令市長は
「三沢に部隊を設けるということでなく、
部品を運んできて基地内で荷物を調べたりするのに文句はつけられない」
「ただし、市民生活に電波の関係など障害が出れば、防衛施設庁と話をしなければならない」
と述べた。

東奥日報2006年4月13日

在沖縄米海兵隊グアム移転費、３分の２負担案提示へ─政府

アメリカの第５１番目の州としては、
どうしても負担しないわけにはいかないらしい。

７８５０億円─。
もしもこれだけの金額を“我が州”の教育・医療・福祉に割り当てられたなら……。

──≪引用ここから≫──赤字はもーちゃんによる

グアム移転費　３分の２負担案　7850億円前後　政府、米に提示へ

在日米軍再編をめぐる日米協議で最大の焦点となっている在沖縄米海兵隊の
グアム移転に伴う経費負担問題で、総額百億ドル（約一兆千七百五十億円）のうち
三分の二（約七千八百五十億円）前後を日本側が負担する案が浮上した。
具体的には一般会計から支出する直接負担と融資を半々にする方式を想定している。
十三日から都内で開かれる日米審議官級協議で提示する方針だ。

海兵隊の移転計画は、隊員八千人と家族九千人の計一万七千人をグアムに移動させるもので、
米政府は移転経費の７５％を日本側が負担するよう要求している。

これに対し、日本側は家族住宅と一部のインフラ整備について、返済を求める融資方式で約三十億ドル
（約三千五百億円）負担する意向を示したが、米側は一蹴（いっしゅう）。
今回の審議官級協議で新たな提案をすることになった。

日本側の負担は、融資方式では国際協力銀行を通じた住宅建設が中心。
直接負担は生活関連のインフラ整備と、グアムで共同訓練を行う自衛隊員の宿舎などの整備に充てる。
米側には、司令部の指揮・通信システムや娯楽施設の整備などを負担させたい意向だ。

日本の直接負担と融資方式、米側負担をそれぞれ三分の一ずつで調整する方向。
麻生太郎外相は「５０％は切りたい」としているが、困難な情勢だ。

（産経新聞） - 4月13日2時59分更新