もーちゃんの部屋

自民党・山本順三参議院議員・総務会での発言！！自民党は、どこまで報道介入をするつもりか！！

自民党参議院議員、山本順三氏、国会総務委員会で、NHKに政治圧力をかける！！

女性国際戦犯法廷のNHK放送に対し、安倍、中川議員が事前に圧力をかけた。

事実を永田氏が法廷で証言した事に対し、自民党・山本順三議員はさらに国会で圧力をかけた！！

３月３０日、参議院総務委員会で、自民党の山本順三議員がNHK橋本会長に対し、次のような発言をした。

山本「現在NHK裁判が係争中であるが、永田氏の証言によると安倍議員から、放送前に呼びつけられたと　　　の事。この事実はどうか？」

橋本会長「遺憾に思っている。この職員の人事は、考えている。」

NHKは一体、どこまで自民党にこびへつらう気か？？

勇気をだして事実を証言した永田氏を、人事で懲罰する気か？

そんなに自民、安倍が怖いのか？？

みずからの報道倫理よりも、報道者の責任よりも、視聴者よりも、自民党が怖いのか？？

参議院議員、山本順三議員は、さらに追い討ちをかけた。

「朝日新聞では、情報を外部に流した（魚住氏の記事のこと）責任をとって、担当記者は現場をはずされた。
さらに社会部長が、職務の任を解かれている。
それに比べると、NHKの対応は、遅れているのではないか？」

あきらかに、永田氏を職務からはずせ、という人事への外部恫喝である。

一体、進行中の裁判に対して、その証言を取り上げて、職務をはずせと恫喝する事は、裁判への圧力ではないのか？？

さらに、内部で真実をはっきりさせなければならないNHKに対して、「真実を語る記者を首にしろ」と、その社会的責任遂行への圧力である。

山本順三議員こそ、その議員職を解任されてしかるべき発言である。

抗議をお願いしたい！！FAX　０３−５５１２−２７１４
　　　　　　　　　　　TEL [phone]

転載元: ごまめのつぶやき

京都府知事選、山田氏再選

まあ、予想通り山口氏の再選と相成った。

衣笠氏に対してダブルスコアの“大勝”というが、
逆に考えれば、４党が寄ってたかって支援したわりには
この程度の得票差とはねえ。

これって、単なる負け惜しみ？？？

──≪引用ここから≫──

山田氏が再選、衣笠氏を圧倒　京都府知事選　投票率は過去最低

府政の進路を問う京都府知事選は９日投開票され、無所属現職の山田啓二氏(52)が、
無所属新人で京都母親連絡会事務局長の衣笠洋子氏(56)を破り、再選を果たした。
山田氏は全市区町村で衣笠氏をリードし、大差をつけた。
投票率は３８・４４％で前回よりも１０・７４ポイント下がり、
過去最低だった１９９４年の４３・０２％を下回った。

再選された山田氏は徹底した府政改革を推し進め、
マニフェストに掲げた少子高齢化や安心・安全の具体策に取り組むことになる。

山田氏は自民、民主、公明、社民の４党や府議会与党会派の推薦を受け、
選挙母体「活力ある京都をつくる会」の組織力を発揮。
堅い保守地盤の府北部で大差を付け、府内全域で衣笠氏を寄せ付けなかった。
保守分裂で有力３氏の争いとなった前回に比べて、票を伸ばした。

京都市内は前回（旧京北町を含む）を上回る票を獲得。
前回相手候補を下回った北区、左京区、右京区の市内３区と、向日市でも勝利した。
全市区町村で相手候補の得票を上回る「完勝」は、荒巻禎一前知事が当選した９４年以来となった。

衣笠氏は、共産党や市民団体などの選挙母体「府民本位の新しい民主府政をつくる会」が軸となった。
京都市でも前回知事選で同会が擁立した新人候補の約２２万３７００票より減らし、
山田氏に８万票以上の差をつけられた。

山田氏は昨年１２月に立候補表明し、災害対応や経済施策など１期４年間の実績を強調。
行財政改革の断行を掲げ、福祉施策の充実を訴えた。
推薦政党などの地方議員が来春の統一地方選を視野に運動を進め、大差の勝利に結びつけた。

衣笠氏は、「女性知事」を前面に浸透を図った。
医療費負担の軽減などを取り上げ、共産党幹部も続々と京都入りし、府政を批判。
メール問題で揺れた民主支持層への支持拡大を狙ったが、山田氏に迫れなかった。

（京都新聞） - 4月10日0時53分更新

小泉政権の五年間

小泉首相の在任日数が六日で1807日となり、小泉政権発足して二十六日には五年となる。首相在任日数では佐藤栄作、吉田茂両氏につぐ歴代三位の長期政権という。
この五年間、小泉首相が国民のためになにをやったのかどうも浮かばない。

アメリカ追従、財界言いなりの小泉政権

しかし、国民のためにならないことをやったことはいくらでも浮かぶ。
▽アフガンの米軍支援にインド洋への自衛艦の派遣、
▽イラクへの自衛隊派兵
▽自民党の憲法草案作成
▽銀行への公的資金の投入
▽郵政民営化
▽医療・年金制度の改悪、障害者自立支援法
▽中国、韓国との関係悪化
▽等、枚挙に暇がないので略

小泉妄言で国民をまどわして

しかも、下記の妄語・言で国民をまどわして、悪政をすすめてきた。
▽「自民党をぶっつぶす」
▽「構造改革なくして景気回復なし」
▽「この程度の約束を守らないことは大した事じゃない。」
▽「どこが非戦闘地域でどこが戦闘地域か、私に聞かれたって分かるわけがない。」
▽「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ。何のために謝らなければならないのか？」

五年間の決算は

▽大企業の余剰金はバブル期を上回る87兆円
▽郵政民営化で300兆円の国民の預貯金が市場に、アメリカの保険会社投資筋から歓迎の声
▽国民の貧困化拡大
　・生活保護世帯97年と比較して、60万から100万世帯
　・教育扶助、就学援助を受けている児童・生徒は6.6%から12.8%に倍加
　・貯金ゼロ世帯は、10%から23.8%に
　　

結局小泉政権は、アメリカが喜び、大企業が肥えふとり、国民がやせ細る、五年間でした

小学校での英語教育必修化は？

小学校での外国語（英語）教育必修化の是非について。

専門家の間でも意見は真っ二つに分かれているようだ。
うろ覚えながら、大雑把に言うと以下のようになると思う。

【賛成派】
・習得時期が早ければ早いほど、習得に掛かる時間も短い。
・複数の言語を並行して習得する能力は幼児期にしかない。

【反対派】
・自国語も不十分な時期から他国語を習得させると、自国語の発達が阻害される。
・ヨーロッパ人が複数の言語を習得できるのは、各言語間の言語体系が類似しているから。

言葉に関わらず、学問や技術の習得は若ければ若いほど効率よく行えるだろう。

同時に複数の言語を習得する過程において、
習得者が混乱を引き起こしたという話は、今のところ聞いたことがない。

ある人は、言語によって“周波数”が違うと言う。

それと関係があるかどうかは分からないが、
海外放送を聴いていても、知りもしないアジアの各国語を
「これはベトナム語だ」「これはタイ語だな」などと区別ができる。
あるいは、独特のアクセントやイントネーションを知らず知らずのうちに覚えた結果かもしれない。

ただ、英語などのヨーロッパの言語を習得するに当たっては、
私たち日本人には不利なような気もする。
英語と日本語では、文法や単語など、丸っきり言語体系が異なるからである。

日本語と同じ“ウラル・アルタイ語族”の韓国／朝鮮語やモンゴル語なら、
習得しやすいのではないだろうか。

「もーちゃん自身は賛成なの、それとも反対なの？」って尋ねられたら、
とりあえずは“賛成”ということにしておきます。
ネイティブの教員が確保できるのであればという条件付きで。

──≪引用ここから≫──

小学校で英語 　国語との関係も大切に

小学校での英語教育を必修化する方向が固まった。
中教審の最終決定を経て、文部科学省は二〇〇六年度にも改定する小学校の学習指導要領に盛り込む。

各地の実践も参考に、子どもたちが外国の言葉や文化に興味を抱き、
日本語への興味にはね返ってくるような工夫が必要だろう。

中教審の外国語専門部会が必修化を提言する審議経過をまとめた背景には、
既に全国の九割以上の小学校が、何らかの形で英語活動を行っている実態がある。
内容的には、かなりのばらつきがあるとも言われるだけに、必修化で一定の基準を示すのは理解できる。

ただ、小学校では、まず自分の国の言葉をしっかり学び、物事を考えたり、
自分の意見を話せる能力を身につけることが大切だ。

約二年にわたる専門部会の審議では、中国や韓国のように日本も早く必修化すべきとの積極論と、
英語より国語など他教科にもっと力を入れるべきとの主張が対立したという。

英語学習が国語の力を衰えさせるようでは本末転倒である。
その点は今回の報告でも「相乗的に資するような教育内容を組み立てる」とあるが、
必修化にあたって十分配慮すべきだろう。

他方、英語を学ぶことが外国人との自然なつきあい方を学び、
異なる文化への興味を抱くきっかけとなるなら、早くから始めるのも意味がある。
要は英語学習に何を求めるかだ。

早くから小学校での英語学習に取り組んできた京都市では、「英語に慣れ親しむ」ことをめざしてきた。
主に総合学習の時間を使い、英語の歌やゲーム、あいさつ、自己紹介など、
各校の実情に応じた学習を行っている。
国の特区制度を活用した英語教育も行ってきた。

加えて昨年四月からは外国語指導助手（ＡＬＴ）による英語指導を市立の百八十一校すべてに広げ、
高学年を中心に、どのクラスでも月に一回程度、外国人の先生と触れ合える時間を持っている。
子どもたちの反応も良いようだ。

滋賀県では長浜市が特区制度による英語授業を実施。
草津市でも四月から、市内全小学校に日本人を含む英語活動指導助手を配置し、
隔週一回程度、総合学習の時間に英語活動を行う計画だ。
時には立命館大の留学生もゲスト講師に招き、国際理解やコミュニケーション力を養うことをめざしている。

中教審部会の報告は、京都市の実践と重なり合う点も多いが、
▽担任とＡＬＴ等とのティーム・ティーチングを基本とする
▽国がテキストや指導資料を作成する
▽高学年では中学校との円滑な接続を図る観点から週一時間程度共通の教育内容を設定する
−などを実施しきれるかは検討課題だ。

即効的な「成績アップ」をめざすと、あぶはち取らずになる。
担任の負担が過重になりすぎない配慮も必要だろう。

[京都新聞　2006年03月29日掲載]

アフガンの改宗男性釈放

理由はともかく、釈放されました。

これからも彼の上に、神のお守りとお導きがありますように。

──≪引用ここから≫──

アフガンの改宗男性釈放　保守派の反発必至

【カブール２８日共同】イスラム教からキリスト教への改宗を罪に問われていた
アフガニスタンのアブドルラフマン氏（４１）が２７日、
精神状態が審理に適さないとして、釈放された。
司法当局が２８日明らかにした。
同氏は、アフガンから出国、亡命する見通し。

シャリア（イスラム法）では、改宗は極刑に相当する。
釈放に対するイスラム保守派などの反発は必至とみられ、
カルザイ政権は難しいかじ取りを迫られそうだ。

ローマ法王ベネディクト１６世やブッシュ米大統領ら欧米各国首脳らが善処を求め、圧力をかけていた。

（共同通信） - 3月28日17時56分更新