もーちゃんの部屋

小中学生に受講無料の“公立塾”

なるほど。いいアイデアではある。

しかし、当地京都市に関して考えてみると、
現状でも、共働きのために両親が留守の家庭の子どもたちを
放課後も面倒を見てもらえる“学童保育”の場と人手が、絶対的に不足している。
学校の教室を利用させてほしいという要望も拒絶されたままである。
また、“学童保育”の先生に対する待遇が劣悪だという事情も存在する。

今回の教員OBの採用で、この“公立塾”案と並行して
“学童保育”問題も解決されればいいが……。

──≪引用ここから≫──

塾に通えぬ小中学生に“公立塾”

経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、
退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。

通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、
放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。

来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、
文科省では「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。

教員ＯＢによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、
夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。
受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。

教員ＯＢの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の整備を目指しており、
計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。
講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。

文科省は、長崎市で２００３年７月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、
地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を推進している。
教員ＯＢによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、
各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。

（読売新聞） - 4月16日3時7分更新

イランに濃縮ウラン停止要求へ─ＩＡＥＡ事務局長

核保有の“新規参入”を認めない国際社会。
“古参組”に対してはどうして甘いのか。

そうか！
ここで言う“国際社会”は即ち“古参組”ということか。

では、日本の立場はどうか。
新入りには“No!”と言えても古狸には媚びへつらうことしかできないのか……。

それでは唯一の被爆国（今のところ）としての重要な役割を放棄しているに等しい。

──≪引用ここから≫──

イランに濃縮停止要求へ　事務局長テヘラン到着
　
【テヘラン１３日共同】イランが濃縮ウラン製造に成功したと初表明し、国際社会の緊張が高まる中、
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長が１３日未明（日本時間同日朝）、
テヘランに到着した。
到着直後空港で、イランに対し濃縮活動停止など国際社会の要求に応じるよう求めると語った。

事務局長は「濃縮関連活動停止を含む信頼醸成措置がイラン当局者との協議の主題だ」と強調。
今回の訪問が建設的なものになることを望むと話した。

同日中にイランのアガザデ原子力庁長官やラリジャニ最高安全保障委員会事務局長と
相次いで会談する予定。

（共同通信） - 4月13日10時12分更新

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６カ国高官が対応協議へ　イラン核、安保理は静観

【ニューヨーク１２日共同】国連安全保障理事会の４月の議長を務める中国の王光亜国連大使は１２日、
イランの低濃縮ウラン製造発表を受けて、安保理の５常任理事国とドイツが
１８日にモスクワで高官会合を開き、対応を協議すると明らかにした。
国連本部で記者団に語った。

安保理は３月末、イランに３０日以内の濃縮活動停止を求める議長声明を採択しており、
期限切れを迎える今月末まではこの問題で具体的な行動を控える見通し。
高官会合はイランの発表への対応策を探る一方、
５月以降の安保理の対応について調整を図るとみられる。

（共同通信） - 4月13日9時15分更新

郵政公社の４分の３、時間外窓口サービス廃止へ

ほーら。だから言わんこっちゃない！
全国の集配業務を行っている郵便局のうち４分の３の時間外サービスを廃止するんだと。

そうなると、ウチのような共働き世帯は民間の運送業者に１００％お世話になることとなる。
民間業者は親切ですからねえ。
きっと需要が増えるでしょう。

そう言えば昔、ＢＣＬに夢中の頃、
郵便局で「IRCをください」と言っても理解してもらえなかったことがある。

民営化を目指すのなら、サービスを向上させないと……。

IRC…International Return Coupon（国際返信切手券）の略。

──≪引用ここから≫──

時間外窓口サービス廃止へ　郵政公社、３６００局で

日本郵政公社は１２日、郵便物の集配拠点となっている全国約４７００の郵便局の再編に関連し
今年９月以降、約３６００局で順次、
郵便物の引き受けなどの時間外窓口サービスを廃止する方向で検討を始めた。
将来的には現金自動預払機（ＡＴＭ）の取扱時間も短縮する意向だ。

２００７年１０月の郵政民営化を控え人員配置を効率化、コストを削減するのが狙い。
公社は何らかの代替措置で利用者へのサービス低下を防ぐとしているが、
過疎地などでどこまで現状のサービスを維持できるのか不透明で、自民党や地元から反発が出そうだ。

（共同通信） - 4月12日9時50分更新

小学生の給食費不要─北海道三笠市

小さな市だからスムーズに市民の意見を反映できるのかもしれないが、
他都市でも本当にその気になれば、決して難しいことでなないはず。

「義務教育は無料」という“ガセ”を“ガセ”でなくなるよう行政が努力している好例と言えよう。

本来教育というものは、義務教育だけに関わらず、
全段階で“機会均等”を保証すべきである。
経済的困窮のために高等教育が受けられない現状では、先進国としての名が廃る。
「教育レベルの低下＝国家存亡の危機」との意識が必要ではないか。

あくまで個人的な意見だが、いっそのこと、学校だけでなく、
塾や家庭教師も無料化すればどうか。
“ゆとり教育”の名の下に教育内容がすっかり退廃してしまった義務教育のオプションとして、
希望者には経済的負担をかけずに受講できるようにするのである。

“ゆとり教育”で生まれた“ゆとり”がどのように生かされているのかが全くもって判然としない以上、
こうしたオプションも必要と考える。

ただし、頭ばかりが発達して心が未熟な人間を“生産”してはいけない。
そのための手立てをしっかりとせねばならないが……。
（これが結構重要かつ難問だったりする。）

──≪引用ここから≫──

小学生の給食費いりません　全国初、三笠市子育て支援

小学生のいる家庭を支援しようと、北海道三笠市が４月から給食費を全額公費で負担する事業を始めた。
文部科学省によると、全額を負担するのは全国でも初めてという。

小学生１人当たりの年間給食費は約４万２０００円だが、
これまでも生活保護家庭などは負担を免除しており、市内６校に通う計約３００人が新たな対象となる。

人口約１万２０００人の三笠市は、２００５年の調査で人口減少率が全国３位。
人口減に伴い児童数も年々減っていることから市民アンケートを実施したところ、
経済的支援を求める声が多かった。
医療費の助成なども候補に挙がったが、
最終的に全員が平等に恩恵を受けられる給食費に決まったという。

（共同通信） - 4月11日7時7分更新

小沢民主党新代表の言葉でわかる格差を生む正体

偽メール問題で自爆した民主党で小沢氏が新代表に選出されました。
小沢氏の評価はともかくとして、日本を破壊しつくしている小泉Ｐ的
政治を止める力として野党第一党にはしっかりしてもらわなければ、
ならないのでとりあえずは小沢氏に期待します。

その小沢氏ですが、党首選のときの演説で「自分がかわらなければ、
ならない」といいました。この言葉に対して、小泉Ｐはほくそえみながら、
「人間そんなに変われるもんじゃない」と言い放ちました。
私も人間そんなに簡単に変われるものではないと思います。

しかし、「変わろう」という姿勢を見せること、意志を見せることは
実は大変重要です。何より、小泉Ｐは人（特に官僚に対して）「変われ」と
言っているのに、「簡単に変われない」と言ってしまっては、官僚たちにも
「変わらなくて良い」と言っているようなものです。

小泉Ｐは人には変化を求めても、自分が変化する気がないものだから、
小沢氏の発言に対して、ああいう言い方をしてしまうのでしょう。
可哀想な人間だと思います。あの言葉が彼の限界なのだと思います。

さて、前置きが長くなりましたが、週末にテレビに出まくった小沢氏の
発言の中で特に印象的な発言がありました。それは、サンデープロジェクトの
中で飛び出した言葉（他でも言っているかもしれませんが）です。
今朝の朝の番組で鳥越俊太郎氏も取り上げていましたが、
私も聞いた瞬間に「そうか、なるほど」と思いました。

小沢氏がいったのは、格差社会に対する問題で、競争とセーフティネットの
関係です。小沢氏は例えば、官僚などでいえば、キャリアなどのように出世を
望むものたちは競争を導入し、ノンキャリアには終身雇用と年功序列で
構わないというものです。この終身雇用と年功序列こそが、最大の
セーフティネットだという趣旨です。もちろん、民間でも出世や会社を
大きくしたい人は自由に競争すれば良いし、出世を望まない人は
終身雇用と年功序列で構わないのではないかという提言でした。

終身雇用と年功序列が正しいかどうかは別として、この提言の
最大のポイントは「競争を望まない人がいる」という視点と
その人たちに対するセーフティネットが必要だということです。

もちろん、以前のように全てを年功序列などにしてしまえば、
出世したい人、競争したい人が力を発揮する場を与えられなく
なってしまいます。だから、そういう人たちには自由に競争させればよい。
でも、「全員」が競争する必要もないと思います。
今の社会は全員に競争を求めているのです（少なくともそういう社会を
目指すのが小泉Ｐ改革です）

そこに格差の根源があります。競争する自由もあれば、競争したくない
という自由もあっていいはずです。「競争したくない人」たちは、何も
負け組ではありません。しかし、今のシステムでは「競争しない」＝
「負け組」になってしまうのです。

そこにひずみが生まれるのだと小沢氏の発言を聞いていて強く感じました。
終身雇用や年功序列が本当に正しいかどうかはわかりません。
ただ、「競争したくない自由」への考え方を提示した、
小沢氏は少なくとも小泉Ｐより「人間的」だと感じました。

自由とはいろんな人がいろんな考え方をできることを指します。
小泉Ｐが目指す自由は強い人、自己主張が強い人だけのための自由であり、
競争を好まない人にとっては「不自由」な社会なのです。
これは本当の意味の自由ではありません。
そのことを小沢氏の発言から強く感じ、そして、それこそが、
これからの目指す社会の方向性なのではないかと思いました。

（＊）このブログでは小泉首相のことを小泉Ｐと呼んでます。
Ｐ＝Producerであり、Ｐrime ministerではありません。

転載元: 反ファシズムブロガー同盟