もーちゃんの部屋

学力テスト復活

学力向上のために“競争心”が必要なのは否定しないが、
ＰＩＳＡ（OECDによる学力調査）のきっかけが

「（日本や韓国等の学力の）成功は、他の重要な面、すなわち生徒の間における創造性、
批判的思考、自信といったものの犠牲の上になされているのではないか」

ということを考慮すると、
「学習で競争より共同を重視する」方が理に適っているかと思うが、
皆さんはどう思われるか。

──≪引用ここから≫──

学力テスト復活は時代錯誤
“脱競争”が世界の流れ

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政府は二〇〇七年度から、小学六年生と中学三年生の全員を対象に、
全国学力調査（学力テスト）をおこなおうとしています。

全国学力テスト（学テ）復活は二〇○四年、
就任した中山成彬文部科学相(当時)によって打ち出されました。
「今までの教育に欠けていたものがあるとすれば競い合う心」、
「全国学力テストをやって競い合う教育を」――
当時の中山文科相の語録を読めば、競争で学力世界一に返り咲こうという狙いは明らかです。

■財界が旗ふり役

かつて失敗して中止した学テの復活が決まった背景には、
いまの日本の「気分」――競争万能の新自由主義があります。

その旗ふり役は財界。
「学校間はもとより教員間の競争原理を働かせれば、
二十一世紀に必要とされる人材育成が可能となろう」（日本経団連の教育提言、○五年一月）
とのべるなど、“もっと競争原理を”の大合唱をしています。

しかし、日本でひろがる「競争主義」も、世界から見ると克服の対象です。

そもそも、日本が一位になろうという、現代的な国際学力調査自体が、
競争的な学力への疑問を出発点にしています。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）発行の『人生への準備は万全？』は、
ＯＥＣＤがＰＩＳＡという学力調査をはじめた経過説明をこう始めています。

「（日本や韓国等の学力の）成功は、他の重要な面、すなわち生徒の間における創造性、
批判的思考、自信といったものの犠牲の上になされているのではないか」

日本型の学力は二十一世紀には通用しないだろう、というのがＯＥＣＤの大局観です。

だから、ＰＩＳＡの問題は
「一階は表玄関と店舗、その上にマンションが二十階あるビルは何メートル？」など、
暗記した公式の当てはめでは解けないものが少なくありません。
五十〜九十メートルの範囲なら「正答」。
回答者は一階はエントランスだから十メートルなど想像しながら解きます。
日本の子どもはこうした問題に手をつけない傾向が強くあります。

■連帯尊ぶ人間を

競争では到達しづらい学力が世界で探究されているときに、
競争復活というのは、あまりの方向違いというしかありません。
｢学力世界一｣のフィンランドは、日本の間違った方向をただすうえで一つの参考材料です。
次の三点が注目されます。

第一に教育条件。
フィンランドは一学級二十四人です。
日本の四十人学級では、一人ひとりの学習のつまずきをみることは困難すぎます。

第二に教師の地位。
フィンランドで教師は専門家として尊重され、責任をもって自由に授業をおこないます。
日本では多くの学校でそうした自由が奪われ、授業の魅力が失われています。
管理と雑務におわれ、教材研究の時間もない実態も深刻です。

第三は学力の中身。
フィンランドの文部大臣は講演で、
「私たちの教育は福祉国家に欠かせない。
学習で競争より共同を重視するのも、連帯を尊ぶ人間に育てたいから」とのべていたことは印象的です。

格差か平等か、暴力か平和か、多様性の拡大、ネット社会の光と影。
そんな中で生きていく子どもを支える学力の中身が語り合われるべき時です。
競争をのりこえ、主権者に必要な学力の形成へ、さまざまな人々の協力が必要です。
その手がかりは、世界と日本に無数にあります。（松本俊男）

2006年1月16日(月)「しんぶん赤旗」

阪神大震災から１１年

あれから１１年……。

──≪引用ここから≫──

＜阪神大震災＞発生から１１年、鎮魂の朝…風化懸念の声も

阪神大震災の被災地は１７日、発生から１１年の朝を迎え、鎮魂の祈りに包まれた。
しかし１０年を過ぎ、兵庫県内の被災１２市１町（当時は１０市１０町）のうち、
今年も追悼行事を開くのは神戸市のみで、県などの式典もその性格を変えた。
市民による行事も減り、「風化」の懸念がある。
６４３４人もの犠牲から得たはずのかけがえのない教訓をもう一度、胸に刻み直し、
次代に伝える覚悟が問われている。

神戸市中央区の「東遊園地」では、同市と市民団体が主催する
「阪神淡路大震災１・１７のつどい」があり、約４０００人（午前７時現在）が訪れた。
震災死者数と震災関連死者数を合わせた６５９５本の慰霊の竹灯ろうに、
震災モニュメント「１・１７希望の灯（あか）り」から火を移した。
地震発生時刻の午前５時４６分、灯ろうの灯りが浮かび上がらせた「１・１７」の文字の周囲で、
参加者が黙とうした。

犠牲者の名を刻む「慰霊と復興のモニュメント」前では、遺族代表らが追悼文を読み上げた。
震災で両親と兄を失った神戸市立上野中１年、湯口礼さん（１３）は
「震災で亡くなった人たちもみんなが元気だと、うれしい気持ちになると思う」と心境を語った。
新潟県中越地震で１１歳の長男を亡くした同県小千谷市の星野剛さん（４９）は
「全国から大勢のボランティアが応援に来てくれた。
とりわけ神戸からの方が多かったのが印象的でした」と述べた。

兵庫県などでつくる「ひょうご安全の日推進県民会議」などは正午から、
神戸市中央区の「人と防災未来センター」前で「ひょうご安全の日１・１７のつどい」を開催。
県は今年から、１月１７日を「ひょうご安全の日」とする条例を制定。
行事内容も追悼色が薄められ、「遺族代表のことば」はなくなり、
県立舞子高校（神戸市）環境防災科の生徒らによる、震災の教訓を継ぐ誓いの言葉に替わった。

式典では、被災高齢者支援など今も残る課題を考慮し、井戸敏三知事は復興宣言をせず、
「大震災の経験と教訓を兵庫から発信し、安全・安心な社会づくりに全力を尽くす」と決意。
式の後半では「１・１７ひょうご安全の日宣言」が読み上げられる。

このほか、震災を追体験する「１・１７ひょうごメモリアルウオーク」も午前中にあり、
家族連れなどが参加。同市長田区などをスタート地点に、同センターまで歩いた。【震災取材班】

（毎日新聞） - 1月17日11時25分更新

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阪神大震災　１７日で１１年　「備え」への関心薄れ

６４３４人の命を奪った阪神大震災の発生から、１７日で１１年になる。
災禍の経験は、災害への備えを強く促した。
だが、昨年９月にようやく創設された兵庫県住宅再建共済制度の加入率は１２月で３％と、
初年度目標の１５％を大きく下回っている。
「備え」への関心は、被災地でさえ薄れている。
同県は１７日を「ひょうご安全の日」と定め、
宣言で「災害をひとごとと考えてはいけない」と警告する。

神戸市の人口は震災前を５０００人上回る１５２万５３８９人まで回復。
しかし同県は、県営災害復興住宅の高齢化率が、
国民平均の約２．３倍にあたる４４．４％に上ることなどを考慮し、「復興宣言」を今年も見送る。

　◇

６４３４本のろうそくに灯をともす追悼行事が１６日夕、同県伊丹市の昆陽池公園で始まった。
【震災取材班】

（毎日新聞） - 1月17日10時22分更新

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教訓継承の誓い、新たに　阪神大震災から１１年

６４３４人が犠牲となった阪神大震災は１７日、１９９５年の発生から１１年を迎え、
神戸市など各被災地では地震発生時刻の午前５時４６分に合わせ、
犠牲者の冥福を祈る追悼行事が行われた。
耐震強度偽装問題が浮上する中、
遺族や市民らは「体験を風化させない」と記憶と教訓の継承をあらためて誓った。

神戸市中央区の東遊園地では市民団体などが「１・１７のつどい」を開き約４０００人が参加。
震災がきっかけで病死するなどした「遠因犠牲者」１６１人を含む
計６５９５人分の竹灯籠（とうろう）を「１・１７」の文字に並べてろうそくに点灯し、
地震発生時刻に黙とうをささげた。

（共同通信） - 1月17日9時55分更新

靖国神社参拝が政局の目に？

＜靖国参拝＞ポスト小泉で争点？　「安倍包囲網」にらむ

小泉純一郎首相の靖国神社参拝が今年は外交問題にとどまらず、政局の目になりそうだ。
小泉首相や「ポスト小泉の本命」視される安倍晋三官房長官が「総裁選の争点にすべきでない」と
予防線を張れば、山崎拓自民党前副総裁らは争点化をちらつかせて「反安倍」包囲網の足場にする構え。
昨年まで参拝時期や形式の「サプライズ」を売り物にしてきた小泉首相も、
任期中最後の参拝では政争への影響などに頭を悩ますことになりそうだ。

【犬飼直幸、田所柳子、大場伸也】

自民党内では９月の総裁選をにらみ、首相の靖国神社参拝とアジア外交重視を
重要争点の一つに位置付けようとする発言が相次いできた。
これに対し、首相の参拝を支持する安倍官房長官が９日、民放の報道番組で
「（靖国問題を）総裁選の基本的なテーマにすべきではない」と反発し、
争点化論争がクローズアップされた。

自民党内の「争点化」論の中心は山崎拓前副総裁だ。
年明け、インドネシアなどアジア４カ国を歴訪し、アジア重視の姿勢をアピールするとともに
総裁選の争点として「小泉外交の踏襲か、独自の外交路線かを明確にするかが問われる」と強調した。
６日のテレビ収録では「アジア外交に行き詰まりがある。このまま放置するわけにはいかない」
とも指摘した。

山崎氏は昨年、国立戦没者追悼施設建設に向け超党派の議連を発足させた。
議連には福田康夫元官房長官や加藤紘一元幹事長ら首相の外交姿勢に批判的な勢力が結集しており、
「安倍包囲網」の主軸になりつつある。
加藤氏も「靖国参拝は日本外交上の大きなテーマであり、総裁選でも争点にならざるをえない」と述べ、
山崎氏と連携する。

◇火消しに躍起…小泉首相

小泉首相は１１日、訪問先のトルコで同行記者団に
「心の問題だ。人から指図される問題じゃない」と語り、争点化慎重派として、安倍氏の肩を持った。
かつての「ＹＫＫ」トリオが争点化問題で二分した格好だ。
自民党の武部勤幹事長も１２日、金沢市での講演で
「日本の政治家が靖国参拝を争点にして、政治問題化するのはどうかなと思う」と述べ、
首相、安部氏の支援に回った。

安倍氏には、総裁選で靖国参拝やアジア外交に関心が集中する展開は
中国に反発する材料を与えるとの思いがある。
しかも、そうした展開は必ずしも安部氏に有利に働くとは限らない。
小泉首相にとっても、総裁選での靖国論争が繰り広げられれば、
小泉外交のマイナス評価を増幅しかねないという警戒感がある。

安倍氏は１２日の記者会見で、首相の後押しについて
「見識あるご発言だ。この問題を総裁選という戦いの場で争点にすると、
さらに政治問題化、外交問題化する」と称賛し、首相と息の合ったところを見せた。

しかし、首相の靖国参拝の是非については世論や党内の意見は割れており、
首相や安倍氏の思惑と逆に、論争は簡単に収まりそうにない。

◇今年はいつ？

「毎年参拝」を続ける首相としては、今年の参拝にどう対処するか、という課題もある。
これまでの参拝で、首相は中国・韓国の反発や憲法の政教分離原則などに目配りすればよかったが、
今年の参拝は時期や形式、説明の仕方によっては、総裁選や次期政権の参拝方針、
外交政策を結果的に縛りかねないリスクを抱えることになる。

トルコ訪問で、過去２回あった１月参拝の可能性が消えた。
「最後の年こそ『小泉美学』で最初に公約した８月１５日に行くつもりではないか」
との見方は根強いが、終戦記念日に近づけば、それだけ中韓両国の反発は激しくなり、
直後の総裁選で一大争点になるのは確実だ。

残る可能性は、０６年度予算成立後の４月の春季例大祭中の参拝。
与党内では「これがぎりぎりの選択ではないか」（公明党参院幹部）との予測も強まっている。

◇「政冷経熱」から「政冷経涼」へ…懸念の経済界

「靖国問題で中国側は譲れない。『政冷経熱』と言うが『経熱』もいつまで続くか分からない」
昨年１２月、中国の唐家セン国務委員（前外相）は
与野党中堅議員らの「日中新世紀会」訪中団に警告した。
国営新華社通信も「政冷経熱」が「政冷経涼」に変わりつつあると報じた。

「新幹線も国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）も、靖国がなければ日本を支持するのに」。
０４年２月に訪中した公明党の神崎武法代表は、中国共産党幹部から告げられた。
靖国問題が直接の原因とはいえないが、
中国の貿易総額に占める日本のシェアも小泉政権下で低下してきた。

日本経団連の奥田碩会長は５日の年頭記者会見で
「（政治関係の悪化で）すぐ経済が冷えたとは理解していないが、
こういう状態が長く続けば深刻な問題になることを懸念している」と明言。
経済界として「ポスト小泉」に参拝自粛を求めた。

靖国参拝に警鐘を鳴らすのは経済界ばかりではない。
外務省が編集などに協力する月刊誌「外交フォーラム」（０６年１月、２月号）で、
栗山尚一・元駐米大使が首相の靖国参拝に批判的な見解を発表。
朝日新聞の月刊誌「論座」（０６年２月号）の対談では、
保守派論客と見られている読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏が靖国参拝に強く反対した。
参拝反対の包囲網がじわりとできつつある。

（毎日新聞） - 1月13日8時31分更新

──≪引用ここまで≫──

靖国神社参拝反対の包囲網ができつつあるという。
しかし、その目的はアジア外交重視のためらしい。

何か本質を見誤っているように思えてならない。
靖国参拝反対（本来は伊勢神宮参拝に対してもそうあるべきなのだが）は
“政教分離”の観点からアプローチすべきではないのか……。

出産無料化を検討─政府

出産無料化を検討、少子対策で政府

政府は１２日、少子化対策の一環として、入院を含めた出産費用全額を国が負担する
「出産無料化」制度導入の検討に着手した。

若年夫婦などの経済負担を軽減することで、少子化に歯止めをかけるのが狙いだ。
６月に閣議決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）に
盛り込むことを目指す。

政府の少子化対策は、
〈１〉働く女性が出産後も社会復帰しやすい環境作り
〈２〉出産や育児などの経済的負担の軽減
――の２点が大きな柱となっている。
出産無料化は、経済的負担軽減の目玉というべきもので、
若年夫婦などが出産しやすい環境を整えるのが目的だ。

現在、出産への支援は、母親か配偶者が加入する健康保険組合など公的医療保険から、
「出産育児一時金」として３０万円が支給されている。
政府は昨年１２月、一時金を今年１０月から５万円増額して３５万円とする方針を決め、
通常国会に医療制度改革関連法案として健康保険法などの改正案を提出する。

出産費用については、厚生労働省の２００２年の調査では、旧国立病院に入院して出産した場合、
平均３１万７０００円かかるとされている。
しかし、０３年に民間の情報調査会社「リクルート」が行った調査によれば、出産にかかる費用は、
入院・分娩（ぶんべん）費約３９万円、出産準備品購入費が約１５万円、その他約１３万円など、
総額約６７万円にのぼっている。
さらに、紙おむつやミルク代など月１万円以上の出費が必要だとしている。

（読売新聞） - 1月13日3時6分更新

──≪引用ここまで≫──

ようやく少子化・人口減少の深刻さに気付いたのだろうか、
政府は次々に少子化対策案をひねり出している。

出産費用が無料化されるのは大助かり。
乳幼児の医療費無料化と並行して、即時実行しましょうよ！

残業「月８０時間」では労災認定されず

「犯罪者の妻の証言が信用できないように、あなたの言うことは信じられない。」
労基署はそう言って、夫を心筋梗塞で亡くした女性の労災申請を棄却したという。

単に残業が「月８０時間」に満たないという理由で、過労死が認められない。
他のストレス要因は一切考慮されない現状を放置しておいていいのか。

“明日はわが身”かもしれない……。

──≪引用ここから≫──

過労死　なぜ認められないの
残業「月８０時間」で“足切り”
認定基準、実態とかい離

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「時間外労働が認定基準の月八十時間に欠けるというだけでなぜ労災じゃないのか」―。
過労死で肉親を亡くした遺族からそんな声が上がっています。
労災申請したものの、納得のできない理由で棄却され、各地で審査請求や行政訴訟が増加しています。

■遺族、悲痛の訴え

「夫は十カ月半で五カ国九回、延べ百二十日も海外出張していた。死因は明らか。

夫をくも膜下出血で亡くした長野県の女性は、涙ながらに訴えました。
昨年十一月に行われた全国過労死を考える家族の会と厚生労働省との交渉の席上のことです。
女性は労災申請を棄却され、長野地裁に行政訴訟を起こしています。

現在、脳・心臓疾患にかかわる過労死認定基準は、時間外労働が｢発症前一カ月で百時間｣か
「発症前二―六カ月間にわたって一カ月当たり八十時間」を超える場合は、
業務と発症の関連性が強いと判断されます。

過労死弁護団全国連絡会議事務局長の玉木一成弁護士によると、月七十六、七時間残業していても、
認定基準の八十時間に達していないと過重ではないとして認定されないといいます。

「形式的な運用がまかり通っている。
八十時間に達していないと、深夜勤務や不規則勤務、時差労働など、
認定基準の他の過重負荷要素がある場合でも、実際はほとんど考慮されない。
総合的な判断が望まれる」

■過重負荷は無視

長野県の女性が訴えたケースでは、時間外労働は月六十五時間だったという理由で棄却され、
海外出張（時差労働）による過重負荷は評価されていません。

また、夫を心臓疾患で亡くした愛知県の女性も
「夫は正規の業務以外に、職場のＱＣサークルのリーダーや新人教育係担当、
組合の職場委員もしていたが、労基署はそれらの業務の労働時間をカウントしていない」と訴えました。

過労死弁護団の調べによると、このほかにも評価対象の業務を発症前六カ月に限定し、
発症八カ月前に百時間を超える時間外労働をしていてもそれを評価しなかったり、
長距離通勤による負担も一切考慮しない姿勢をとったりしています。

一方、精神障害・過労自殺の労災認定件数は増えているものの、
労災申請数の急増にともなって認定されないケースが多数出ています。
認否の判断指針となっている心理的負荷評価表が形式的かつ恣意（しい）的に適用され、
認定されないケースが目立ちます。

「十分な新人研修を受けることなくプログラム開発業務に従事し、うつ病になり自殺した。
しかし、労基署はストレス強度は弱かったと判断し、労災を認めなかった。納得できない」。
システムエンジニアだった息子をわずか入社半年で亡くした母親は、声を震わせて訴えました。

■ストレス評価も

過労自殺の認否は、心理的負荷評価表にもとづいて判断されます。
ストレス強度はI（軽度）、II（中度）、III（強度）に区分され、
いずれの区分の“出来事”に遭遇したかでストレス強度が判断されます。

母親が訴えたケースでは、最もストレス度の低い「I」に区分される
「職場のＯＡ化が進んだ」の項目に適用され、
ストレスに日々さらされた業務内容はほとんど考慮されていません。

「負荷評価表は“出来事主義”になっている。
慢性ストレスについての評価が欠落している。
これも負荷評価表に形式的にあてはめ、認定されないケースが多い」と玉木弁護士。
また、精神疾患発症後に職場復帰し、悪化して自殺した場合、労災認定されにくくなる現状があります。
業務より個別要因に帰せられるケースが多いといいます。

夫を心筋梗塞（こうそく）で亡くした大阪府の女性は、
「労災申請を棄却された労基署で『犯罪者の妻の証言が信用できないように、
あなたのいうことは信じられない』と面と向かっていわれた。
しかし、一番そばにいたのは家族です。
夫は『疲れた、疲れた』といって亡くなりました。家族の記憶を信じてください」と訴えました。

2006年1月6日(金)「しんぶん赤旗」