もーちゃんの部屋

出資法の上限金利引き下げ運動

やはりクレジット会社やサラ金は

利息制限法の上限金利（18％）以上で

金貸しやっているのは事実です。

でも利息制限法を違反しても

罰則はありません。

それは出資法という法律が

あるからです。

出資法は上限金利（29.2％）でやってます。

コレさえ守れば、

業務停止にはなりません。

お国がこんなコトを

認めちゃってるんですよ。

おかしいですよねｗｗｗ

もし私のBlogを読んでくださる方で

出資法の上限金利（29.2％)引き下げに

賛同して頂ける方がいらっしゃったら

出資法の上限金利引き下げ請願書をクリックして頂き

ＰＤＦファイルを印刷して

下記へ郵送して頂けないでしょうか？

　　<郵送先>
　　　　〒104-0061
　　　東京都中央区銀座6-12-15　西山ビル７F　　　　　
　　　　　　　　東京市民法律事務所

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広めて頂けると嬉しいですｗｗ

皆様のご誠意・ご賛同を

宜しくお願い申し上げます。

消費税増税は不可避─財政制度等審議会

増税しなけりゃ医療費自己負担は２倍に、基礎年金支給開始も６９歳からに……。

─とまあ、“脅し文句”が並べられているが、その前にすべきことがあるでしょうに。
政府保有の無駄な資産の売却とか、公共事業の見直しとか。

国会議員をはじめとする公務員の給与の見直しも必要でしょう。

国民の僕たる公務員が国民の真の苦しみを身をもって経験しないと、
この国の本当の改革は不可能です。

──≪引用ここから≫──

＜財政審試算＞１３兆円歳出削減必要　「増税は不可避」

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）がまとめた財政再建のための長期試算が２６日、明らかになった。
増税せず歳出削減のみで財政改善を行った場合、国債費を除いた歳出を、
０６年度予算に自然増を加味した水準からいくら削らなければならないかを計算した。
その結果、２０１１年度に国の政策経費を税収だけで賄える状態にするには、
１３兆１０００億円（約１８％）、その後も改善を続け国債残高の国内総生産（ＧＤＰ）比を
１５年度から減少させるには２６兆９０００億円（約３２％）の削減が必要になることがわかった。

これを実行すれば、医療費などの自己負担額が急増したり行政サービスに深刻な支障が出るため、
歳出削減と同時に増税が避けられないとの見通しを強調している。

１１年度に国債関係費を除いた収支で赤字脱却し、
政策経費を税収だけで賄えるようにすることは、政府の目標だ。
歳出削減なしで、増税のみにより達成しようとすると、消費税率は最大１５％に引き上げる必要がある。
国債残高の縮小には、１５年度の消費税率を同２２％まで上げなければならない。
試算は２７日の会合で提示し、２９日の経済財政諮問会議に提出する。

政府は「歳出・歳入一体改革」の一環として、６月に、財政健全化のための具体的な選択肢を示すが、
今回の試算は、そのたたき台になる。

１１年度の赤字脱却を、増税をせず各歳出を一律に削減して達成すれば、
窓口で払う医療費の自己負担額は現在の２倍に、基礎年金の支給開始年齢も今の６５歳が６９歳になり、
国民生活に大きな支障が出る。
年金、医療など社会保障関係費を削減せずＧＤＰの伸び率に抑えた場合でも、
少子高齢化の影響で受給者１人あたりの福祉は後退し、
公共事業や文教費など他の経費も４割以上削る必要があると指摘している。【吉田慎一】

（毎日新聞） - 3月27日8時6分更新

「消費税率を１３％に」─自民税調会長

「消費税率を１３％に」
自民税調会長が専門誌で

「引上げの余地があるのはやはり消費税だ」。
自民党の柳沢伯夫税調会長は、専門誌『金融財政事情』（三月六日号）のインタビューに応え、
消費税増税の必要性を強調しました。
一方、「（法人税は）増税するというのはほとんど不可能だ」と述べ、
法人税率引き上げは退けています。

消費税率の引き上げ幅について柳沢氏は、
「１３％という水準はプライマリーバランス（基礎的財政収支）赤字の解消、
消費税を全額社会保障費にあてればちょうどという数字になる」
と述べ、現在５％の税率を８％引き上げて１３％にするのが最適との見通しを示しました。

また、消費税収を社会保障に充てることについて
「『このままの制度では、社会保障の費用が増えて、
もう少し消費税を増やさなければいけませんが、みなさんいかがでしょうか』
と明確な議論が期待できる」と強調。
国民に“消費税増税か社会保障削減か”の選択を迫る考えを明らかにしています。

2006年3月22日(水)「しんぶん赤旗」

──≪引用ここまで≫──

愚か者。自民党・柳沢伯夫税調会長。
消費税は13％に引き上げても法人税には手をつけないと言う。

法人税増税は不可能という根拠は何か。
社会保障のために消費税増税とは、本末転倒も甚だしい。

改宗で死刑判決─アフガニスタン

アフガニスタンには信教の自由が認められていないようだ。
こんな国があるから、「イスラム教は極度に排他的だ」と思われる。

起訴され、死刑判決を受けた（一審）ラーマン氏も気の毒なら、
この“事件”によってさらに誤解されるイスラム信者の方々も気の毒である。

──≪引用ここから≫──

アフガニスタン：改宗で死刑、今すぐ司法改革が必要
投稿日時： 2006-3-24 17:24:08 (41 ヒット)

イスラム教からキリスト教に改宗したとされるアブドゥル・ラーマン（41歳）さんの
処刑を求める声があがっている。
アムネスティは本日、アフガニスタン当局に対し、緊急に司法制度を改革し、
国際基準に従うよう求める。

新聞報道によれば、アブドゥル・ラーマンさんはキリスト教に改宗したことで下級審で起訴された。
改宗は15年以上前のことである。
ラーマンさんは、アフガン難民を支援する国際NGOのメンバーとして、
パキスタンのペシャワールで働いていた。
キリスト教への改宗を告発したのは、仲たがいしている家族であったという。
その原因は、子どもたちの親権をめぐる争いに関係がある可能性がある。

検察官は明らかに、憲法第130条にもとづいてラーマンさんを改宗容疑で起訴した。
憲法第130条によれば、検察官は、憲法その他の法律で定められていない犯罪に関し、
「ハナフィ派法理学に照らして」訴訟に持ち込むことができる。
しかしまた同条文では、裁判所は「憲法の枠内で」
「可能な限り最善の方法で正義を守るという立場に立ち」判決を下すよう定めている。

さらに憲法第7条には、
「国は、世界人権宣言ならびに国連憲章、アフガニスタンが署名した国際条約および国際規約を
遵守しなければならない」と定められている。

アフガニスタンは国連自由権規約の締約国であり、政府は、
「すべての者は、思想、良心および宗教の自由の権利を持つ」
「この権利は、自ら選択した宗教または信条を受け入れまたは有する自由を含む」
とする同規約第18条を遵守する義務がある。
自由権規約委員会（締約国の条約遵守状況を調査する国連の専門家による独立委員会）は
この条文に対する一般的意見の中で、
「宗教または信条を『受け入れまたは有する』自由は必然的に、
宗教または信条を選択する自由を伴う。
この選択の自由には、現在の宗教または信条を保持する権利に加えて、
現在の宗教または信条から別のものに転向したり、
無神論的見解を受け入れたりする権利も含まれる。」
と述べた。さらに、
「信仰者または無信仰者に対し、宗教的信念に従わせたり、
宗教または信条を撤回あるいは改宗することを強要したりするために
暴力によって脅迫したり刑事罰を適用したり」することを禁じている。

憲法第130条にあるとおりに「可能な限り最善の方法で正義が守られる」ためには、
当局は、憲法第7条に保証されているように、人権法を含めた国際的な司法基準を
まず第一に遵守しなければならないとアムネスティは考えている。

アブドゥル・ラーマンさんが宗教的信念のみを理由に起訴されたのであるなら、
アムネスティは彼を良心の囚人と考え、即時無条件の釈放を求める。
起訴は取り下げられねばならず、
必要であれば共同体社会による人権侵害からも保護されねばならない。

背景
死刑は残虐、非人道的および品位を傷つける究極の刑罰である。
アムネスティは、あらゆる死刑の適用に無条件に反対している。
一審で言い渡された死刑判決の執行には上級審およびカルザイ大統領の支持が必要である。

＊国連文書『General Comment No. 22: The right to freedom of thought,
conscience and religion (Art. 18); CCPR/C/21/Rev.1/Add.4,30 July 1993』（英文）は
下記のアドレスから参照可能。
http://www.unhchr.ch/tbs/doc.nsf/(Symbol)/9a30112c27d1167cc12563ed004d8f15?
Opendocument

アムネスティ国際ニュース
（2006年3月22日）
AI Index: ASA11/008/2006

「少子化対策に関する政府・与党協議会」初会合

合計特殊出生率の最低記録連続更新や人口減少に、このところ政府の動きがあわただしい。

「即効薬、万能薬はない」（猪口少子化相……こんなポストがあったんだ！）ながらも、
今からでも子育てをしやすい社会環境を整えてもらいたいもの。

この記事には取り上げられていないが（この会合でも取り上げられてはいない？）、
教育費は驚くほど要る。

「義務教育は無料」などと言うけれど、それはウソ。
小中学校で無料なのは教科書だけ。

副読本や教材・文具、制服に給食……。
学校生活に必要な出費はいくらでもある。
これらが高校まで全て無料化されれば、経済的にはかなり助かる。
（そのためには高校も義務教育化される必要がある。
その是非についてはここでは論じないことにするが。）

塾の費用も膨大だ。
ウチも子供２人に毎月ン万円を費やしている。
毎月の高い月謝の他にも、春・夏・冬休みの特別講習やテストなどで更に徴収される。

ハア、痩せそう……。

──≪引用ここから≫──

子育て減税を検討　政府、与党が一致

政府、与党は２３日午前、「少子化対策に関する政府・与党協議会」の初会合を首相官邸で開き、
子育て支援減税について検討していくことで一致した。
具体策をまとめ、６月に閣議決定する「骨太の方針」への反映を目指す。
１人の女性が生涯に産む子供の人数を示す合計特殊出生率が２００３、０４両年に
戦後最低の１・２９を記録したことを受け、
協議会の設置で政治主導による少子化対策を強化するのが狙いだ。

会合では与党側から、子育て支援減税について
「この場でしっかり議論をすることが必要だ」との意見が相次ぎ、
自民党の中川秀直政調会長は
「子どもの数によって税金が安くなるということまで考えるべきだ」と強調した。
猪口邦子少子化担当相も、地方自治体などから減税の要望が強いことを紹介した。

与党内では、現行の所得税の扶養控除を廃止・縮小し、
子どもの人数に応じた税額控除を新たに導入する案が浮上。
税額控除は納税額が少ない低所得層ほど減税効果が大きいとされ、
児童手当の支給対象範囲との調整が必要になる。

（共同通信） - 3月23日11時40分更新

* - * - * - * - *

子育て支援税制議論、政府・与党少子化協議会が初会合

政府・与党は２３日午前、首相官邸で、少子化対策に関する協議会の初会合を開いた。

政府は６月をめどに総合的な少子化対策を取りまとめ、２００７年度からの実施を目指している。

初会合では、政府・与党双方から、子だくさんの大家族が優遇される税制の必要性が指摘され、
今後、具体策を検討していくことになった。

所得を世帯の人数で頭割りして税額を計算することで、
大家族ほど税額が抑えられる「Ｎ分Ｎ乗方式」や、
本来納めるべき税額から子供の人数に応じて一定額を差し引く
「税額控除方式」などが検討される見通しだ。
現行の、子供の人数に応じて課税対象となる所得を控除する「所得控除方式」に比べ、
より効果的な子育て支援策になるのではないかと期待されている。

このほか、仕事と子育てが両立できる職場環境の整備、出産費無料化などについて、検討を進める。

協議会には猪口少子化相や安倍官房長官、川崎厚生労働相ら９閣僚のほか、
自民、公明両党の幹事長、政調会長らが出席した。

出席者からは、
「従業員３０１人以上の企業に義務付けられている育児と仕事両立のための
行動計画の公表を義務化すべきだ」（坂口力・元厚労相）、
「地方からは出産費無料化を求める声が多い」（猪口少子化相）
などの意見が出された。

会合後、猪口少子化相は記者団に対して、
「即効薬、万能薬はないが、知恵を出し合えば対応できるのではないかとの意気込みが感じられた」
と強調した。

（読売新聞） - 3月23日11時59分更新