もーちゃんの部屋

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません! 憲法・教基法改悪に反対!

憲法・教基法改定

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最近になってにわかに活発化してきた憲法や教育基本法の改定についての情報や、その問題点を取り上げます。
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「18歳以上」「個別方式」とするのは妥当なところ。

自民党が目論んでいた「一括方式」で9条を葬り去ろうという策略は、とりあえず頓挫した形となる。

しかし油断は禁物。
いつ何時どんな手段を持ち出してくるかも知れぬ。

──≪引用ここから≫──

有権者年齢「18歳以上」で調整=憲法改正国民投票法案−与党

自民、公明両党は26日、憲法改正に必要な国民投票法案の投票年齢について、
法案の本則に「18歳以上」と明記する方向で調整に入った。
投票方法は、自民党が主張してきた改正案全体の是非を問う「一括方式」ではなく、
テーマや条文ごとの「個別方式」とする。

自民党憲法調査会の船田元会長は同日、大阪市内で開かれた公開討論会で、
投票年齢について「本則で18歳にする」と明言。
その上で、法案の付則で、公職選挙法の選挙権が18歳以上に引き下げられてから
実施に移すことを明記する考えを示した。
このため、実際の投票年齢は、当面「20歳以上」となる。
公明党の斉藤鉄夫政調副会長も討論会で「18歳以上で(党内論議を)整理している」と述べた。
 
(時事通信) - 2月26日21時0分更新

中曽根の圧力が余程強かったのか、
再度前文に手を加えて「自民党らしさ」を前面に出すらしい。

また、9条では集団的自衛権を条文に盛り込むことも考えているようだ。

公明・民主との距離の保ち方が、自民にとっては難しいところ。

──≪引用ここから≫──

自民調査会 憲法2次草案作成へ

自民党憲法調査会(船田元・会長)は十五日、昨年十一月に策定した
党の新憲法草案を全面的に見直した「二次草案」の作成に着手する方針を固めた。
草案の前文、安全保障規定、権利・義務などに「自民党らしさ」が欠けているとの
不満が党内に根強いため、修正するのが好ましいと判断した。
これに関連し船田会長は本紙のインタビューに対し
「現在の草案を一次草案とし、修正を加えて二次草案で勝負をしたい」と述べた。 

第二次草案をまとめる時期は、正式には九月に誕生する新総裁と協議する。
しかし、同調査会は総裁選を待たず、早急に論点整理の議論は開始する方針。

前文については、草案ではほとんど盛り込まれていない、
日本の伝統、文化、国柄についての記述を書き加える方向で検討する。
中曽根康弘元首相が中心となってとりまとめた草案原文にあった
「国を愛する国民の努力によって国の独立を守る」などの表現が復活するかどうかが焦点となる。

九条については、草案で明記した自衛のための「自衛軍」が、
集団的自衛権を行使できることを条文の中に盛り込むべきかどうかを議論する。
現在の草案では、集団的自衛権の行使などについては「法律で定める」となっている。

このほか、
(1)「国防の責務」など、国民の責務規定の追加
(2)衆参両院の役割分担の明確化
−などが議題となる予定。

自民党の新憲法草案は、立党五十年を機に小泉純一郎総裁(首相)の指示で、
党新憲法起草委員会(委員長・森喜朗前首相)が策定。

同党が初めてまとめた条文化された草案として昨年十一月に正式発表された。

将来の改正に現実味を持たせることを重視したため、策定の過程でしだいに
公明党、民主党の主張に歩み寄った内容となっていったことから、
党内の一部からは「自民党らしさが失われた」との批判が出ている。

東京2月16日

ようやく日本共産党がその頑なで重い腰を上げたよう。
これがきっかけとなり、憲法改悪反対のうねりが生まれるかどうか……。

──≪引用ここから≫──

共産、社民が改憲阻止共闘 26年ぶり、国民運動強化

共産、社民両党は23日、憲法改正の阻止に向けて共闘関係を構築することで一致した。
近く共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首が会談して正式合意する。
共産党によると、両党の共闘が成立するのは約26年ぶり。

両党としては自民党と民主党の2大政党制の流れが加速する中、
協力関係を築くことで改憲反対の国民的な運動を強化し、埋没を回避する狙いがある。

社民党の福島党首は
「共産党だけではなく、民主党内の護憲派や、自民、公明両党の改憲慎重派とも連携していく。
昔の単純な『社共共闘』とは違う」
としている。

共闘に向けた申し入れは、共産党の市田忠義書記局長が同日午前、
社民党の又市征治幹事長と国会内で会談して伝えた。

(共同通信) - 1月23日20時58分更新

* - * - * - * - *

申し入れ全文

自民党が、昨年の党大会で「新憲法草案」を決定するなど、
憲法九条を焦点とした憲法改定の動きとのたたかいは、新たな重要な段階をむかえています。
憲法改悪に反対し、その平和原則にそむくくわだてを許さないという一点で、
国民的な共同を広げる努力が、いよいよ大切になっています。

これまで、「九条の会」やさまざまな市民団体が主催する憲法擁護の集会で、貴党とわが党の代表が、
そろって賛同人になったり、あいさつや講演をおこなうなどの機会が重ねられてきました。

この点で、二十日、わが党の新執行部が、貴党にごあいさつにうかがったさい、
私が、これらの例もあげつつ、
「憲法擁護のたたかいをすすめるうえで、両党の協力関係を発展させることを願っています」
とのべたのにたいして、福島党首が、
「自分たちには院内外での両党の共闘についてのためらいは一切ありません。障害はありません」
と言明されたことを、私たちはたいへん重視しています。

国会に議席をもつ全国政党のなかで、憲法改悪反対、九条擁護の立場をつらぬいている政党は、
貴党と日本共産党です。
この問題で、両党の間で共闘関係が成立するならば、国会内外の憲法改悪反対のたたかいを発展させ、
国民的多数派を結集していくうえで、積極的な貢献となることは、間違いありません。

この立場から、憲法問題での両党の共闘について、会談をおこなうことを申し入れるものです。

ご検討ください。

二〇〇六年一月二十三日

 日本共産党幹部会委員長

    志位和夫

 社会民主党党首

2006年1月24日(火)「しんぶん赤旗」

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憲法改悪と同時に、与党が財界をバックに狙っているのが教育基本法の改悪。

悪質なのは、“平和の党”を標榜する公明党。

年金未納問題でも頑として辞めなかった神崎代表は、
児童手当の支給対象年齢の拡大と引き換えに、この改悪に“ノリノリ”のよう。

──≪引用ここから≫──

教育基本法改悪 急加速
与党、法案提出狙う
予算審議と並行し作業

-----

教育基本法の改悪を目指す動きが、与党内で本格化しています。
二十日開会の通常国会で、予算案審議と並行して法案準備を進め、
政府提出法案として上程、成立を目指すかまえです。

自民党執行部は十九日までに、法案準備の実質的な作業チームである
「与党・教育基本法改正に関する検討会」の座長に、大島理森・元文相を任命することを決め、
大島氏も受諾しました。

教育基本法の改悪は、戦争できる国づくりや大企業にとって都合のよい人づくりを狙ったものです。
自民党などは、憲法とセットで改悪を推し進めようとしてきました。

大島氏は十七日、
「教育基本法が制定された当時とは、社会状況が大きく変化している。
このなかで子どもたちが立派に生き抜く力を持つためには、基本法も変えなければならない」と表明。
「この通常国会にぜひ法案を政府提出法案として出したい」と語りました。
また、大島氏は予算委員長を兼務しますが、
予算案審議と並行して教育基本法「改正」案の準備を進める考えを明らかにしました。

自民党執行部は、「教育基本法に造詣が深く、意見を求めることは当然だ」(武部勤幹事長)として、
検討会の前座長であり、郵政民営化法案に反対した処分で自民党を離党した保利耕輔・元文相を、
検討会の顧問に迎えることも決定しました。
保利氏は十七日、記者団に対し、
「今までの知識を披露し、お役に立つことがあれば協力したい」と語っています。

先の総選挙で与党が三分の二の議席を得て以降、教育基本法改悪への衝動は一段と強まっています。

自民党は、昨年十一月の立党五十年記念党大会で「新綱領」を採択。
「新しい憲法の制定」と並び、教育基本法の「改正」を強調しました。
今月開いた定期党大会で決めた二〇〇六年の党運動方針でも、
今年の重点政策に「教育基本法を改正」と掲げています。

公明党も、昨年十一月に神崎武法代表が、
「次期通常国会で決着をつけることも考えていきたい」と、
小泉自公政権下での教育基本法改悪に意欲を表明。
児童手当の支給対象年齢の拡大と引き換えに、
通常国会への教育基本法改悪案の提出を了承するという党略的な姿勢を、あからさまにしています。

与党は今月中にも、検討会の上部機関である「与党・教育基本法改正に関する協議会」
(幹事長、政調会長、国対委員長で構成)を開く考えです。
そこから具体的な法案準備作業が再開される見通しです。

与党検討会は二〇〇三年の発足以来、約六十回に及ぶ協議を重ねてきました。
焦点の一つとなっていた「国を愛する心」の記述をめぐっても、
「自公間の相違点は…表現の問題になってきている」(公明・神崎代表、同前)
というところまで議論は詰まっています。
文科省はその協議を踏まえ、省としての「改正」案を準備。
十七日には日本共産党の国会議員団に対し、
省としての「改正」案がすでに複数存在していることを明らかにしています。

(坂井希)

2006年1月20日(金)「しんぶん赤旗」

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「平和をつくる者は幸いです。その人たちは神の子どもと呼ばれるから。」

(新約聖書マタイの福音書 第5章第9節─日本聖書刊行会発行『新改訳聖書』より)

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武力によらない平和の実現と、日本国憲法第9条を守り、世界に広げるため、

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