もーちゃんの部屋

【知識の継承】色弱

私達の最も深い罪は

　　【無知】

だと思います

無知だから傷つけていいと言うものではないんですよね

日本では色弱（しきじゃく―色覚異常）の人が

男では約５％

女では約０．２％

いるみたいです

教育とは

自分の持っている【知識・考え】を次の世代に託すことの様に思います

それが文化の継承や国の発展につながっている気がするんです

この画像をとある掲示版で見つけた時に

・・少しでもこういった差別をなくしたい・・

そう思って記事にしました

断りのコメントも傑作もトラックバックもいらないので

少しでも同調してもらえたならば

【転載】して、色々な人に知ってもらいたいです

よろしくお願いします<(_ _)>

転載元: 【ROKBOX】数少ない★笑いのブログ♪

伝達事項！

昼休み明け。

部長から「伝達事項があるので集まってください」と言われたので集まると─。

先日、近隣住民から、
「通勤途中の当社（三○電機・長岡京）の従業員がタバコのポイ捨てをしたので注意をしたが
きちんとした対応をしてくれなかった」
との苦情があった。
そこで、改めて通勤マナーや環境美化についての指導を徹底するよう通達があったとのこと。

情けない。
くわえタバコ（歩行喫煙）で通勤する愚か者がこの会社にもいたのか。

この国では、特に通勤時にはタバコの煙を吸わされずに済むことは皆無である。
駅のプラットフォームでも、禁煙にもかかわらず有害物質を吐き続けるならず者がいる。

人前での喫煙＝殺人
タバコのポイ捨て＝放火

─という風に法律を改正しない限り、受動喫煙と環境破壊はなくならないのか。

情けない国だ。

住民基本台帳の営業目的閲覧禁止

「住民基本台帳」だけでなく、「登記簿」にも適用してくれないかしら。

もーちゃん家の新築に当たって、既存の家を取り壊した際に登記簿の家屋部分を抹消したのだが、
その途端に、カーテンなどのインテリア関係の販売店からのＤＭがワンサカ来た。

建築業者に尋ねると、そうした販売業者がよく登記簿を閲覧しているそうだ。

ＤＭなんてもうウンザリ……。

──≪引用ここから≫──

住民基本台帳、営業目的の閲覧禁止…改正法を閣議決定

政府は７日午前の閣議で、公開が原則となっている住民基本台帳の閲覧制度を改め、
閲覧できる場合を限定する住基台帳法改正案を決定した。

成立すれば年内に施行される見通しで、ダイレクトメールの送り先を調べることなど、
営業目的の閲覧はできなくなる。

現行法は、だれでも住基台帳の閲覧を請求できるとし、
不当な目的である場合などに限り、市町村長が請求を拒むことができると規定している。

改正案では逆に、個人情報保護の観点から、閲覧できるケースを限定した。
具体的には、国と地方自治体の事務遂行のほか、
＜１＞統計調査・世論調査・学術研究などのうち公益性の高いもの
＜２＞公共的団体（社会福祉協議会など）による住民福祉のための活動で公益性の高いもの
――などで、市町村長が相当と認める場合に限った。

「公益性」の基準は総務相が定めるが、総務省では各種調査については、
「結果が広く公表され、成果が社会に還元される」ことを挙げている。

このほか、閲覧内容の目的外の利用、第三者への提供を禁止し、
市町村長は少なくとも年１回、閲覧者の氏名や利用目的の概要などを公表するとしている。

（読売新聞） - 3月7日10時53分更新

家庭の教育力低下を憂う

「家庭でのしつけなど子供への教育力が低下している」─。
確かにそう感じますね。

しかしその背景については、「他者に対する思いやりの欠如」の一言に集約されると考えます。
さらにそれが、しつける立場にある親に欠けているのが大きな、そして厄介な問題ではないでしょうか。

──≪引用ここから≫──

＜家庭の教育力＞９割が「低下」、背景に過保護　北海道調査

青少年の指導や育成に当たっている人の９割が「家庭でのしつけなど子供への教育力が低下している」
と感じていることが北海道のアンケート調査で分かった。
この背景に、子供を過保護にしたり、甘やかし過ぎる親の増加があると警告している。
一方、インターネットにあふれる有害な情報の規制を望む声が過半数に達しており、
道は現在進めている「道青少年保護育成条例」の改正に反映させる方針だ。

調査は青少年育成の現状と課題を探るのが目的で、
０５年８月に青少年育成運動推進指導員ら２６７人を対象に実施し、うち１５４人が回答した。

その結果、家庭での教育力低下について、
４８％が「全くその通り」と受け止め、４６％が「ある程度その通り」と答えた。
具体的に感じる課題（複数回答）は、
「あいさつや規則正しい食生活など基本的な生活習慣」が８４％、
「人に迷惑をかけないなどの社会的規範」が７８％と目立った。

この理由について、「子供を過保護や過干渉にする親の増加」と答えたのが７２％と突出しており、
「しつけの仕方が分からない親の増加」の５６％と続いた。

青少年の非行防止策として「家庭でのしつけや教育の充実」（７３％）
「家庭、学校など関係機関の連携強化」（６０％）を挙げ、
社会環境面での対策では「インターネット上の有害な情報規制」と
「子供への声かけなど地域住民の意識高揚」がともに６１％と高かった。

【田中泰義】

（毎日新聞） - 3月6日3時6分更新

厚労省庁舎内、ようやく全面禁煙へ

文字通りの“お役所仕事”。
まだ分煙にこだわっていたか。

しかし“全面禁煙”にすると言いながら庁舎外に喫煙所を２個所新設するとはどうしたことか。
たとえ屋外でも煙は発生して、どこかに（誰かに）影響を及ぼすものという認識がないのは
笑うに笑えぬ愚かしさである。

──≪引用ここから≫──

すし詰め喫煙室、分煙守れず　厚労省庁舎内、全面禁煙へ

厚生労働省は二十八日、四月一日から終日、庁舎内を全面禁煙にすると発表した。
庁内で唯一の喫煙室が、多いときには定員の二倍の喫煙者であふれ、
喫煙者にも非喫煙者にも不評を買い、全面禁煙に乗り出すことにした。
　
厚労省と環境省などが入居する東京都千代田区の中央合同庁舎第五号館は現在、一階ロビー脇の喫煙室
（四十三平方メートル）のほか、食堂や喫茶店の四カ所で喫煙可能になっている。

厚労省福利厚生室によると、喫煙室には職員や来庁者が多く集まり、定員三十人のところ、
多いときには七十人もの喫煙者で“すし詰め”になるという。
喫煙室では衣類にたばこのにおいが付着し、喫煙者の利用したエレベーター内ににおいが残るほど。
喫煙者だけでなく、たばこを吸わない職員や来庁者からも苦情が出ていた。

このため「良好な空気環境が保てない」（福利厚生室）として、四月一日からは喫煙室を撤去し、
庁舎外に新たに喫煙所を二カ所設置することにした。
庁舎内の食堂や喫茶店は終日、全面禁煙にする。

人事院は平成十五年七月、各省庁に、空間分煙を確保し、
喫煙室には煙が外部に漏れないよう屋外排気装置を設置するとともに、
全面禁煙が望ましいとする指針を出していた。

（産経新聞） - 3月1日3時8分更新