もーちゃんの部屋

共産・社民両党首が会談─改憲阻止目指し

社民党は“改憲阻止”とは言いながらも地方では“馴れ合い与党”の一角を形成しているから、
「どこまで本気かね」と勘ぐりたくなる。

しかしながら、今や貴重な護憲勢力同士。
手を携えて何とか改憲を阻止し、９条を守ってもらわないと……。

──≪引用ここから≫──

共産、社民両党首が会談　２８年ぶり、改憲阻止目指し

共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首が２２日夜、都内で会談し、
憲法「改悪」阻止に向けた共闘をめぐり意見交換する。
共産党によると、重要政策について両党トップが会談するのは、
１９７８年６月の宮本顕治共産党委員長と飛鳥田一雄旧社会党委員長が会って以来、約２８年ぶり。

ただ福島氏の意向を受け、７８年当時の革新統一戦線を目指した本格的な「社共共闘」とは違い、
合意文書も交わさない「ざっくばらんな意見交換」（福島氏周辺）となる見通し。

今回の会談は１月下旬、共産党の市田忠義書記局長が、
社民党の又市征治幹事長に持ち掛けたのがきっかけ。

（共同通信） - 3月22日16時30分更新

憲法９条が目の上のたんこぶの人はだあれ？

３月４日（土）
　小淵沢で「九条の会」が発足して、その記念講演会があったので出かけた。お話は一橋大学社会学部長の渡辺治先生。
　憲法９条の改正は本当に必要か？と題した講演の中で、いくつか溜飲の下がった言葉を見つけた。

　１．９条は現実と乖離してしまっているから変えようという意見に対して、、、
　　　なぜ憲法を現実に近づけようとするのか、
　　　元々憲法と現実はピタリ一致していない。だからこそ憲法が必要で、番人になっている。

たとえば２５条生存権「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」もまた、こうして憲法で規定されていないと絶えず脅かされていないだろうか。社会格差による不平等は目の前の問題だ。

　２．９条は現実と乖離してしまって役立っていないという意見に対して、、、
　　　日本の非戦の歴史６０年は大したものだ。今や国民の７５％が戦争を知らない人というが、それはそのまま日本の非戦状態の長さを現している。 戦争体験学習会のようなのがあるのは世界で日本ぐらいだろう。他の国は学習などしなくても目の前で起きている現実なのだ。

３．２０世紀のアジアでの戦争を一覧にしたとき、１９４５年を境に前と後でくっきりと分岐している。前は日本が主導した戦争であり、後はアメリカが先導した戦争だ。これを見る限り日本に９条があってもアジアの戦争被害は続いている。しかしもし９条がなかったならば、戦争被害はさらに大きかっただろう。これからはアジア諸国に９条の持つ理想を広めていくことが課題である。

　
　４．なぜ東西冷戦時代が終わった後になって、仮想敵国論が勢いづき改憲されようとするのか？
　　　冷戦が終わって自由市場圏が一気に拡大し、各国大企業が大もうけを狙ってなだれ込んだ。グローバル企業が自由に安全に経済活動をするには、背後でそれを守る世界の警察が必要になる。その秩序維持の分担をアメリカが以前に増して圧力をかけてきた。

　５．昨年１０月に発表された自民党新憲法草案は、９条と９６条に焦点を絞った、まさに改憲本気草案である。その他事項のごちそうはあとからゆっくりいただこうと思っている。

　　渡辺先生は、初め観客席からお見受けしたところやっと４０代かと思われるくらいで、声も張りがあって通りがよく滑舌がよく、何よりお話がわかりやすくて一気に聞いてしまった。お若い学部長先生だなと思っていたら、話半ばで1947年生まれの団塊世代とおっしゃってびっくり。七三分けの黒髪豊かなトラッドな装いで、お話もさることながら外見も強印象を残して帰京されました。

転載元: 気まぐれ日記

日本国憲法９条は「東北アジアの紛争予防装置」

憲法９条を「東北アジアの紛争予防装置」と位置付ける─。
東北アジアだけではなく、全世界のための９条となりますように。

なお、GPPACに関しては、こちらをどうぞ。
http://www.peaceboat.org/info/gppac/index.html

──≪引用ここから≫──

アジアのＮＧＯ、「９条世界会議」を提案

国連のアナン事務総長の呼びかけに応え、平和構築に取り組むＮＧＯ（非政府組織）が
北朝鮮・金剛山で開催していた「武力紛争防止のためのグローバル・パートナーシップ」
（ＧＰＰＡＣ）の東北アジア地域協議は５日、会場をソウルに移し、
今後５年間の行動計画などを採択した。

日本国憲法９条を「東北アジアの紛争予防装置」と位置づけ、
日本国内での改憲の動きに対抗して０８年に「９条世界会議」を開くことを提案した。
ＮＧＯ同士がインターネットで情報交換と対話を進める「オンライン・フォーラム」の創設にも合意した。
ＧＰＰＡＣ代表は６日、ソウルで東アジアの各国政府代表らに面会し、行動計画への協力を要請する。

朝日2006年03月06日07時14分

憲法改正賛成６５％、反対２７％─全国世論調査

「うーん、本当かしら……。」
というのが、もーちゃんの率直な感想。

しかしこの調査では、９条に限定して賛否を問う設問がない。
過去の調査では、改定賛成派の中でも９条改定には反対する人が多数を占めたように記憶しているが……。

ところで、賛成の理由の中で「今の憲法が時代に合っていない」とする人が半数を超えているが、
この人たちは憲法の何たるかを全く理解していないのではないか。
（あるいは設問に問題あり？）

憲法は、国家が国民を統制するための道具ではなく、
国民が国家の暴走を食い止めるためのものなのである。

また、内容については、一度きちんと憲法を読み直せば容易に分かることだが、
全く“古臭さ”を感じさせない（文体には問題ありそうだが……）。
崇高な理念と理想を表現する憲法である。
現憲法が時代錯誤だと感じる人たちは、こうした理想はいらないと言うのだろうか。

また、「一度も改正されていない」からという人に対して問いたい。
現憲法に問題があるのか。
ないならば改定の必要はないのだが。

──≪引用ここから≫──赤字はもーちゃんによる

憲法改正：「賛成」６５％、「反対」は２７％　毎日調査

毎日新聞が実施した全国世論調査によると、
憲法改正について「賛成」と答えた人は６５％で「反対」は２７％だった。
一方、戦後日本の平和維持や国民生活の向上に現憲法が果たした役割の評価については、
「役立った」とする評価派が８割に達した。

調査は２月１０、１１の両日、電話で実施した。
毎日新聞の世論調査では「分からない」との選択肢も加え同趣旨の質問を
過去に面接方式などで実施しており、８２年から０４年まで改憲賛成派は２〜４割台で推移した。

０４年４月から過去３回行った改憲の賛否を二者択一で聞く調査では、賛成派はいずれも６０％前後。
単純比較はできないが今回、賛成派は最高を記録した。

性別では男性が「賛成」６７％、「反対」２６％に対し、女性は「賛成」６４％、「反対」２７％。
世代別では「賛成」は２０〜４０代が６７〜７２％と高く、５０、６０代は６０％台前半、
７０代以上だけは半数を割り４７％だった。

政党支持別では、自民、公明支持層の約８割、民主支持層の約６割が賛成したが、
共産、社民両党支持層では「反対」が過半数だった。

賛成派に理由を聞いたところ「今の憲法が時代に合っていない」が５３％と最多で、
「一度も改正されていない」（１８％）、
「自衛隊の活動と憲法９条にかい離がある」（１３％）が続いた。
「米国に押しつけられたものだから」は１０％にとどまり、
憲法の制定過程を問題視する自主憲法論は改憲派の主要な動機とはなっていない。

反対派の理由は「９条改正につながる恐れがある」が５４％と圧倒的に多く、
９条改正反対が大きな論拠となっている。
「国民や政党の議論がまだ尽くされていない」が２６％、
「改正するほどの積極的理由がない」が１１％などだった。

戦後日本の平和維持や国民生活の向上に現憲法が果たした役割については
「かなり役立った」が２６％、「ある程度役立った」が５４％で評価派の合計は８０％。
「あまり役立っていない」は１４％、「まったく役立っていない」は２％にとどまった。
政党支持別では自民支持層の８３％、民主支持層の７５％が評価派だった。【西田進一郎】

毎日新聞　2006年3月5日　3時00分

教育基本法改定策謀について

教育基本法改定を志す方々の基本的な考え方は述べました。

さらに、最近の教育についてのいろいろな方々の発言を聞くと、「教育にも競争原理を」導入すべきだとの発言がよく聞かれます。これも実に問題発言ですね。「教育は人格の完成を目指して」行われるべきものだと基本法には書かれています。

競争原理を導入して、早い段階で１％のエリートと９９％の非エリートに区分けする。
できる（ペーパーテストが）子はもっとできるように、できない子はそれなりに、というわけです。

元文化庁長官の三浦朱門氏が教育課程審議会の会長だったとき、「ゆとり教育」を導入したわけですが、今となっては不人気の「ゆとり教育」、いつの間にか文科相は反省の弁もなく撤回しました。三浦氏は「ゆとり教育」について次のように発言されています。
「できん者はできんままで結構。戦後５０年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できる者を限りなくのばすことに振り向ける。１００人に一人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養ってもらえばいいんです。（中略）それが”ゆとり”教育の本当の目的。エリート教育とは言いにくい時代だから、回りくどく言っただけの話だ」（斉藤貴男著『機会不均等』文春文庫）

この話がさらに発展すると、江崎玲於奈氏（森首相の私的諮問機関である教育改革国民会議座長）の話になります。
「ある種の能力が備わっていない者が、いくらやってもねえ。いずれは就学時に遺伝子検査を行い、それぞれの子供の遺伝子情報に見合った教育をしていく形になりますよ」（同書）

こういう方々が教育について話をしているわけだから、教育基本法なんて関係ないですね。「人格の完成」なんて関係ないですから。

最近の子どもたちは問題が多いとおっしゃる方々は、「人格の完成」を問題とはしないで、競争原理を導入して早期選別を行う。さらに時代が進めば、競争するまでもなく遺伝子情報で選別する。教育という名の下で階級を作り出す。

こんなことが子ども一人ひとりの発達を促すこととは無縁です。この思想からは、障害者は問題外ということでしょうか。だから「自立」支援法なんて作れるのでしょう。

転載元: 悠々遊々 北海道 ブログ編