もーちゃんの部屋

自公検討会による「教基法改正案」

こちら自民・公明による検討会の教育基本法改正案（座長案）では、
現行法第１０条の「教育は、不当な支配に服することなく……」の文言は維持されるという。

また、宗教教育に関しても現行規定を踏襲するらしい。

愛国心については、
「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた国及び郷土を愛する」と表現している。

これらは自民党の要求を突っぱねた格好となっているようで、
何となく面白い。

義務教育の年限（９年）を削除するということは、高校も義務教育化するということか。
高校進学率が９５％という現状を考えると悪くはないかもしれない。
しかし、母子家庭では、せっかく高校に入っても、卒業するのは半数だけらしい。
もちろん、経済的理由によるものである。

高校まで義務教育化するのであれば、その全ての段階で教育費を無料とすべきである。
教科書だけではなく、副読本も、制服・体操服も、学校生活に必要な全てのものを。
家庭の収入に関係なく、全ての子どもたちが等しく教育を受ける権利を保障しなければならない。

──≪引用ここから≫──

座長案「国・郷土を愛する」を明記…教育基本法改正

自民、公明両党でつくる「教育基本法改正に関する検討会」座長の大島理森・元文相が、
１２日午後の会合で提示する座長案の概要が明らかになった。

焦点となっている「愛国心」の表記については、
「伝統と文化を尊重し、それらを育（はぐく）んできた国及び郷土を愛する」とする。
さらに、「他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する心」と盛り込み、
国際社会に貢献する姿勢も明確にする。

与党はこうした座長案を軸に調整を進め、１３日に与党の幹事長らでつくる
「教育基本法改正に関する協議会」を開いて、改正案を確定させたい考えだ。

愛国心の表記を巡っては、公明党が
「『愛国心』は、戦前の国家主義を連想させ、統治機構を愛すると解釈する余地がある」
などとして、難色を示してきた。
大島氏の座長案は、「伝統と文化を育んできた国」と位置づけることで、公明党の理解を求めるものだ。

検討会はすでに、教育基本法改正案をめぐり、「宗教教育」の表記は、
「宗教に関する寛容の態度」などを尊重するとした現行規定を踏襲することを確認している。
自民党が主張していた「宗教的情操のかん養」の明記は見送る。

義務教育のあり方は、義務教育年限の延長を視野に
現行の小、中学校合わせて「９年」としている年限を削除する。
「教育行政」で、自民党が削除を求めていた現行の
「教育は、不当な支配に服することなく」との文言は、そのまま残す方向だ。

このほか、現行法にはない、「生涯学習」「大学教育」「私立学校」「幼児教育」
「家庭教育」などの項目を新たに盛り込むことにしている。

公明党は１２日午前、拡大文部科学部会を開き、
検討会メンバーの太田昭宏幹事長代行が教育基本法改正案の検討状況を説明した。
部会は今後の対応を、太田氏らに一任することを決めた。

（読売新聞） - 4月12日14時36分更新

「新教育基本法案」発表─自・民議連

教育基本法　愛国心の涵養明記　自・民議連が独自改正案

自民、民主両党などの有志議員でつくる議員連盟「教育基本法改正促進委員会」
（亀井郁夫委員長、三百八十人）は十一日、憲政記念館で
「教育基本法改正の今国会実現をめざす国民大会」を開き、
「愛国心の涵養（かんよう）」や「宗教的情操の涵養」を明記した独自の新教育基本法案を発表した。

自民、公明両党間で意見が分かれている「愛国心」の表現をめぐっては、
与党教育基本法改正検討会の大島理森座長が十二日、座長案を提示する。

自民党の文部科学部会・文教制度調査会合同会議も十一日、
表現について大島座長への一任を決めるなど、改正論議は大詰めを迎えている。

全国から約八百五十人の教育関係者らが参加したこの日の大会では、促進委の下村博文委員長代理が
「独自案を党三役と検討会の自民党議員五人に渡し、与党案に反映されるよう働きかけていく。
もし反映されなければ、議連として法案提出を考える」と強調。
場合によっては、独自案の国会提出も辞さない考えを表明した。

また、現行の教育基本法第一〇条について
「『教育は不当な支配に服することなく』の条文は、削除すべきである。
この一節があるため、教育行政はことごとく攻撃の対象とされ、行政に混乱と停滞を招いた」
などとする大会決議を採択した。

与党検討会での協議では、「国」に代わる「愛する」対象として
「祖国日本」のほか「母国」「自国」「日本」などさまざまな案が出ているが、
独自案は第一条「教育の目的」の項に「愛国心」と「伝統と文化の尊重」を明記。

さらに、
（１）「宗教的情操の涵養」を教育上特に重視
（２）義務教育は無償化
（３）「不当な支配」の条文は削除
（４）教員の法令順守を明記
（５）家庭教育や環境教育、私学振興などの条文を新設
−など現行法を全面的に改めた内容となっている。

（産経新聞） - 4月12日3時42分更新

──≪引用ここまで≫──

性懲りもなく教育基本法改悪を画策する自民党……
だけかと思ったら民主党もかい！！！

相変わらず「愛国心」の強制にこだわっているが、
自国を愛するも愛さないも本人の自由ではないか。
そんなに愛してほしければ、それなりの努力が必要だとは考えられないのか。

この改悪案の中で最も憂えるべきは
第１０条「教育は不当な支配に服することなく……」の削除である。

「この一節があるため、教育行政はことごとく攻撃の対象とされ、行政に混乱と停滞を招いた」
としているが、攻撃されるような行政そのものを問題とするのが本当ではないか。

「宗教的情操の涵養」は確かに必要だとは思うが、
これは教育行政ではなく各家庭の役目である。

「教員の法令順守」は、「日の丸･君が代」問題を意識しているのは明らか。

義務教育の無償化および私学振興については、しっかりとしていただきたいと思うが、
後者については日本というお国柄上宗教絡みが多いので、
徹底した議論が必要であろう。

憲法改正に関する世論調査─ＮＨＫ

「憲法改正」と「在沖海兵隊移転費用負担」に関するＮＨＫの世論調査。

憲法改正の必要あり………４２％
憲法９条改正の必要あり…２４％

憲法改正の必要を認めながらも、９条に関しては改正すべきという意見は少数である。

在沖海兵隊のグアムへの移転費用負担については、
「日米が半分ずつ負担」「米が多く負担」という意見が３分の１ずつ。
いずれにせよ、７１％の人が日本も負担すべきと考えているのは驚きである。

──≪引用ここから≫──赤字はもーちゃんによる

ＮＨＫ世調 改憲必要が４２％

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、憲法改正について、
今の憲法を改正する必要があると答えた人が４２％だったのに対して、
改正する必要はないと答えた人は１９％でした。

ＮＨＫは、今月７日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象にコンピューターで
無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で、
６２％にあたる１０９７人から回答を得ました。

それによりますと、国会などで進められている憲法改正をめぐる議論について関心があるか聞いたところ
▽「非常に関心がある」が２６％
▽「ある程度関心がある」が４７％で、あわせて７３％に上りました。
これに対し、
▽「あまり関心がない」が１７％
▽「まったく関心がない」が４％でした。

次に、今の憲法を改正する必要があるかどうか尋ねたところ
▽「改正する必要があると思う」が４２％
▽「改正する必要はないと思う」が１９％
▽「どちらともいえない」が３２％でした。
このうち、「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ
▽「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」が７７％
▽「アメリカに押しつけられた憲法だから」が１１％
▽「国際社会での役割を果たすために必要だから」が１０％でした。
一方、「改正する必要はないと思う」と答えた人の理由では
▽「戦争の放棄を定めた９条を守りたいから」が６１％
▽「多少問題はあるが改正するほどのことはないから」が２５％
▽「今の憲法がいい憲法だと思うから」が１２％でした。

さらに、戦争を放棄し、戦力を持たないことを定めた憲法９条の改正について聞いたところ
▽「改正する必要があると思う」が２４％
▽「改正する必要はないと思う」が３９％
▽「どちらともいえない」が２８％でした。
このうち、憲法９条を改正する必要があると答えた人の理由では
▽「自衛力を持てることを憲法に明記すべきだから」が４９％
▽「国連を中心とする軍事活動にも貢献できるようにすべきだから」が４０％
▽「同盟国とともに海外での武力行使が行えるようにすべきだから」が７％でした。
一方、「改正する必要はないと思う」と答えた人の理由では
▽「平和主義を貫くことで国際平和に貢献すべきだから」が６７％
▽「アメリカの戦争に加担するおそれが増すから」が２２％
▽「日本が戦争に巻き込まれることを防いできたから」が１１％でした。

次に、在日アメリカ軍の再編問題をめぐって、
沖縄の海兵隊８０００人をグアムに移転させる計画について尋ねました。
アメリカは、移転費用の７５％にあたるおよそ９０００億円の負担を日本に求めていますが、
費用負担についてどう考えるか聞いたところ
▽「全額日本が負担すべきだ」が１％
▽「アメリカより日本が多く負担すべきだ」が５％
▽「日本とアメリカが半分ずつ負担すべきだ」が３２％
▽「日本よりアメリカが多く負担すべきだ」が３３％
▽「全額アメリカが負担すべきだ」が１９％でした。

NHK 04/11　07:36

語ろう憲法【１０】・・・法律と憲法の違い

法律と憲法は、違います。
その違いを、以下４点にまとめてみました。

◇１　一般の法律の多くは、人々に何らかの規制を加えるときのルールです。法律は人々に向かっていて、人々が守らなければいけないものです。しかし、憲法は、まったく正反対で、人々が国家に対して守らせるものです。権力を持たない市民は、弱い立場です。弱者にとって、憲法は、自分の身を守る道具です。憲法違反の政治が行われているときには、「憲法を守れ」と人々は声をあげなければいけません。

◇２　法律は、その時々の国際情勢や経済状況によって、随時変えられるものです。しかし、憲法は、時代に流されない、どちらかというと恒久的な価値を示すものです。

◇３　法律は、現実とかけ離れていると意味がありませんから、現実に密着しています。しかし、憲法は、理想を掲げるものです。もし理想と現実が食い違ってしまった場合は、現実のほうを理想に近づけるように、努力しなければなりません。現実に合わせて、理想を引き下げてしまうのは、政治の怠慢です。人々が政治の怠慢を許すならば、行く行くは自らの首を絞めることになるでしょう。★憲法１２条「この憲法が国民に保証する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」を忘れてはいけません。

◇４　法律は、一般的には国内の（閉じた）ルールです。しかし、日本国憲法は、世界に開かれた、世界に向かって発せられた法典です。とくに★第９条は、外に開かれています。「日本はもう２度と戦争はしません。どうぞ安心して仲良くおつきあいください。」と、かつて日本が侵略してしまったアジア太平洋諸国に向かって発しています。ですから９条論議は、日本国内の議論だけでなく、「周りのアジア対日本」という仕切りにしていくべきです。

共産・社民共闘ならず─社民が“辞退”

「改憲阻止で共闘を」との折角の共産党の提案も、社民党は“辞退”。

「地方では与党と結託しておきながら、どの面下げて共産党と共闘できよう……。」
というのが本音か。

──≪引用ここから≫──

改憲、投票法案阻止で一致　共・社党首、共闘は見送り

共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首が２２日夜、都内で会談し、
憲法「改悪」や改憲手続きを定める国民投票法案に強く反対していくことで一致した。
今後も必要に応じて意見交換する方針も確認した。
ただ共産党が求めていた正式な共闘合意については、社民党側が慎重姿勢を崩さず見送られた。

会談で福島氏は、改憲阻止に向けて、これまで民主党、連合幹部らと意見交換してきたことを説明し
「連帯の核として共産党とも会合を持ててうれしい」と表明。
共産党側は共闘関係の構築を目指して「もっと連携を密にしよう」と呼び掛けたが、
同席した社民党の又市征治幹事長は
「憲法改悪阻止の輪を広げていくためお互いに頑張るのが大事だ。必要に応じて話し合っていこう」
と述べるにとどまった。

（共同通信） - 3月22日22時46分更新