もーちゃんの部屋

Yahoo!ブログ、開設数50万件を突破

Yahoo!ブログ、開設数50万件を突破〜サービス開始から約11か月で

ヤフーは、「Yahoo!ブログ（ベータ版）」の開設者数が1月4日に50万件を突破したと発表した。

2005年1月31日のサービス開始から2か月で10万件を突破、およそ11か月で50万件突破となった。
同社では、年末年始の新規開設者が多く見受けられたとしている。

（RBB TODAY） - 1月5日11時26分更新

──≪引用ここまで≫──

それはそれは、おめでとうございました。

でも、不具合が起こらないように、早く正式版をリリースしてね。

ネット選挙戦解禁へ公職選挙法改正案、今国会に提出

「イット革命」なんて訳の分からないことを仰っていた時代に比べ、
世の中もずいぶん進歩したもの。

候補者の素顔に迫れるインターネット利用による選挙で、
若年層が真剣に政治について考えてくれるようになればと、心から願うものである。

──≪引用ここから≫──

ネット選挙戦解禁へ　改正案　ＨＰ・ブログ更新可

インターネットを利用した選挙運動を認める公職選挙法改正案が
今年の通常国会に提出される見通しになった。
自民党は、現在禁止されている公示・告示以降の政党、
候補者によるホームページ（ＨＰ）更新を可能とする方向で最終調整している。
民主党や公明党にも法改正に目立った異論はなく、
改正案が成立すれば平成十九年の参院選からの実施も可能になりそうだ。

改正案の柱はＨＰ更新の解禁。
公選法は一定数のビラやはがきを除く「文書図画」の使用を禁じており、
ＨＰの文章更新もその対象とされている。

これに対し、昨年の衆院選後に設置された自民党の
「インターネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム」（世耕弘成座長）では、
ブログ（日記風簡易ＨＰ）を含めて更新を容認することでほぼ一致した。
先の衆院選で、公示と同時にＨＰが停止状態となったことから、党への問い合わせが続出したほか、
「短期間で広くアピールできるＨＰを選挙運動に利用できないのは不便だ」という
新人議員らの要望があった。

ワーキングチームではＨＰ更新の解禁について
（１）候補者情報の充実
（２）若者の政治参加の促進
（３）金のかからない選挙の実現
−などの効果が期待できると指摘している。

ただ、ＨＰ更新による誹謗（ひぼう）中傷の蔓延（まんえん）を懸念する声もあり、
その対応策は検討課題だ。
さらに、電子メールを使った選挙運動については、
候補者になりすました者が妨害活動をする恐れがあり、
問題が発生した場合に追跡が困難なことから盛り込まないことにした。

（産経新聞） - 1月5日2時30分更新

育児手当制度新設、６歳児までの医療費全額無料化を検討─政府

少子化対策：３歳まで育児手当、６歳児まで医療費無料検討

政府は４日、少子化対策の一環として、３歳までの子どもを持つ保護者を対象とする
育児手当制度を新設し、さらに６歳児までの医療費を全額無料化する方向で検討に入った。
育児手当は月額１万５０００円を軸に調整する方針。
経済力の低い若年夫婦層に重点を置き、財政支援により少子化に歯止めをかけたい考えで、
猪口邦子少子化担当相を中心に財務、厚生労働両省と調整を進める。
同制度が設けられれば、乳幼児・児童への助成制度としては１９７２年の児童手当以来となる。

育児手当は、現行の児童手当（第２子まで月額５０００円、第３子以降同１万円）に加えて
助成するもので、児童手当制度を参考に所得制限を設ける意向。
児童手当は来年度から、支給対象を小学３年以下から同６年以下に広げ、
所得制限も一般のサラリーマン家庭で８６０万円未満（現行７８０万円未満）に
引き上げる予定になっている。

一方、医療費の病院での窓口負担は現在、３歳未満が２割、３歳以上が３割。
乳幼児医療費については地方自治体が独自に助成制度を設けているケースも多いが、
この本人負担分を国が全額助成する考えだ。

政府の試算では、育児手当制度に年５４００億円、乳幼児医療の全額助成に同３０００億円の
計８４００億円の財源が必要となる。
ただ、新たな財政支出に対し財務省が難色を示し、
育児手当については、乳幼児医療費への負担が減る地方自治体に一定の財政支出を求める案も浮上。
今後、関係省庁で調整し、０７年度からの導入を目指す。

昨年１２月に公表された０５年の人口動態統計（推計値）と国勢調査の速報値で、
日本の人口が初めて減少していることが判明し、政府は危機感を高めているが、
少子化対策に「即効薬はない」（小泉純一郎首相）として決め手を欠いているのが実情だ。
一方で、国の社会保障給付費全体に占める児童・家族関係給付費の割合は４％程度と少なく、
新たな財政支出による対応策を模索していた。【葛西大博】

毎日新聞　2006年1月5日　3時00分

──≪引用ここまで≫──

「検討」などと勿体ぶったことを言わないで、さっさと実現しましょうよ！

児童手当が来年度から（！）現行の小学３年以下から同６年以下に広げられるが、
それに加えて３歳以下には月額１万５千円の育児手当がつくという。

さらに、子どもに掛かる医療費がなくなれば、若い親としては大助かり。

もっとも、これが「少子化対策の即効薬」になるわけではないけれど……。

国保保険料払えず受診遅れ死亡

国保「停止」の11人死亡　保険料払えず受診遅れ

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国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険証を返還し、医療機関の受診の遅れから病状が悪化、
死亡したとみられる患者が過去六年に少なくとも十一人いたことが二十八日、
共同通信の調べで分かった。

患者のほとんどは不況の影響などによる低所得者という。
滞納世帯は年々増加し、保険証を返還した世帯は昨年六月時点で約百三十万世帯。誰でも安心して医療が受けられるはずの国民皆保険制度の中で「格差社会」の一端を示した形だ。

保険証を返還すると、自治体は代わりに「被保険者資格証明書」や「短期保険証」を交付。
資格証明書では、窓口で医療費をいったん全額支払うため患者の負担は重い。
後で給付を受けられるが、滞納分を差し引かれる場合もある。
長期滞納者には二○○○年に資格証明書の交付が義務付けられ、医療機関離れを招くと指摘される。

今回は、二○○○年以降のケースについて、民主医療機関連合会（民医連）などを通じ調べた。

それによると、松江市の病院では資格証明書の患者三人が死亡。
うち、今年二月に直腸がんで死亡した四十代の女性は○二年ごろから嘔吐（おうと）や腹痛を繰り返し、
○三年半ば以降は症状がひどくなったが、市販の痛み止めで紛らせていた。
自営業が振るわず保険料を滞納、○三年に資格証明書を交付されていたという。

名古屋市の病院で今年一月に大腸がんで死亡した五十代の男性も、
救急搬送される約五カ月前から痛みを我慢し、受診時には手遅れの状態だった。
同様に、札幌市では五十代の男性二人、千葉、岐阜両市で各一人の死亡が判明した。

短期保険証は、通常の保険給付を受けられるが、数カ月ごとに更新が必要。
甲状腺疾患と糖尿病を患った北九州市の三十代の女性は期限が切れた後に治療が中断したとみられ、
○一年に容体が悪化、死亡した。
体調が悪くアルバイトも思うようにできなかったという。

沖縄県豊見城市の病院でも、短期保険証が期限切れとなった那覇市の四十代の男性が
糖尿病の治療を受けられず、○二年に死亡。
松江市では、短期保険証の交付の際に滞納分の一部の支払いを求められ、
用意に約四カ月かかった六十代の男性が、肝臓がんの治療が手遅れとなり○三年に死亡した。

▽「娘の学費に」「生活苦で」命落とす低所得層

一人娘の学費を優先し、がん治療が手遅れになった父親。
「体がつらい。病院にかかれない」と書き残した糖尿病の女性もいた。
ぎりぎりの暮らしの中、国民健康保険（国保）の保険料が支払えずに命を落としたといえる人にとって
「医療」は遠く手の届かないものだった。

二○○一年十一月、脇腹を押さえた五十代の男性が妻に抱えられ、札幌市内の病院を訪れた。
末期の胃がん。
緊急入院したが、全身に転移していて手遅れで、約二カ月後に亡くなった。

男性はその八年前に勤務先の建築会社が倒産、入院前日までトラック運転手の仕事を続けた。
月収は手取りで約二十万円。
親子三人の生活費と一人娘の高校の授業料を払うのが精いっぱい。
月二万円以上の保険料は払えず、一九九八年ごろから被保険者資格証明書の交付を受けていた。

資格証明書で病院に行けば保険が利かず、医療費はいったん全額自己負担。
男性は「数カ月前から腹が痛かったが我慢した」と話したという。

甲状腺疾患と糖尿病の持病があった北九州市の三十代の女性は○一年四月、衰弱死した。

女性は前年二月、保険料を三千円だけ納め、二カ月間有効の短期保険証をもらった。
滞納分を月々分納すると誓約書も書いたが、体調が悪くて働けず、
保険料が払えないまま保険証は期限切れに。
自宅で動けなくなり、救急車で運ばれた三日後に息を引き取った。

女性の死後、自宅から手紙が見つかった。
「つらい。病院にも行けない。何でうまくいかんのやろう」。
手書きで苦しさがつづられていた。

北九州市は「保険証更新のため、自宅を何度も訪問したが本人に会えなかった」と説明する。

女性の友人杉本巌さん(48)は
「もっと密に連絡しなかったのが悔やまれる。本当に必要な人に保険証が届くようにしてほしい」
と話している。

中国新聞ニュース'05/12/29

──≪引用ここまで≫──

危惧していた事態が続々と起きている。
国保保険料が払えず、医療費が負担できず、受診が遅れたために命を落とす……。

助かる者も助からなくさせるこの国の医療制度。
失われた命は戻らない。
悔やんでも悔やみ切れない。

一体誰が責任を取るのか。

米クリスマス論争

＜米クリスマス論争＞多民族化、宗教右派の動きなど背景に

【ニューヨーク高橋弘司】「メリー・クリスマス」か、宗教色の薄い「ハッピー・ホリデー」か――
米国各地でクリスマスを前にそんな論争が激化している。
激論はクリスマス商戦の広告表示から、ツリーやカードの呼び方にまで及ぶ。
背景には、ブッシュ大統領再選の原動力にもなったキリスト教右派が開始した
「非クリスマス化」反対キャンペーンがある。
だが、他宗教の信奉者には反発も強く、ちょっとした“クリスマス文化戦争”の様相だ。

米国では８０年代に人権擁護団体が公共の場からキリスト教関連展示の撤去を推進したことがあり、
大手小売りチェーン「ターゲット」の約１４００店では１２月の特売期に入っても
「メリー・クリスマス」の表示が目立たない。
こうした傾向は近年、米国へキリスト教文化圏以外から移民が大量に移り住み、
多民族化が進むにつれ強まっている。

一方で、反発も生まれている。
キリスト教右派団体「アメリカ家族協会」は今回、ターゲットを対象に
「店内でメリー・クリスマスの表示を禁じている」として抗議、
６０万人の署名を集めるなどの不買運動に乗り出した。
同協会代表は「３６ページに及ぶ広告の中にクリスマスの文字が全く見当たらない」
などと批判している。

これはキリスト教右派の有力指導者、ジェリー・ファルウェル氏が主導する
「敵か味方か、クリスマス・キャンペーン」の一環。
同氏はボランティアの弁護士１５００人の支援を武器に、法廷闘争や不買運動も辞さない構えだ。

この論争に関連し、ハスタート下院議長がワシントンの連邦議会議事堂前に立つ
「キャピタル・ホリデー・ツリー」を「キャピタル・クリスマス・ツリー」と改名するよう命じるなど、
全米で同様の動きが広がっている。

だが、保守系ＦＯＸテレビの調査では４２％が宗教色を強める方向での改名の風潮を
不愉快に感じているとされ、世論は分裂状態だ。
このため、ホワイトハウスが出すクリスマスカードには
今年も「ホリデー・シーズン」と宗教色を薄めたあいさつが印刷された。

◇イスラム国では

一方、イスラム教徒が多数を占める国でもクリスマスが「風物詩」として定着している所もある。

カイロの街角では、断食月ラマダンが終了した１１月初旬以降、
サンタクロースの人形やツリーが目立ち始めた。
仏資本の大型スーパーではクリスマス商戦が真っ盛りだ。

ただ、これらはすべて外国人向け。
人口の９割がイスラム教徒だけにプレゼントを交換する習慣はなく、
地元に密着した商店街などは「クリスマスムード」とは無縁だ。

インドネシアは人口約２億１０００万人の９割がイスラム教徒だが、キリスト教徒も多い。
ジャカルタの大型モールには６階まで達するツリー（約２０メートル）がお目見えし、
買い物客を楽しませている。【カイロ高橋宗男、ジャカルタ岩崎日出雄】

（毎日新聞） - 12月22日8時51分更新

──≪引用ここまで≫──

何だか大人げないように私には見えるんですけれど……。

しかし、「宗教色を強める（方向での改名の）風潮を不愉快に感じている」人たちがいる以上、
何かしらの配慮は必要でしょう。

無宗教派の人はともかく、他宗教の信者の方々からすれば、
毎年繰り返される“クリスマスの嵐”は“脅威”かもしれませんね。