もーちゃんの部屋

「チェチェン屈せざる人びと」

　林　克明（まさあき）「チェチェン屈せざる人びと」岩波書店　2004年
　「岩波フォト・ドキュメンタリー世界の戦場から」シリーズの中の１冊である。
　
　私は以前チェチェンと聞いて、ロシア大統領のプーチンが「なにやら攻撃している国」位の知識しかなかった。しかし9.11以降アメリカ大統領ブッシュが「テロとの戦争」を叫びだしたときに、便乗するかのように「チェチェン紛争」は「内政問題であり、テロとの戦争である」とプーチンが言い出したのには驚いた。
　それ以降も、特に関心を払っていたわけではなかった。ブログをやるようになってから、ブログ仲間となって、お気に入り登録させていただいた私の尊敬するTOCKAさんの記事で、学ばせて頂いたり、図書の紹介を受けた。その中の一冊がこの本である。

　この本は、写真編と、本文編の２本立てで出来ている。
　写真は全編モノクロで、すさまじい破壊の後を伝えてくれている。このような破壊された廃墟の街を私はかつて一度だけ見たことがある。もちろん写真ではあるが、東京大空襲後の写真と、広島原爆投下後の写真である。
　比べる事自体おかしな事かもしれないが、それほど凄まじい。モノクロで伝えられる写真は、カラーで伝えられるそれよりも更にリアリティをもって観る者を釘付けにする。

　チェチェンはロシア連邦の南方、モスクワ以南1500キロにある小国で、黒海とカスピ海にはさまれたコーカサス地域にある。日本の岩手県ほどの国土面積で、人口わずか100万人。
　1994年から約10年間で、20万〜25万人以上が犠牲となった。

　と、ジャーナリストの山口花能さんは伝えている。

　また、林さんは本文編で次のように書いている。

　おそらく日本に住むほとんどの人は、チェチェンという名を聞けば「テロ」とか「イスラム過激派」を連想する。―中略
　しかしこの戦争は、プーチン大統領の言うような「反テロ戦争」ではない。この戦争を語るとき、過去数世紀にわたって続くロシアによる侵略と弾圧に苦しむチェチェンの人々の喘ぎを無視することはできない。何百年と続く弾圧への抵抗運動＝レジスタンスが、本質である。

　多くの子供たちもこの戦争によって犠牲になっている。写真編は、そのなかでも逞しく生きる人々の息吹も伝えてくれる。
　
　プーチンよチェチェンから手を引け！！と叫ばずにはいられない。上手に伝えられない自分が恨めしい思いである。チェチェン戦争のニュースが皆さんの目や耳に届いたとしても、表面的に受け取らず、その裏では多くの涙と血が流されている事を思い出して欲しい。

　図書館などにも置いてあると思うので、是非一度手にとって観て頂きたい。

　参考資料
　林　克明・大富　亮「チェチェンで何が起こっているのか」2004年　高文研
　山口　花能　「チェチェン―見捨てられた戦争」自然と人間2006・3月号　自然と人間社

転載元: 「病める現代」を生きぬくには・・・・

アメリカ、イランを核攻撃する用意？

ああ、恐ろしや、サル顔ブッシュ。
第３の広島・長崎を作ろうという。

「イランが核爆弾保有を目指していると確信」するのは勝手だが、
その根拠をきちんと示すべきだろう。

しかしイランにしてみれば、
既に“特権的”に核を保有している国にそんなことを思われたくはなかろう。

それが事実であったとしても、“特権的核保有諸国”にイランを攻撃する資格などない。

──≪引用ここから≫──

イラン空爆計画の策定加速　米、核使用も「選択肢」

【ニューヨーク８日共同】米誌ニューヨーカー（電子版）は８日、核兵器開発計画が疑われる
イランに対する空爆作戦の策定作業をブッシュ米政権が加速させており、
既に米軍部隊がイラン国内に潜入し標的の調査を開始したと報じた。
「選択肢」として、米軍が現在保有する唯一の地中貫通型核Ｂ６１−１１の使用も検討されているという。

米政府関係者が同誌に語ったところによると、ブッシュ大統領はイランが核爆弾保有を目指していると確信、
イランのイスラム体制を打倒して「イランを救う」ことで歴史に名を残したいと考えている。
しかし、政権内には空爆反対論が根強く、
特に核攻撃については統合参謀本部などで一部の高官が抗議の辞任も検討している。

共同2006年4月8日

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イラン空爆計画　「すでに米部隊が潜入」　米誌報道

【ワシントン＝有元隆志】米誌ニューヨーカー（電子版）は八日、核開発疑惑のあるイランに対し、
米軍が空爆計画を急いでおり、すでに攻撃に備え部隊をイラン国内に潜入させていると報じた。

潜入した部隊は、空爆の精度を高めるため情報収集活動をしているという。
攻撃目標としては、ウラン濃縮関連活動を行っている中部ナタンツなどが挙がっており、
同誌は地中貫通型核Ｂ６１−１１の使用も検討されているとしている。

ただ、イランは米軍の攻撃に備え、核施設を地下に建設しているほか、
国内各地に分散させているなど攻撃目標を絞りにくいとの問題点がある。
さらに、米軍が攻撃に踏み切った場合、
世界各地で米国民や米関連施設へのテロ攻撃が行われるとの見方も強い。

このため、同誌も政権内で空爆に対する反対論が根強く、なかでも核攻撃を行うことについては、
統合参謀本部の一部の高官が辞任も検討するなど、意見が分かれていると伝えた。

産経(04/09 08:27)

Xバンドをめぐる発言

Ｘバンドレーダーというのは、文字通り「飛ぶ鳥を落とす勢い」があるらしい。

──≪引用ここから≫──赤字・太字はもーちゃんによる

つがる市配備でXバンドめぐる発言

在日米軍再編に関しては、全くの無風地帯と思われていた本県に、
突然のようにXバンドレーダー配備計画が持ち上がって五カ月余。
とうとう、つがる市の空自車力分屯基地は「唯一の候補地」から正式の「受け入れ先」へと姿を変えた。
県民をせき立てるかのように、県や防衛庁、つがる市、県議会各派が相次いで開いた
説明会や勉強会、検討会…。
そして、その取材に追われた日々。
その中で拾った関係者の印象的な言葉を紹介する。（編集委員・斉藤光政）

▽「長い県行政の中でいろいろ経験しているが、Xバンドレーダーというものは、
県行政がかかわる分野としては非常にまれと言うか、とにかくなかなかつかめない感じがある」
（天童光宏県行政改革危機管理監、二月八日・県知事室で）

県庁内に防衛問題に詳しい職員がいないことを理由に、県は外部の専門家から成る
「Xバンドレーダー検討会」（主査・金田秀昭氏ら三人）を設置したが、
防衛庁OBなどミサイル防衛（MD）“支持派”ともいえるメンバー構成に関係者から疑問が噴出した。

案の定、国の配備要請に機を合わせるかのように、提出された報告書は、
Xバンドの必要性を強調する“推進色”の強いものだったが、県はそのまま参考資料として受け入れた。
こと、安全保障分野に関しては、県の危機管理能力の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになった。

▽「日本全体の安全保障ということを考えれば、基地だから危ない、基地だから先に狙われる、
そのために普段どういう態勢をつくりましょうという意識はない」
（木村太郎防衛庁副長官、二月二十七日・副長官室で）

米軍のXバンドレーダーに続いて、
空自は将来警戒管制レーダーFPS−XXを大湊に配備する計画を進めている。
二〇〇九年度ごろの整備が見込まれており、これによって、本県は一躍、MD最前線へ変ぼうする。

日米の最新式のレーダー群が配備されることで、本県が攻撃される可能性が高まるのではないか
−との東奥日報社の質問に対して。

▽「つがる市でも住民投票をやることになるのか？」（米政府関係者、三月中旬・某所で）

米空母艦載機部隊の移駐に対して、
投票者の九割が「ノー」を突きつけた岩国市の住民投票（同十二日）。
その結果が与えた影響は大きく、特に、再編の当事者である米国関係者が各自治体への波紋を気にした。

直接民主主義の国だけに、市民の意見の重みを知っているからで、
「岩国効果」がつがる市にも波及しないのか−と、何度も逆取材を受けた。

▽「どこまで、（青森の）皆さんが興味を持っているかというところがあった」
（三月十四日、加野幸司・防衛庁弾道ミサイル防衛室長、東奥日報社本社でのインタビューで）

Xバンドは、米陸軍が最終段階の迎撃システムとして、一九九〇年から開発を進める
「THAAD（サード）」の一部として誕生したことが明らかになったのは、
三月十三日の東奥日報の報道によって。

THAADは迎撃テストで失敗が続き、能力的に疑問視されているシステム。
THAADの一部であることを、なぜ積極的に広報しなかったのか−との問いに対して。

▽「国としては、Xバンド施設周辺に鳥の死体が落ちていたら、
すぐに回収するなど素早い対応が必要だ。
それが結果的に風評被害対策にもつながる」
（つがる市選出の三橋一三県議、三月二十六日、青森市の青森国際ホテルで開かれた県民説明会の後で）

高出力のXバンドが放出する電磁波が、人体や社会生活、自然界に与える具体的な数値について、
国は「影響はない」と繰り返すだけでついに明らかにしなかった。

しかし、米国防総省ミサイル防衛庁の資料によると、Xバンドは
「テレビ受信が五キロ、ラジオが十キロ範囲まで、
そして放射領域を飛ぶ野鳥も影響を受ける可能性がある」
としている。

また、生体への電磁波の影響を調べている国内の専門家は
「電磁波問題の根底には、不確かなリスクの存在がある」と指摘する。
こうした電磁波をめぐる不明りょうな環境が、
風評被害を助長する要因であると関係者の多くは考えている。

東奥日報2006年4月6日

米海兵隊グアム移転費、負担の是非から考えよ

社説の鋭さは、こちら「京都新聞」 http://www.kyoto-np.co.jp も負けてはいません！

──≪引用ここから≫──

グアム移転費 　負担の是非から考えよ

沖縄に駐留する米海兵隊のグアム島移転費用を、日本側がいくら負担するかをめぐって、
政府部内で検討が続いている。

小泉純一郎首相は「ある程度はもつ用意がある」としてきた。
麻生太郎外相ら、主要五閣僚による二十八日の協議では「５０％程度はやむを得ない」との意見が、
大勢を占めたという。

グアム移転は、在日米軍再編計画の中で、普天間飛行場移設と並んで焦点の一つだ。
日米は、二〇一二年までに隊員八千人、家族を含め計一万七千人を移す予定で協議を続けている。

米側が積算した移転費用は、総額約百億ドル（約一兆千七百億円）にのぼる。
日本側に負担を求めているのは、その７５％（八千八百億円）だ。

常識的にみて、部隊が移転するだけでそんな膨大な費用がかかるわけがない。
軍事専門家は、積算にグアムでの訓練施設や発電所整備費まで含まれている可能性を指摘している。

本当に移転費を負担する必要があるのか。
正確な費用はどれくらいか、負担で日米一体化に歯止めが、かからなくなる恐れはないか。
国民的議論が欠かせない重大な問題だ。

米側が積算根拠を何も説明もしていないうちに、主要閣僚がそろって負担割合まで言及するのは理解しがたい。

日米の特別協定に基づき毎年、二千三百億円程度を負担してきた在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）
と、移転費とでは、全く性質が異なる。

外国軍隊の移転費用負担は、世界的に異例といわれる。
独立国としての威信にかかわる問題でもあろう。

政府は負担にあたり、融資方式も検討している。
根拠になる関連法案を今国会に提出する予定だが、まずは負担の是非をめぐる議論から始めるべきだ。
必要と決まれば、その時点で負担割合の議論に入ればよい。

沖縄では一九九五年に米海兵隊員による少女暴行事件が起きた。
海兵隊移転はそれ以来の懸案でもある。

県民の負担軽減のためにも、海兵隊移転は必ず実現させたい。
とはいえ、費用の中身さえ国民に説明せず、拙速に負担に踏み切ることは許されない。

米当局は、日本に負担を求める根拠について
「米国は日本を防衛している。日本は米国を防衛するわけではない」と説明している。

「守ってやるのだから当然」というのは筋違いだ。
沖縄の米軍基地は、米国にとって世界戦略上の要の位置を占め、その恩恵は計り知れない。
逆に沖縄の苦痛は計り知れないものがある。

グアム移転は、米国が世界的な米軍再編にとって必要であり、有益と判断したからだろう。
独り善がりな主張には、日本政府が「過去の迷惑料」を請求するくらいの迫力で臨み、
不当な移転費用要求なら撤回させてほしい。

[京都新聞　2006年03月30日掲載]

【転載】“自由”を問い直す

社説
週のはじめに考える
“自由”を問い直す

権力者の思うままを許さないことが憲法の役割です。
強い者と弱い者の共存を目指すのが真の自由社会です。
小泉流の憲法観には“異議あり”です。

「自由」について考えさせられることが続きます。
まず最初に、中国などの反発を招いた小泉純一郎首相の靖国神社参拝と
ムハンマドの風刺画の報道を取り上げましょう。

首相は
「小泉純一郎も一人の人間だ。
心の問題、精神の自由を侵してはならないことは憲法でも認められている」
と言い、イスラム文化を見下した問題の風刺漫画を掲載したメディアの関係者は
「表現の自由」を唱えます。

■押しつぶされる“心”

どちらも他人の心の内を理解しようとせず、
自分の気持ちのままに振る舞う権利を主張する点が似ています。
強者、優位にある者のごう慢さを感じます。

不思議なのは小泉首相が日の丸、君が代の強制に何も言わないことです。
入学式や卒業式で「日の丸掲揚に起立できない」「君が代を歌えない」という先生が処分され、
「心の自由」が押しつぶされています。
反戦の落書きをしたりビラを配ったりした人が逮捕されています。

「こころ」を重視するのなら、これらのことに何らかの言及があってしかるべきでしょう。

そこで「自由」について基本から考えます。

一般の国民と同じように内閣総理大臣にも心の自由があり、自分の心に従って行動してもよい。
これが首相の展開する論理です。

しかし、国王の権力を法の力で制限しようとしたのが近代憲法の淵源（えんげん）です。
憲法が保障しているのは「権力からの自由」であり、権力者の自由ではありません。
それは政府や権力者を規制する原理です。

権力者を縛る憲法を、
首相という最高権力者にかかる制約をはねのけるために持ち出すのは矛盾です。

■内心に踏み込む法規範

日の丸、君が代の強制に続いて、国民の内心を管理しようとする動きもあります。
国民に「国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支える責務」（自民党の新憲法草案）
を押しつけ、教育基本法改正で子どもに愛国心を植え付けようとする人たちがいます。

法規範で人間の「こころ」の在り方にまで踏み込み、特定の方向へ引っ張っていくのは、
立憲主義の考え方とは正反対です。

「およそ立憲の政において君主は人民の良心に干渉せず」
−百年以上も前の政治家、井上毅がずばり言い切りました。

小泉構造改革の柱、規制緩和や市場原理の基本である自由競争に関しても疑問が浮かびます。

経済活動における自由とは、役所や役人からあれこれ細かな指図を受けないで、
当事者同士の合意に基づいて取引や契約ができる状態をさします。
これも「権力からの自由」であって、強い者が思うままに振る舞う自由ではありません。

フランス人権宣言第四条には「自由とは他人を害しない範囲で自分の権利を行使できること」
とありますが、日本の現実は「強者がより強くなる権利」になっていませんか。

例えば、雇用規制緩和、働き方の多様化など美辞麗句のもとパート、派遣、契約、業務請負など
企業側の労働力コストを引き下げる雇用形態が広がりました。
その陰で、大部分のごく普通の労働者は企業の支配的地位の前に
不利な条件でも労働を余儀なくされています。

国税庁調査による民間企業労働者の平均給与は七年連続で減少しています。
参入が自由化されたタクシー業界では、運転手の年収が十五年前の３０％減です。
平均が生活保護基準を超えているのはわずか十都県、家族を抱えて二百万円以下の人もいます。
それでいて車両を増やし、収入を確保している会社が多いのです。

市場原理とは強い者だけが生き残る「ジャングルの自由」のことなのでしょうか。

「規制緩和」や「構造改革」「市場原理」などのかけ声に金縛りになったかのような
日本社会は、小泉改革を批判的に論じるには勇気を要する雰囲気に支配されています。

でも、小泉内閣の強引な手法に懐疑の目を向ける人がやっと最近になって増えました。
現実を無視できなくなったのです。

映画「白バラの祈り」が全国各地で上映され、静かに、しかし着実に観客を集めています。
一九四三年のドイツで、ナチズムに抵抗する運動をした若者が逮捕され処刑されるまでの
五日間の実話です。

■良心圧した追随、迎合

映画のテーマは、事実を直視し、心の命ずるままにナチに反対した
若者の良心だけではありません。
ヒトラーに忠勤を励む政治家や官僚、権力者に追随、迎合する民衆など、
当時のドイツ社会を映しています。

時代は違いますが、何となく類似性を感じさせる日本の現状に対する不安が、
人々に映画館へ足を運ばせるのではないでしょうか。

2006年4月2日　東京新聞