もーちゃんの部屋

ＪＣの憲法草案

ＪＣが憲法草案発表　姫路で全国大会

日本青年会議所（ＪＣ）は二十九日、軍隊の設置や国際貢献活動への軍隊派遣を明記した
「日本国憲法ＪＣ草案」を発表した。
十二章九十九条からなり、二院制の廃止なども盛り込んだ。
ＪＣが草案を示したのは初めて。

同日、姫路市で始まった全国会員大会姫路大会で、高竹和明会頭が発表した。

九条については、戦力の不保持と交戦権の否認を掲げる二項を削除。
別の条文として
「自らの平和および独立を守り、国および国民の安全を保つため、軍隊をもつ」
と、軍隊の保持を明記した。
国際貢献を強調し、国会の承認を得ての軍隊参加を可能とした。

このほか、天皇を元首と位置付けた一条や、一院制の導入、改憲手続きや政教分離規定の緩和など、
現行憲法を大幅に改定した内容。

高竹会頭は
「草案を作ることで憲法について国民が議論できる土壌をつくりたかった。
政府や自民党、野党に提出したい」
としている。

神戸新聞2005/09/30

──≪引用ここまで≫──

軍隊の保持・天皇の元首化・一院制・政教分離の緩和……。
自民党や商工会議所よりもカゲキだねえ。

国民投票法案、特別国会中の提出見送り

与党、今国会提出は見送り　国民投票法案、衆院特別委

衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）は２９日午後、国会内で理事懇談会を開き、
特別国会中は１０月６日から委員会を計４回開催、
憲法改正に関する国民投票制度について学識経験者からの参考人質疑などを行うことを決めた。

自民、公明両党は当初、民主党の賛同を得られるとみて、
今国会に国民投票法案を提出する方針だったが、民主党側が
「議論が整理できていない課題も多い。慎重に議論を進めるべきだ」
と主張、折り合いがつかなかったため今国会提出を断念。
来年の通常国会に提出する方針に変更した。

中山氏は同法案の策定について理事懇談会後、
記者団に「１日も早く作るのが国民に対する責任だ」と指摘。
「与野党各党で一致しての委員長提案になるのが望ましい」と強調、
次期通常国会で同法の成立を期すため、野党側に法案策定に向けた協力を呼び掛けた。

同法案について自民党の中川秀直国対委員長は、来年の通常国会での成立を目指すとしている。

（共同）(09/29 23:29)

──≪引用ここまで≫──

民主党の「議論が整理できていない課題も多い」と言うのは
「党内の意見がまとまっていないから議論できない」という意味？

自民改憲案、新たに５つの権利

環境権、知る権利など明記
自民改憲案に新たに５つ

自民党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）は２６日、
１１月の立党５０年式典に合わせ発表する党憲法改正草案の最終案に
環境権、知る権利など５つの「新しい権利」を盛り込む方針を固めた。

環境権は「国民は良好な環境の下で生活する権利を有する」などと明記。
知る権利は、国や地方自治体に活動内容の説明責任を負わせる形で規定、
国民の情報アクセス権を保障する。

ほかに盛り込むのは
（１）個人情報を守る権利
（２）知的財産権
（３）心身障害者や犯罪被害者の権利−。
ただ、心身障害者の権利については、
「法の下の平等」を定めた憲法１４条で規定するべきだとの意見もあり、今後調整する。

衆院選後、同起草委の与謝野馨事務総長（政調会長）が、
権利・義務小委員会の船田元小委員長に盛り込みを打診。
２６日、同小委が大筋了承した。
これまで「新しい責務」として「国防の責務」を明記するべきだとの意見が出ていたが、
「国民の間に異論がある」として、盛り込まない方向となった。（共同通信）

共同2005年9月26日

──≪引用ここまで≫──

「新しい権利」と言っても、特に真新しさを感じないが……。
現憲法で十分対応できる内容ばかりだと思うのは私だけ？

「国防の責務」は盛り込まないそうだが、将来的にどうなるものやら分かったものではない。
憲法に盛り込まれなくても、既に有事法制が存在する以上、
有事の際の国民総動員や権利の大幅な制限は実行されよう。

いくら表面的にソフトな印象を与えようとしても、現実はもう臨戦態勢に等しい。

国民投票法案は与党と民主が協調

まあ、自民と民主の思惑が一致したということで、めでたしめでたし？！

──≪引用ここから≫──

国民投票法は来年中整備　民主と協調目指すと与党　

自民党の中川秀直国対委員長は２５日午前、ＮＨＫの討論番組で、
憲法改正手続きを定めた国民投票法案について
「どんなに遅くても来年中に必ず整備していかないといけない」
と述べ、来年の通常国会で成立を目指す考えを示した。

中川氏は「民主党と一致してやりたい」と述べ、
自民と公明、民主が合意した上で法案を提出することが望ましいと指摘したが
「来年になっても（民主党が）案を出さないなら与党の責任としてやらないといけない」
と与党単独での提出も辞さないと強調した。

これに対し、民主党の野田佳彦国対委員長は同番組で
「（国民投票法案で）一致できないと（憲法改正）本体の合意形成は難しくなる。
（国民投票法案は）ちゃんと一致したところから始める姿勢で臨む」
と述べた。

共同　2005/09/25 13:02

民主代表・前原はやはりネオコン

「個別的自衛権、集団的自衛権の違いはないという考えに立つべきで……。」
前原と安倍は双子か？？？

──≪引用ここから≫──

民主党新代表　前原氏
九条二項の削除明言
“巨大与党”と改憲競う

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民主党新代表に選出された前原誠司衆院議員は、十七日の代表就任の記者会見で、
「我々は憲法改正は必要だという立場だ。その中には九条も含まれている。
私の従来の意見は九条第二項を削除して自衛権を明記するものだ」
と述べ、党憲法調査会の議論を加速させる考えを示しました。

これは、九条改憲を「創憲」を掲げる同党全体の意思にする表明として重大な発言です。

九条改憲の狙いは、自衛隊の海外での武力行使に道を開くようにするものです。
「創憲」を掲げてきた民主党では党憲法調査会の安全保障作業部会を中心に
集団的自衛権の容認などが議論されてきましたが、結論に至っていませんでした。

自民党の改憲草案づくりを意識して、当初三月にまとめる予定だった
「憲法提言」の発表を来年に先延ばしにしたのも、そうした党内事情があります。
前原氏は、その論議状況を変えるために
「憲法調査会の議論をスピードアップし、受け身にならない」と強調したのです。

前原氏は「（改憲発議には）衆参両院の三分の二以上の賛成が必要なわけだから、
当然、憲法改正が必要だとしている党としっかり議論する」と述べ、
自民、公明両党との改憲に向けた合意形成の姿勢も鮮明にしました。

小泉「構造改革」の評価についても前原氏は
「『改革』というものが競われる環境をつくったのは小泉総理の功罪の功の部分。
『改革』が競われる環境になったことはいいことだ」
と強調しました。

そうであれば、「たたかう姿勢は持ちつづける」といっても、
その中身は悪政を競い合うという「二大政党制づくり」の枠内での「たたかい」にしかなりません。
（高柳幸雄）

■「米先制攻撃も理解」「消費税率は見直し」

■前原氏の語録

民主党の新代表に選出された前原誠司氏は、国会で安全保障委、有事特別委、
イラク特別委などに所属し、主に安保分野で発言してきました。
有事法制を成立させる契機となった自民党との修正協議をリード。
日米の軍需産業の後押しを受けた日米安全保障戦略会議に出席するなど
タカ派的な言動が突出しています。

　◇　　◇

発足初年の衆院憲法調査会に出席した前原氏は
「個別的自衛権、集団的自衛権の違いはないという考えに立つべきで、
憲法改正の議論では自衛権をしっかり明記することが必要だ」（二〇〇〇年五月十一日）
と発言。

〇三年十一月二十日には自民、民主の国防族議員や軍需産業などが集まる
日米安全保障戦略会議のパネルディスカッションで
「憲法を改正し九条に自衛権を明記して、
集団的自衛権の問題もブレークスルー（突破）しなければいけない」
とのべました。

『諸君！』〇四年九月号の座談会では
「九条に自衛権を明記し、交戦権放棄の現行第二項は削除する｡
そして『国際貢献』を､前文のような形ではなく条文として明確に位置付ける｣
とのべ､海外での武力行使の歯止めとなってきた九条二項の削除を公然と求めました。

　◇　　◇

今年三月十五日の衆院本会議で前原氏は、海外の敵基地攻撃能力の保有を政府に迫り、
議場から「民主党にしておくのはもったいない」とのヤジがあがりました。
外交・軍事の分野で自民党国防族と変わらない前原氏の立場を象徴しています。

自国防衛にとどまらず敵国の基地を攻撃できるようにするというのは前原氏の持論。
「もっと国土から外に出たところに防衛ラインを引くといった仕組みに変えていかなければならない」
として、
「戦闘機にしても、将来的には長距離を航行し、
敵基地を叩（たた）くことも考えなければならなくなるかもしれない」
「当然、トマホーク（ミサイル）は買ってもいい」
と主張しています（『日本の防衛　７つの論点』宝島社）。

〇四年五月には日米安全保障戦略会議出席のため訪米し、
イラク戦争への自衛隊派兵に党として反対しながら、
「先制行動を認めるべきであるというブッシュ・ドクトリンの考え方も理解できる面もある」
「ブッシュ・ドクトリンの共通認識化を国連のなかで図っていくことも大変大きな意味がある」
とブッシュ大統領の先制攻撃戦略に賛意を表しています。

米国が引き起こした戦争でも発動され国民が強制動員される有事法制。
〇二年の通常国会で継続審議となり自民、公明が追い込まれたなか、〇三年の通常国会で前原氏は、
本質を変えない「修正」協議を自民党の特別委筆頭理事と一緒に行い、成立させました。

　◇　　◇

経済問題では
「法人税の率はかなり低くしなければ、多国籍企業は日本を見放し、
本社機能を他国に移してしまいます。
あるいは海外からの投資を呼び込むには、どういう減税が必要になるのか――。
そうした大胆な改革を進める一方で、ある程度の財政基盤をも維持しなければならないとすれば、
当然ながら、直・間比率、消費税率の見直しという問題は不可避でしょう」（『諸君！』〇四年九月号）と発言。
大企業減税と消費税増税の立場を鮮明にしました。

総選挙の街頭演説でも
「政府税制調査会は増税を議論している。
将来的な増税は必要かもしれないが、天下りや談合、ムダ遣いをほったらかしにしておいて
増税とは許されない」（八月三十一日、埼玉県川越市）
と将来の増税をのべています。

2005年9月18日(日)「しんぶん赤旗」