もーちゃんの部屋

『増税してくれというまで削れ』！とは？

２７日の朝日新聞にショッキングな記事が掲載されていた引用掲載する。

『増税してくれというまで削れ』首相諮問会議で発言

朝日新聞２００６年６月２７日２２時５６分

http://www.asahi.com/politics/update/0627/014.html

小泉首相が２２日の経済財政諮問会議で「歳出をどんどん切り詰めていけば『やめてほしい』という声が出てくる。増税してもいいから必要な施策をやってくれ、という状況になるまで歳出を徹底的にカットしないといけない」と発言していたとがわかった。２７日に公表された会議の議事録で明らかになった。首相は「ヨーロッパをみると野党が（増税を）提案するようになっている」と、欧州の消費税をめぐる論議を引き合いに出し、増税には徹底した歳出削減が必要との考えを強調した。　以上が引用記事である。

率直に言って小泉首相は経済があまり詳しくないのではないかとの印象を受ける。欧州の福祉制度は先進的であり日本より遥るかに既に充実しているのでありそれに比べて日本はまだまだ遅れているのが現状である。欧州の増税論議はなお充実するための論議であり日本とはおのずと違いがある。いま、日本で取るべきことはアメリカに学ぶべきだと思う。いまアメリカは、増税でなく減税を行なって税収の増加により財政状況が好転してきていると言われているのである。なぜ減税できるかといえば、皮肉な事に日本が約４３０兆円近くのドルを買っているその資金で減税を行なっているようである。日本には約５００兆円近くの金融資産を保有しているその資金を有効に使い緊縮財政やめて景気を浮揚することによって、税収が上がり増税しなくても財政が健全化して行くのである。現在財政を切り詰めているにも関らずこの１年間に４５兆円の借金が増加しているのである。なぜかと言えば税収が上がらないためである。今学ぶべきは欧米でなく減税政策をアメリカに学んで税収の増収を考えるべきである。

転載元: ぐう、ちゃんの一言！！

とりあえず“試験運用”を…

とりあえず、JUGEMでブログの試験運用をはじめようかと思います。
エヘッ。

http://shalo　mocha　n.jugem.jp/

死刑執行の８割は中国

死刑執行は中国が断トツ。
その遺体から臓器移植（もちろんヤミで）に使われるものもあるとか。

死刑の是非については結論を出すのは難しそう。

私は、以下の４つの理由から─アムネスティの見解─、死刑を廃止すべきであると考えている。

1.凶悪犯罪に対する抑止効果への疑問
2.殺人を禁じている国家による殺人という矛盾
3.執行人の人権
4.冤罪の危険性

詳細はTBを参考。

しかし、凶悪犯罪の被害者や遺族からすれば、
犯罪者が税金でぬくぬくと生きているのが許せないと感じるのも理解できる。

死刑制度に代えて終身刑（無期刑ではない）を導入すればとの意見もあるが、
皆さんはどう思われるか。

──≪引用ここから≫──

死刑執行、８割は中国　アムネスティが報告書

【ロンドン２０日共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２０日、
世界の死刑囚は推計２万人以上に達し、
２００５年には日本を含む２２カ国で少なくとも２１４８人の死刑が執行されたとの報告書を発表した。
トップは中国の約１７７０人で、全体の８割以上を占めた。

同団体が死刑囚の数の推計値をまとめたのは初めて。
アムネスティのカーン事務総長は「死刑は取り返しのつかない究極の人権否定だ」とし、
制度廃止の必要性を強調した。

０５年の死刑執行数は中国に次いでイランが９４人、サウジアラビア８６人、米国６０人など。
中国は情報公開が不十分で実際はこれをはるかに上回っているとし、
約８０００人に上るとする専門家の見方も紹介した。

（共同通信） - 4月20日10時47分更新

宗教法人「神慈秀明会」、１６億円の申告漏れ

昔、夜のバスターミナルでバス待ちをしていた時に、
この神慈秀明会の信者に声を掛けられたことがある。

「あなたの幸せをお祈りさせていただいてよろしいでしょうか？」
などと言ってきたので、丁重にお断りした。

それにしても、日本の宗教法人は税法上結構優遇されていると聞くが、
欲の皮の突っ張った輩のすることと言ったら……。

──≪引用ここから≫──

＜申告漏れ＞滋賀の宗教法人、国税局が１０億円追徴

公称約３５万人の信者がいる宗教法人「神慈秀明会（しんじしゅうめいかい）」
（本部・滋賀県甲賀市）の設立者の遺産を相続した会長や親族らが大阪国税局の税務調査を受け、
相続税など計約１６億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。
古美術品など遺産の一部が同会へ寄贈されたように仮装するなどしており、
国税局は重加算税など約１０億円を追徴、会長らは修正申告した。

関係者によると、設立者が０３年に死亡し、会長を含む親族ら６人が、不動産や預金などを相続し、
債務などを控除した約３１億円（課税価格）を申告した。
ところが、これとは別に古美術品約７００点（約１０億円相当）があり、
同会へ寄贈したように処理されていたことが判明。
国税局は「（非課税となる）寄贈に仮装した事実上の相続」と認定。
さらに同会の施設内に隠されていた古美術品なども判明し、課税対象となる相続財産と判断した。

同会は、世界救世教から分かれる形で７０年に設立。
路上で通行人に手をかざして幸福を祈る活動などを行っている。
同会は「見解の相違があり残念だが、指摘に従った」としている。【鵜塚健】

（毎日新聞） - 4月19日12時4分更新

【転載】共謀罪法案に反対する共同声明

共謀罪法案に反対する共同声明の取り組みと、共謀罪に反対する大集会の
お知らせ　〜事務局長　星川 淳から 〜

市民団体が意見や政策提言を政府や企業に届けようとする活動さえ、
犯罪として処罰される可能性のある共謀罪法案が、ついに今国会で成立してしまうかもしれません。
共謀罪は、市民活動の表現の自由を戦前・戦中に逆もどりするほど強く抑圧できるものです。
グリーンピース・ジャパンは、アムネスティ・インターナショナル日本、
日本国際ボランティアセンター、ピースボートなど、
さまざまな分野で活動しているNGO団体とともに共同声明を取りまとめ、
１週間あまりで100を超える団体から賛同を寄せていただきました。
19日（水）午後１時より衆議院第２議員会館第3会議室にて、
他の賛同団体とともに共同記者会見と院内集会を開催します。

呼びかけ文と声明文は下記のサイトからご覧になれます。
賛同締め切りは18日午後６時ですので、
間に合う団体の責任者がいらしたら賛同／連名の意向をピースボートにお寄せください。
心当たりへの転送も歓迎いたします。
また、19日の院内集会への参加は自由です。

詳細はこちらから
http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/

■4月26日　日本弁護士連合会主催　共謀罪に反対する大集会のお知らせ

現国会での共謀罪法案の審議にあたり、日弁連が指摘してきた問題点を理解する機会として、
下記の集会が開催されます。
国会議員・ジャーナリスト・市民の方々が発言します（グリーンピース・ジャパンも）。
ぜひご参加ください。

【日時】 2006年4月26日（水）18：00〜20：00
【場所】 弁護士会館２階 講堂クレオ
詳細はこちらから
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/060426.html

事務局長　星川　淳

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市民社会の自由をうばう共謀罪に“Say NO！”
共謀罪」に反対するNGO・NPO共同アピール

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私たちは、さまざまな問題に取り組んでいるNGO（非政府組織）です。
私たちは平和・環境・人権を尊重し、社会的正義の実現と持続可能な社会づくりをして、
地域や海外の市民社会とともに幅広い活動を展開しています。

現在、国会では私たちの活動と組織の存続そのものを脅かす共謀罪関連法案
（「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法の一部を改正する法律案」）
が審議され、可決成立する危険が高まっています。
共謀罪関連法案は、2003年にはじめて国会に提出されましたが、
従来の刑法の原則を根本的に変えてしまうという性格のため、
これまで二度にわたって採択できませんでした。
そして、今度の国会に再び提出されています。

共謀罪を法制化する表向きの名目は、
テロ対策の国際条約に国内法を合わせて国際犯罪組織を取り締まるというものですが、
その内容は大変危険なものです。
共謀罪で立件できる犯罪は条約が定める条件より大幅に広く、610種類を超えています。
たとえば市民団体はじめNGO・NPOが意見や政策提言を政府や企業に届けようとした場合、
その行為そのものが、場合によっては業務妨害にあたるとされ、
その協議に加わった市民団体やNGO・NPOのメンバーが
共謀罪で逮捕されるという危険性は否定できません。
しかも、これまでは犯罪行為の実行がないうちは処罰の対象にならなかったものが、
共謀罪ができると「相談した」だけで処罰が可能になります。
共謀罪は、市民活動そのものを脅かし、市民の言論を封じて市民社会の広がりを妨げる悪法です。

この法案は、計画に加わっても実行前に自首した人は刑を減免されるとなっているため「密告」を促し、
市民団体やNGO・NPOの会合自体を破壊するものです。
このような法律が制定されれば人々のあいだに不信や密告への恐れが広がり、
「表現の自由」「言論の自由」が制限され、市民の声や活動を社会に届けることが難しくなります。

日本では、1998年に初めて「特定非営利活動促進法（NPO法）」が成立し、
その後、ボランティアや市民活動への関心の高まりとともに、
多くのNPOが設立され市民が活躍しています。
しかし、共謀罪はこのような市民社会の広がりや活力を奪いかねず、
私たちはその事態を見すごすわけにはいきません。
日本社会の未来にとっても、それは大きな損失ともいえるのではないでしょうか。

また近年、海外における日本のNGOのさまざまな活躍やつながりは、
国際協力の新しい形を生み出しています。
教育や医療の人道支援や災害救援、自然環境保護など、
現地の人々のニーズに応えるNGOを中心とした市民社会の活動や持続可能な社会づくりは、
いま、地球規模で求められています。
にもかかわらず、国際社会に大きな責任をもつ日本が、
共謀罪によって、NGOをはじめ市民社会による具体的貢献を縮小してしまうことになれば、
世界に対する社会的責任放棄となるでしょう。

市民の言論が守られることは、民主主義の根幹であり原則です。
自由にものが言えない、活動ができない社会は民主主義を崩落させるばかりか、
人権尊重を追及する国際社会の流れに逆行するものです。

市民はじめNGO・NPOの活動の存続を危うくする共謀罪法案に、私たちは強く反対します！