もーちゃんの部屋

国民投票法案、次期国会成立を図る─自・公・民

国民投票法案：自民公「次期国会成立」で一致

自民、公明と民主３党の衆院憲法調査特別委員会理事らは２０日、東京都内で会合を開き、
憲法改正手続きを定める国民投票法案を来年の通常国会に議員立法で提出し、
成立を図ることで一致した。
与党と民主党の対立点であるメディア規制や投票に参加できる年齢について与党には柔軟論が出ており、
年明けからの協議で調整を本格化する。

会合には、特別委の中山太郎委員長、自民党の船田元憲法調査会長、
公明党の太田昭宏憲法調査会座長、民主党の枝野幸男憲法調査会長らが出席した。
国民投票法案をめぐっては自民党内で政府による提出を探る動きもあったが、
３党が議員立法形式による「次期国会成立」で一致したことは大きな弾みとなりそうだ。
枝野氏は席上「政治的に法案成立を遅らせることはしない」と語った。

憲法改正には各議院の総議員の３分の２以上の賛成による発議と、国民投票による過半数の賛成が必要。
投票法案の制定が当面の焦点となっている。
投票に際しての報道を規制するメディア規制について、
与党は民主党に譲歩し「原則自由」とする方針をすでに内定。
投票に参加できる年齢については「２０歳以上」とする与党と
「１８歳以上」を主張する民主党で折り合いがついていないが、
与党には制定優先の立場から引き下げを容認すべきだ、との意見もある。
【田所柳子】

毎日新聞　2005年12月20日　20時29分

──≪引用ここまで≫──

いよいよ“売国奴連合”である自民・公明・民主による
憲法改定のための国民投票法案提出をしようという。

メディア規制は原則的にしないとのことだが、
それを逆手にとって“売国奴連合”の思惑通りに国民を洗脳しようとする動きには
警戒しないといけない。

投票権は18歳以上か20歳以上かでもめているようだが、
いっそのこと16歳以上にすればどうか。
自国の将来を決定する重要な投票なのだから、
若い“真面目な”人たちにも参加する機会を与えるべきである。

自民党「新憲法草案」の検討。

　

　2005年11月22日、自民党は立党50年の記念大会で「新憲法草案」を発表した。この「新憲法草案」について、以下、簡単にけんとう。


　まず「前文」についてであるが、あれやこれやを「する」「行う」と、箇条書きにしているだけのものであり、学校におけるクラスの達成目標などのように見える。なんとも軽い。。。

　内容としても、現行憲法が、アジア・太平洋戦争に対する反省に基づいて制定されたことをうかがわせる内容となっているのに対し、「新憲法草案」前文では、どのような経緯で「新憲法」を制定するにいたったのか、その理由がまったく欠落している。また、「帰属する国や社会を愛情と責任感と気概を持って自ら支え守る責務を共有」するとして、いわゆる「愛国心」や、「国防の義務」が盛り込まれている。「愛情」「責任感」「気概」などの抽象的で法律的ではない文言を挿入することにより、前文の内容があいまいでわかりにくいものになってしまっている。また、現行憲法に謳われている、“政府の行為によって戦争の惨禍を繰り返さない”という決意や、“平和的生存権”が削除されている点も、重大な変更であろう。


　「新憲法草案」の主たる狙いが、9条改定にあることは、多くのものが指摘するところである。その狙いに基づき、第2章のタイトルが「戦争の放棄」から「安全保障」へと変更された。そして第9条2項が削除され、代わりに「自衛軍」の設置が規定されている。1項で戦争放棄を定める一方で、2項を削除するという矛盾がここに生じている。また、第9条の意義は戦力不保持を定めた2項にあるというのが、憲法学界での共通認識であり、これを削除することは、憲法改正の限界を超えるとする学説も存在している。

　さらに、2項がこれまで自衛隊の軍備や海外派遣に対する歯止めとなってきたことは、誰も否定できないであろう。だが、2項を削除することで、自衛軍の軍備や、海外派遣についての歯止めは一切なくなることになる。

　「自衛軍」の任務遂行についての詳細は法律事項とされていることから、法律を定めることにより、さまざまな活動に従事することが可能となる。現行憲法の下では合憲性が疑われている「有事法制」、「テロ対策特措法」、「イラク特措法」なども、「新憲法草案」の下では、合憲性はまったく問題とされないであろう。

　さらに、「国際平和活動」や、「緊急事態における活動」については、「国会の統制に服する」との文言がない。これは、シビリアンコントロールさえも取り外してしまった規定であり、「緊急事態」と称して、政府や、場合によっては軍自身が勝手な行動をとることを阻止できない条項となっているように見える。加えて、国内の「治安維持」のためにも、自衛軍の活動が可能となっており、「治安維持」の名目で、日本国民に銃を向けることさえできる。


　続いて、人権条項について見ていこう。まず目に付くのが、第12条および13条において、現行憲法では「公共の福祉」とされていた部分が、「公益および公共の秩序」と言い換えられている点である。そもそも人権は、多数者の決定によっても侵害してはならないものである。ところが、「新憲法草案」にいう「公益」や「公共の秩序」は、多数者によって決定されうるものであり、前文で「帰属する国や社会を愛情と責任感と気概を持って自ら支え守る責務」が謳われていることから、「愛国心」や「国防の責務」が、「公益」ないし「公の秩序」とされる可能性がある。それゆえ、多数者の決定により、「愛国心」や「国防の義務」を理由として人権を制約すること（たとえば徴兵制の導入）が、容易に正当化できることとなる。

　「新憲法草案」第20条3項では、政教分離原則について、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲」内において、政府による宗教教育・宗教的活動が可能とされている（第89条1項も参照）。これにより、首相の靖国神社参拝を合憲化するとともに、教育の現場においても、神道に関する教育を可能になっているように見える。もともと、日本国憲法で、政教分離原則が採用されたのは、国民を戦争へ駆り出すための精神的支柱となった靖国神社と、それを利用した政治とを分離するためであった。その反省を忘れ、「新憲法草案」のような条文を盛り込むことは、憲法9条の改定にも劣らない、現行憲法の根本的な改定であると言えよう。

　また、職業選択の自由を定める第22条において、現行憲法では「公共の福祉」による制約が規定されているが、「新憲法草案」では、「公益および公共の秩序」による制約がはずされている。企業の活動が「公益」とされ、個人の人権が制約される可能性がある。

　なお、障害者に対する差別の禁止（第14条1項）、個人情報の保護（第19条の2）、国政に関する国の説明責任（第21条の2）、国の環境保全義務（第25条の2）、犯罪被害者の権利（第25条の3）などが挿入・新設されている。こうした規定の意義を否定するつもりはないが、環境権や政府の説明責任、情報公開などに対してむしろ消極的だった自民党が提案しているものであり、憲法に規定したからといって、その内容が実現されるという保証はない。結局、こうした条項は、改憲のための「アメ」に過ぎず、こうした規定の代償として、憲法9条の改定をも認めるのは、リスクが大きいと思われる。


　統治機構で目に付くのは、衆議院の解散権を内閣総理大臣に賦与している点である（第54条1項）。確かに、現行憲法下でも、内閣総理大臣は、内閣を組織し、行政各部を指揮監督する権限を与えられている。だが、衆議院の解散という、国政上の重要な決定は、これまで閣議を経て決定されてきた。総理大臣に国務大臣の任免権があるとはいえ、全員一致の閣議を経て決定されるのと、総理大臣がたった一人で決定するのとでは、その与えられた権限の大きさは明らかに異なる。総理大臣の権限強化が専制政治につながらないか、懸念される。今の小泉政権を見ていると、この懸念は決して杞憂ではないだろう。

　政党条項も新設された（第64条の2）。この規定では、政党の活動の「公正」さを要求しており、これを口実に、政党活動への介入が可能となるだろう。また、「政治活動の自由」については、制限が禁止されているが、「政治活動」に該当しないものだとして、何らかの活動が制限される余地も残されている。
また、9条改定によって「自衛軍」を設置したこととの関係から、軍事裁判所の設置も規定されている（第76条3項）。軍事裁判所において、兵士に対する判決が軽くなる傾向にあることは、しばしば指摘されるところである。さらに、一般市民が、軍事関係の法令に違反した場合（たとえば恵庭事件のような事件の場合）、軍事裁判所で裁かれる可能性もある。

　改正手続が緩和されている点（第96条）も見逃せない。現行憲法では、各議院の総議員の3分の2以上の賛成がなければ発議できないが、「新憲法草案」では各議院の総議員の過半数で議決が可能となっている。この「新憲法草案」成立の後に、更なる改憲を行うつもりなのであろう。通常、与党は過半数の議席を有していることから、この手続の下では、いつでも改憲の発議が可能となる。度重なる改憲は、憲法の安定性を欠くことになりかねず、ひいては、憲法に対する国民の信頼を損なうおそれがあるだろう。

　以上、見てきたとおり、この「新憲法草案」は、現行憲法の下でこれまで憲法学や裁判実務が積み重ねてきた解釈や実践を、ことごとく否定・破壊し、権力側に都合のよいように変えるものであって、到底受け入れることができないものである。

転載元: もやログ

米各紙、自民党改憲案を分析

2005年11月25日(金)「しんぶん赤旗」

“最大の受益者は米国”
自民改憲案で米各紙
“海外派兵に道”

【ワシントン＝鎌塚由美】自民党が結党五十年記念大会で発表した新憲法草案について
二十三日付の米国各紙は、
「自衛隊が米国の支援に駆けつけられるようにすることが目的」
「米国が促した改憲だ」
などといっせいにそのねらいを報道しました。

ワシントン・ポスト紙は、
「『集団的自衛権』を容認し、他国の軍事支援に駆けつけるという、より幅広い憲法解釈に道を開く。
最大の受益者は米国だ」とし、
「米国は、日本がそのような措置をとるよう促してきた」と伝えました。

ロサンゼルス・タイムズ紙も、ねらいは米国に対する軍事的支援だと解説。
しかし、「最強国に復帰をねらう日本」には世界各国が反対や疑問を示していると指摘し、
原因は、小泉首相の靖国神社参拝など
「日本の指導者が過去を反省していない」ことにあると論評しました。

シカゴ・トリビューン紙も、
「改憲は日本に、より明確な国際的軍事的役割を与える」ことが目的だと伝えました。

■強力な軍事力創出へ

■靖国参拝狙う／軍隊の足かせ外す

ワシントン・ポスト紙二十三日付に載った記事の表題は、「日本の憲法草案、軍隊を再定義」。
この記事は、ボストン・グローブ紙にも
「平和主義者の日本が強力な軍事力創出に動く」と題して転載されました。

記事は、自民党の憲法改定案は、海外での自衛隊の平和維持活動を是認するだけでなく、
他国の軍事支援に駆けつけられるようにしていると解説。
「最も可能性の高い受益者は、日本の一番近い同盟国、米国だ」と述べました。

九条改定では、「特に台湾をめぐり米国と中国の間で紛争が起こった場合、重大な意味を持つ」
と指摘しました。

自民党案が政教分離の表現を弱めたことにも注目し、
「第二次世界大戦の戦犯を含めた戦死者をまつる靖国神社に首相が容易に参拝できるよう
狙ったのは明らかだ」と論評しました。

ロサンゼルス・タイムズ紙は、「軍隊の足かせをはずす日本」との見出しで
自民党の改憲案を伝えました。

「『集団的自衛権』の名の下に、自国の軍隊により高い地位を与え、海外での展開を容易にする」
と紹介。
「日本が主要な戦略的大国として再び姿をあらわす覚悟を示唆し、
中国の高まる影響力に対する日本の対応とみられている」との見方を示しました。

九条の改定は、「地球規模の平和維持活動に日本を全面的に参加させるとともに、
米国や台湾が求めれば、同盟国の支援に駆けつけることに道を開く」と指摘。
背景に、「アジア、中東地域でさらなる安全保障の役割を担うために、
日本が陸海空の戦力を提供することを求める米国の後押し」があると解説しました。

また、国連安保理常任理事国入りなど「最強国の地位に復帰しようとする日本の願望」が、
日本の植民地支配を受けた中国や韓国をはじめ世界で「幅広い反対にあっている」と報じました。

「世界の疑念」の原因は、「日本の指導者が残酷な帝国主義という自国の過去を深く反省せず、
（近隣諸国の）いまも消えない苦痛を理解していないという思い」にあると分析。
「残虐なアジア侵略を行って処刑された人々をまつる靖国神社への小泉首相の参拝が
その印象をいっそう強めている」と述べました。

シカゴ・トリビューン紙も、自民党改憲案について
「新しい日本軍の役割を主張」との表題で通信社電を使って報道。
「日本は武装した平和維持活動に参加し、
米国など同盟国との軍事行動に加わることができるようになる」との声を伝えました。

──≪引用ここまで≫──

アメリカ各紙までもが日本の改憲の動きをきちんと分析しているのに、
当の日本のマスコミはどうなっている？
不気味なほど沈黙を守っているではないか。

政府・与党と共犯者になりたいのか？

憲法９条は守れます

　１１月１１日の夜に、準備が進められていた「みやざき医療者の９条の会」結成総会をようやく迎えることができました。

　結成総会に先立って、「九条の会」事務局を担われている高田　健さんの「世界に誇る日本の宝、憲法９条」と題する講演がありました。憲法９条をなんとか守り抜きたいと思う我々にとって、非常に勇気の出る講演でした。これから、憲法９条を守ろうという人たちの繋がりをつくっていく上でも大変示唆に富んだ話しでした。

　ブログでも「憲法９条を守ろう」という人たちが広がればと願い、下記に概要を紹介します。

　９・１１総選挙の結果、自民・公明の与党が大勝して、１０月２８日には自民党新憲法草案が発表され、改憲派が勢いを増し、「それいけドンドン」のように見えるが、必ずしもそうではない事も見ておく必要がある。

　たしかに、総選挙は５０％弱の得票で議席の２／３を超える議席を与党が獲得したが、憲法９条「改定」に対する国民の判断は、この結果とはつながっていない。

　毎日新聞が総選挙直前の９月４・５日に実施した世論調査の結果が、選挙後に報道されたが（選挙前に報道されていたら結果が変わっていたかも知れないと思ったが）、憲法９条を守るべきという人が６２％、変えた方がよいという人３０％という結果だった。意外と言ったら怒られるかも知れないが、年代別では２０代で７０％が憲法９条は守るべきと言っている。

　報道ステーションの世論調査でも憲法９条守るべきは６７％、変えた方がよい２７％、世代別では２０代で８３％が憲法９条は守るべきと答えている。

　ＥＵ憲法に対するフランスの国民投票があったとき、衆院憲法調査会の中山太郎氏と自民党の保岡興治・当時起草委員会事務局長がフランスを視察している。国会ではシラク大統領与党が多数を占める、フランスの国民投票は、政権側の惨敗という結果になり、直接民主主義のすさまじさ怖さを目にしている。

　小泉首相や改憲派の人たちも、フランスの国民投票の結果を見ているし、世論調査の結果も分かっている。選挙の結果も次も同じ結果がでる保証はないことを知っている。彼らも不安やおびえを持っている。
表面的には大変に見える現状に悲観することなく、憲法９条を守る運動を進めたいと考えている。

　自民党新憲法草案は現憲法の全面改定であり、憲法９６条で問う内容を超えた、戦後６０年を全否定する政治的クーデタと論評する人がいる。まさにその通りで、絶対やってはいけないことである。
　現憲法は、時の政権が憲法を守ること責務を明確にしているが、自民党新憲法草案は、前文で国民に対し、「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し」と国民に責務を転嫁している、まったく現憲法とは違うものである。

　戦後６０年、朝鮮戦争時、アメリカは警察予備隊を創設して派兵を迫った、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争しかりである。しかし、日本は憲法９条の存在で、少なくともアメリカと一緒に戦闘行為に参加してこなかった。憲法９条の偉大な役割であり、世界に誇る日本の宝である。

　「九条の会」の９名の方は、考え方がすべて一致している人たちではなく様々な考えをもった人たちである。その９名の方が「憲法９条を守る」点で一致した会で、会則もなくその時々９名が話し合って行動している。憲法９条を守る運動の原点を示していると思っている。

　憲法９条は守るべきという人たちが６割を越えながら、護憲政党の得票が１３％であった意味を考えないといけない。政党や団体、個人の考え方の違いも越えて、憲法９条を守ろうと言う人たちのネットワークづくりが大事だと思う。「９条の会」づくりも焦らなくていい。じっくりと顔の見える関係で全国に広がればと考えている。

　憲法９条を守ること、大変だから止めるとは言えない運動、今の子ども達、これから生まれてくる子供達に、「負けた」とは言えない運動だと思っている。
　ぜひ頑張りましょう。

転載元: 我が輩は猫である

新刊書『わたしたちの憲法─前文から第１０３条まで』

新刊書『わたしたちの憲法─前文から第１０３条まで』を紹介します。

http://www.wlpm.or.jp/cgi-bin/db/kiji_t.cgi?keys23=書評＞『わたしたちの憲法』
から転載。

──≪引用ここから≫──

『わたしたちの憲法』前文から第１０３条まで
西川重則・著
いのちのことば社
A5判　1,050円（税込）
注文No.29470

ブック・レビュー

関口 博
カンバーランド長老キリスト教会　国立のぞみ教会会員
国立市議会議員

憲法を学ぶことは平和への近道

日本国憲法を読んだことのない人にも、それをわかりやすく解説したのが本書です。
キリスト者である西川氏が一〇三条ある日本国憲法を、
聖書一日一章のような形式で一条文一ページで解説し、読みやすい本となっています。

日本が戦後六十年間、他国と戦争をしない歴史を刻めたのは、
憲法の非戦の誓いによるものだったと思います。
しかし、今国会では憲法「改正」の動きが急ピッチで進められており、
憲法「改正」に向け国民投票をどのようにするかなどを決める国民投票法案が議論されています。

第九条を「改正」して自衛軍を明記することは、軍事的公共性の憲法的価値が認められることであり、
人権の尊重を第一に謳った現憲法から、戦争ができる国へと大きく変質していくことを意味します。
本書の第九条の説明では、
「戦争を放棄したこと、自衛戦争も侵略戦争もしないこと、
戦争に必要な軍備や交戦権を否認することで、いっさいの戦力を持たない国として、
どんな戦争もできない・しない国であると訴えていること……
戦争が答えではないことを歴史の事実によって学び、確信し、
アジアをはじめ、世界の国々、人々と友だちになる努力をすべきです」とあります。
非戦の誓いをした現憲法が「改正」されようとしている時に、憲法に関心を持たずにいることは、
歴史に責任を負わない生き方を選択していることなのかもしれません。

先の戦争でキリスト者が戦争に協力したのは、歴史が少しずつ戦争へと傾いていったことに
気づきつつも、反対する声をあげることのなかった結果と言えるでしょう。
「憲法を学ぶことは、回り道のようにみえるけれど、平和を実現するために最も近道」
と西川氏は主張し、憲法連続講座を開講しています。
再びこの国が世界の平和を乱すことなく平和を創りだす国となるように、
まず憲法を知ることから始めようではありませんか。

「平和をつくる者は幸いです。その人たちは神の子どもと呼ばれるから。」
（マタイの福音書　五章九節）