もーちゃんの部屋

“衆院憲法調査特別委”設置

さあ、憲法改悪に向けての国民投票法の成立を目論み、
“衆院憲法調査特別委員会”が自民・公明・民主により設置された。
以前の“憲法調査会”にはなかった“法案審議権”が付与されたという。

巨大与党の今後の暴走を止める手立ては、果たしてあるのか？
腰抜け民主では何の役にも立たぬから……。

──≪引用ここから≫──

国民投票法の成立目指す　衆院が憲法特別委を設置

衆院は２２日の本会議で、憲法改正手続きを定めた国民投票法案を審議する
「憲法に関する調査特別委員会」の設置を自民、民主、公明などの賛成多数で議決した。
与党は表向き、特別国会での同法案成立を目指す考えだが、参院側の態勢は決まっておらず、
憲法改正をめぐる自民、公明両党間の意見の違いも大きいままで、
審議の行方は紆余（うよ）曲折も予想される。

特別委は定員５０人。
本会議後の委員会で衆院憲法調査会で会長を務めた中山太郎元外相を委員長に選出。
与党はいったん常任委員会とすることを決めたが、
公明党が自民党ペースで改憲作業が進むことを警戒したため、国民投票法案の審議などに権限を限定、
毎国会ごとに設置の議決が必要となる特別委員会とすることで決着した。

（共同通信） - 9月22日18時56分更新

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＜国民投票法案＞報道規制などで対立　与党と民主、溝深く

自民、民主、公明３党などの賛成で衆院憲法調査特別委員会（中山太郎委員長）が設置され、
改憲に必要な国民投票法案を審議する土俵が整った。
投票法案の中身をめぐる３党の一本化調整が、当面の焦点となる。
国会で巨大与党が誕生し、民主党も積極改憲論者の前原誠司氏が代表となり
新局面を迎えたとはいえ、与党案と民主党案は報道規制などで主張に隔たりが大きく、
参院との温度差も抱える。
今国会での合意案提出にはなお、ハードルが高そうだ。

◇衆参も「温度差」解けず

特別委は、今年４月に最終報告をまとめた衆院憲法調査会の後継組織。
調査会にはなかった法案審議権が付与された。
民主党は引き続き調査会を憲法論議の舞台とするよう主張したが、特別委設置に歩み寄った。

今後の焦点となるのが、憲法改正に必要な手続き法制である国民投票法の制定問題だ。
憲法９６条は改正について、最終的に国民投票で過半数の賛成が必要と規定している。
与党、民主党がそれぞれ骨子や素案をまとめたが、
双方とも「共同案をまとめ『委員長提案』として提出することが望ましい」との認識では一致している。
実際の憲法改正には衆参各院で３分の２以上の賛成で発議することが必要だが、
衆院でこれに足る議席を得た与党も、参院では議席が足りない。
一方で民主も、与党が一方的に投票法制定に進めば蚊帳の外に置かれかねない、との事情がある。

ただ、与党が昨年末にまとめた骨子と、民主党が今年４月に作成した素案はなお、溝が深い。
与党案は偏った報道などを罰するメディア規制を盛り込み、
一般の選挙運動にあたる「国民投票運動」を公選法に準じて規制する。
一方、民主党案は国民投票と一般の選挙は「質的に異なる」として、
報道と運動への規制をほぼなくし、最大限の自由を認める方針だ。

衆参両院の温度差もハードルだ。
参院では委員会の設置自体、まだ決まっていない。
参院自民党の幹部は
「野党との調整が済んでない。委員会設置は次の国会でいい」
と消極姿勢をにじませる。

今国会中の３党による合意形成は困難との見方も根強い中、自民は
「ある段階で与党だけで出すことになるかもしれない」（国対幹部）
と強硬姿勢をちらつかせる。
一方で民主党の枝野幸男憲法調査会長は
「憲法改正手続きで一致できないのに改正の中身で一致できるわけがない」
とけん制、神経戦も始まっている。
【田中成之】

（毎日新聞） - 9月23日21時32分更新

与党＋民主、「憲法調査委」設置決定

与野党：憲法調査委の設置決める　共産、社民両党は反対

与野党は１４日、衆院の「各派協議会」を開き、２１日召集される特別国会で、
憲法改正手続きを定める国民投票法案を審議するための新たな常任委員会として
「憲法調査委員会」を設置することを決めた。
共産、社民両党は反対した。

自民、民主、公明３党は憲法委設置のための国会法改正案を特別国会に提出し、
早ければ２２日に衆院で可決させる方針。
憲法委では一気に憲法改正まで進むことを警戒する民主、公明両党に配慮し、
国民投票法案のみに審議権を限定した。
改憲の発議権は付与しない。【高山祐】

毎日新聞　2005年9月14日　20時37分

──≪引用ここまで≫──

ほーら。与党プラス民主の本音が早速表面化。

軍需産業をはじめとする経済界からタップリ献金をもらっているから、
シッポを振って「何でも仰る通りにします！」って言っているに違いない。

「国民投票法案にのみ審議権」「改憲の発議権は付与せず」
というが、その約束が守られるかどうか、非常にあやしい……。

改憲の狙いはやはり“海外での武力行使”

９条改憲　焦点に
「戦争する国」　自・民認める
総選挙　各党ＴＶ討論

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三十日公示の衆院選（九月十一日投票）を前に二十一日、
与野党政策責任者の討論がＮＨＫ、民放の三番組で行われました。
テレビ朝日系番組「サンデープロジェクト」では憲法問題が議論になり、
自民、民主両党の改憲の狙いが「海外で戦争をする国」づくりにあることがいっそう鮮明になりました。

■共産党　「憲法守り抜く」

自民党は衆院選のマニフェスト（政権公約）で
「新憲法制定への取り組みを本格化」と宣言。
一日に発表した「新憲法第一次案」では、
「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を削除し、
「自衛軍を保持する」と明記しました。
民主党もマニフェストで改憲へ「国会でのコンセンサス（合意）づくりに努力｣としています｡

これをめぐって同番組司会の田原総一朗氏は、
「自民党の草案では交戦権を認めない文字がなくなった。
つまり、『戦争をできない国』から『戦争をできる国』にしようとなっている」
と問題提起し、自民党の与謝野馨政調会長に「交戦権を認めるのか」とただしました。

与謝野氏は「もちろん」と認め、イラクでの武力行使についても
「やるとはいっていない。（やらないとも）いっていない」
と述べ、海外での武力行使を否定しませんでした。

これに対し日本共産党の小池晃政策委員長は憲法を守りぬく立場を強調しつつ、
「自民党の改憲草案一次案をみると、戦争放棄という言葉もなくなっている。
交戦権の否定もない。
自衛軍をもつことが明記され、『国際社会の平和のため』がその任務となっている。
これをつなぎあわせれば、自衛隊が海外に行って、
武力行使ができるようになるのは明白だ」
と指摘しました。

一方、民主党の仙谷由人政調会長は
「国連の枠組みでの行動であれば応分の負担をし、関与する」と発言。
コメンテーターの草野厚氏が
「民主党のマニフェストはまったく自民党と同じ。
国連の決議があれば、多国籍軍への参加もできると理解していいのか」とただすと、
仙谷氏は「おっしゃる通り」と、海外での武力行使も認めました。

2005年8月22日(月)「しんぶん赤旗」

憲法と“自衛軍”

後藤田元副総裁でさえ、
憲法9条を改正しても海外派兵を行わないとすべきと説いている。

「武力行使は一旦発動すると撤収できない」
─と、体験に基づき力説。

──≪引用ここから≫──

「自衛軍を保持する」
「自衛軍は、自衛のための必要な限度での活動のほか（中略）
国際的に協調して行われる活動（同）を行うことができる」…

自民党憲法改正草案（１次案）は、９条第２項でこのようにうたう。
軍隊保持を明記し、海外派遣の道も示している。国民の意見を聞き、
11月の結党50周年大会で、正式な草案として示す方針だ

９条の第１項では、平和主義の堅持や、国際紛争の解決手段として
武力行使をしないことをうたっている。
でも第２項が示すのは、要するに自衛隊を
「普通の軍隊」にしようということではないのか

後藤田正晴・元副総裁の見解を紹介したい。
今春、共同通信社で講演した同氏は、自衛隊を憲法で位置づけることを是とした上で
「海外に出ての武力行使は『これを行わない』ことをきちんと書け」と訴えた。
海外派兵が何をもたらしたか、骨身に染みているからだ

「武力行使というものは、いったん発動したらとことんまで撤収できない。
大東亜戦争がそうだったじゃないか…」。
体験に基づく後藤田さんの警告は
「国際貢献には武力も必要では」という”机上論“に冷や水をかける

憲法と自衛隊の関係を明確にすべきだと考える国民は少なくない。
でもその際、平和主義との折り合いを、どうつけるのか。
一人一人が自ら考え、もう一歩先の答えを出さねばならない。

2005年８月３日 京都新聞「凡語」

自民新憲法第１次案「改正意見」─中曽根氏

出たぁ〜、中曽根、えらそーね！
さすが海軍上がりの奴さんだけあって、しぶとく圧力を掛け続けようってか？？？

──≪引用ここから≫──

緊急事態対応規定を　自民が新憲法第１次案検討　中曽根氏「改正意見」

自民党の新憲法起草委員会（委員長・森喜朗元首相）は三日の幹部会議で、
「新憲法」草案作成のため一日に公表した「第一次条文案」の検討に着手し、
中曽根康弘元首相は一次案への包括的な「改正意見」を明らかにした。

中曽根氏は「改正意見」で、一次案には「有事法制で対応する」として盛り込まれなかった
緊急事態が起きた際の対応を憲法に規定するよう求めた。
具体的には、戦時や大規模災害時に首相が「緊急事態宣言」を行い、
首相は「自衛軍や警察、海上保安庁、消防や行政機関を統制し、自治体首長に直接指示」し、
法律の範囲内で国民の権利、自由を制限する緊急措置をとる、としている。
緊急時に行政権を首相に集約させ、国民の権利や平時の法体系、統治システムを
一時凍結して対処することは危機管理上必要で
「憲法で規定すべき重要事項」（中曽根氏周辺）としている。

また、一次案が天皇を「日本国の象徴であり、国民統合の象徴」と定めるのを
「日本国の象徴であり、国民統合の中心」との分かりやすい表現に改めるよう提案。
新しい権利・責務では「国の平和と独立を守る責務」や「環境権」「知的財産権」
「国の国民への説明責任」（情報公開）を明記し、
家庭を「社会を構成する基本的単位」と位置付けるよう提言した。

起草委が書き換える方針を示した平和主義に関する九条一項は維持を提言。
自衛軍を保持する主体として「日本国民」の明記も求めた。
参院には重要公務員人事の同意権（拒否権）を与え、裁判官の弾劾裁判所を参院に設置するとした。

このほか幹部会議では、「安全保障」小委員長の福田康夫元官房長官が、
「自衛軍は、首相の指揮監督に服する」とした一次案を、防衛庁長官との役割分担が不明確として
「首相は自衛軍の最高指揮官」と改めるよう求めた。

舛添要一起草委事務局次長は会議後、記者団に、一次案が容認を打ち出した集団的自衛権の行使、
海外での武力行使の範囲や条件を定める「安全保障基本法」「国際協力基本法」について、
党国防部会が検討を開始することを明らかにした。

（産経新聞） - 8月4日3時43分更新