もーちゃんの部屋

在日米軍再編最終報告容認へ─沖縄県

急転直下の在日米軍再編最終報告容認とは、
一体沖縄で何が起こったのか？？？

──≪引用ここから≫──

「普天間」沖縄県容認へ、負担軽減を評価

沖縄県は、在日米軍再編の最終報告で日米両政府が在沖縄海兵隊員の８０００人削減、
沖縄本島中・南部の基地返還、嘉手納基地の戦闘機訓練の移転などの負担軽減策に正式に合意すれば、
政府と名護市が基本合意した米海兵隊普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部移設案を含めた
再編案全体を評価して容認する方針を固め、政府に非公式に伝えた。

４月中にも最終報告がまとまり次第、稲嶺恵一知事が小泉首相と会談し、
歓迎の意思を示す方向で調整している。
これにより、在日米軍再編の最大の焦点である普天間飛行場の移設問題が決着する見通しとなった。

米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路２本をＶ字形に配置する普天間飛行場の代替施設案について、
稲嶺知事は８日の額賀防衛長官との会談で、反対姿勢を崩さない一方で、
「名護市が主体的に判断したもので、尊重する」とも述べた。

稲嶺知事は、沖縄の負担軽減策について
「全容が明らかになっていないので『一定の評価』と言ってきたが、
県の要望に沿った内容になれば『評価』に変わる」
と周辺に語っている。

昨年１０月の中間報告の際は、
「県民の目に見える形での負担軽減が評価基準となる」とコメントしており、
最終報告の内容を見極めたうえ、「名護市の判断を尊重する」という形で容認を表明する意向だ。

日米両政府は既に海兵隊員８０００人削減などで合意しており、県の要望する
負担軽減策が最終報告に盛り込まれるのは確実だ。

（2006年4月13日3時5分 読売新聞）

クジラ激突急増は米軍の強力ソナーが原因？

なるほど。

クジラやイルカとしては、聴覚器官に損傷を受けた結果、
方向感覚を失って暴走（暴泳？）せざるを得ないと……。

これもやはりアメリカ海軍の活躍のおかげということだ。

──≪引用ここから≫──

クジラ激突急増は米軍の強力ソナーが原因？
聴覚器官損傷で方向感覚欠如

日本近海で高速船がクジラとみられる海洋生物と衝突する事故が多発しているが、
米海軍の次世代対潜ソナー（音波探知機）が
クジラの聴覚器官に悪影響を与えている可能性が浮上している。
海洋生物はソナーの大音響で聴覚器官を損傷した場合、方向感覚を失い、
高速船の接近を察知できないほか、海岸に漂着するケースもあるという。
日本近海では近年、中国軍の潜水艦が活発な動きを見せており、
米海軍の哨戒活動がクジラの異常行動を引き起こしている恐れも出てきた。　

問題のソナーは「サータスＬＦＡ」
（低周波アクティブ方式探索曳航（えいこう）アレイソナーシステム）
と呼ばれ、艦船などに搭載されている。
スクリュー音を小さくした潜水艦が増えるなか、潜水艦の行動音を拾うパッシブ方式に代わり、
自らロケットの打ち上げ時の爆音に相当する２１５−２４０デシベルの大音響の低周波を発して、
相手の位置を探るシステムで、２００２年ごろから使用しているとされる。

寒流と暖流がぶつかり、「クジラ銀座」と呼ばれる日本近海では、
海軍力を年々増強させている中国海軍が東シナ海ガス田開発にリンクするかのように近年、
潜水艦の動きを活発化させている。

実際、米海軍は２００４年、中国の潜水艦が東シナ海の日本領海を侵犯した際も
早期に潜水艦の動きをキャッチして日本側に通報していた。

軍事評論家の江畑謙介氏は
「中国がロシアから購入したキロ級潜水艦などはスクリュー音が小さい。
元級にいたっては、消音効果に優れたＡＩＰ（非大気依存動力）搭載の疑念も持たれている。
米海軍が強力なアクティブソナーを使用している可能性は強い」と話す。

ただ、ソナーが出す低周波はクジラやイルカなど海洋生物が
コミュニケーションに用いる周波数に近いうえ、
大音響であることから米国内では自然保護団体がクジラなどに聴覚器官に悪影響を与えるとして
実験や配備中止を求める訴訟も起きている。

日本近海では、９日に鹿児島県・佐多岬沖で高速船が
海洋生物に衝突したとみられる事故が起きたのをはじめ、
今年に入ってから玄界灘でクジラよけの音響装置を設置した日韓高速船が
同様の衝突事故を４回も起こしている。
２月には千葉県の九十九里浜にイルカ類約７０頭が打ち上げられるなど、
イルカやクジラの漂着騒ぎも多数起きている。

米海軍のソナーとクジラとみられる海洋生物の高速船との衝突事故や漂着などとの因果関係は不明だが、
クジラは１８０デシベル以上では聴覚器官を損傷するとされている。

「魚類の聴覚生理」などの著書で知られる長崎大学水産学部の竹村暘（あきら）教授も
「ソナーの大音響でクジラ類が内耳に損傷を受けることは考えられる。
その場合、人間が視覚を失うように、方向感覚を失って港や浅瀬に迷い込んだり、
船などの接近を察知できなくなる」と話している。

ZAKZAK 2006/04/11
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_04/t2006041119.html

イラン、核技術保有国に

いやはや、本当にイランは「核技術保有国の一員となった」そうだ。
とりあえず、「おめでとう！」と言っておこう。

イランの核保有に反対する西側諸国がどう対応するかが見ものではあるが、
核（技術）保有＝原爆製造という短絡的思考はどこから来るのか。

裏返して考えてみれば、核を既に保有している反対勢力自身が
核兵器への野望を持っているということか。
（実際にはアメリカなどが既に核兵器を持っているのに……。）

だから他国も核を持つと言うと、即核兵器製造と思ってしまうのだろう。

それならば、我等が日本だって核兵器を作れるんじゃないの？？？

“核先進国”が核を放棄しない限り、
イランのような考えを持つ国はいくらでも出てくる。

“核抑止論”者が幻想と妄想を捨て去らない限り……。

──≪引用ここから≫──

イランは低濃縮ウラン製造に成功、核技術保有国に＝大統領
　
［テヘラン　１１日　ロイター］　イランのアハマディネジャド大統領は１１日、
原発用核燃料にもなる低濃縮ウラン製造に成功したことを明らかにし、
今後、工業規模のウラン濃縮を目指す方針を示した。
これにより、イランの西側諸国との対立姿勢が一段と鮮明となった。

大統領はテレビ放送された演説で
「イランが核技術保有国の一員となったことを正式に発表する。これはイラン国民の抵抗の結果だ」
と述べた。

また「我々は、国際規則に基づいて、工業規模のウラン濃縮実現に向けた道を歩み続ける」と語った。

これに先立ち、アガザデ原子力庁長官は、
イランが３．５％レベルの低濃縮ウラン製造に成功したと発表していた。

今回のイランの発表は、同国にウラン濃縮活動の停止を求めていた
国連安全保障理事会にとって深刻な打撃となり、西側主要国が制裁措置を検討する可能性も出てきた。

（ロイター） - 4月12日8時45分更新

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イラン、6フッ化ウランをすでに110トン製造＝原子力庁長官
　
［テヘラン　１１日　ロイター］　イラン原子力庁のアガザデ長官は１１日、
ウランの濃縮工程を行うための６フッ化ウラン（ＵＦ６）ガスを１１０トン製造したことを明らかにした。

外交筋が２月に明らかにした話では、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、
イランがＵＦ６ガスを８５トン製造した、と報告。
専門家の間では、１２個の原子力爆弾を製造できる量とされている。

アガザデ長官は、発電用に低濃縮ウランを生産したことを確認したテレビ演説で
「現在のところ１１０トンのＵＦ６を製造した」と述べた。

（ロイター） - 4月12日8時45分更新

米海兵隊グアム移転費用拠出

バカ閣僚揃い踏み！！！

その筆頭はもちろんコイズミ。

「日本側が応分の負担をするのは当然」
─だとさ。

──≪引用ここから≫──

政府、実質的な財政支出へ　米海兵隊のグアム移転

政府は１１日、米軍再編に伴う在沖縄米海兵隊のグアム移転経費負担に関し、
融資方式による資金拠出に加え、米側に返済を求めない実質的な財政支出に踏み切る方針を固めた。
負担規模については１３、１４両日に都内で再開される
日米外務、防衛当局の審議官級協議の状況を踏まえ、慎重に判断する。

これに関連し麻生太郎外相、谷垣禎一財務相、安倍晋三官房長官、額賀福志郎防衛庁長官が
１１日午前の閣議前に国会内で会談し、米軍再編協議の状況などを確認した。

麻生氏は閣議後の記者会見で海兵隊移転経費に関し
「（日米の主張に）かなり隔たりがある。
向こうも下りてきてもらわないといけないだろうし、こっちも譲るところは譲らないといけない」
と指摘、一定の財政支出はやむを得ないとの認識を示した。

（共同通信） - 4月11日11時8分更新

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米海兵隊グアム移転費用、国民理解へ努力…４閣僚協議

安倍官房長官、麻生外相、額賀防衛長官、谷垣財務相の４閣僚は１１日午前、国会内で、
在日米軍再編で懸案になっている在沖縄海兵隊のグアム移転費用負担問題について協議した。

小泉首相が「日本側が応分の負担をするのは当然」として調整を急ぐよう
額賀長官に指示したことを踏まえ、
〈１〉海兵隊のグアム移転は沖縄県、日本全体の負担縮小につながる
〈２〉日米同盟関係の堅持は日本の安全にプラスとなる
――との基本的考え方で、費用負担への国民の理解を得るよう努力していく方針を確認した。

米国が総額１００億ドル（２００６年度予算換算レートで１兆１１００億円）の
７５％の負担を求めているのに対し、日本側は５０％前後にとどめたい考えだ。
米兵の家族住宅整備費など３０億ドル（３３３０億円）を融資方式で支援することに加え、
一般会計予算からの費用拠出を検討している。

額賀長官は閣議後の記者会見で、
「（一般会計での支援は）１３、１４両日の日米審議官級協議の状況などを見ながら、
総合的に考えていく」
と述べた。

（2006年4月11日14時3分 読売新聞）

在沖海兵隊グアム移転費、30％強負担へ─政府

やはり日本政府は浅はかだった。
我々の血税から３割もの負担をしようという。

地代や迷惑料を要求するどころか、自ら進んで上納金を納めようとするのは、どういう神経からか。

在韓米軍の撤退に際しては、米軍は土地を原状回復して返還するというのに……。

──≪引用ここから≫──

米軍グアム移転経費、30％強の負担受け入れへ・政府方針

政府は10日、在日米軍再編に伴う米沖縄海兵隊のグアム移転経費の負担問題について、
税金を財源とする一般会計からの直接拠出を受け入れる方針を固めた。
13日から再開する外務・防衛審議官級協議で、一般会計から30％強の支出を検討していると伝える。
75％の負担を求める米側の対応が焦点となる。

日米は在日米軍再編の今月中の最終合意を目指している。
日本側は言及しなかった一般会計からの直接負担を一転、表明することで、
交渉を加速させる狙いがある。

日経４月１１日 (07:00)