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中国の今年1〜10月の対外貿易額は合計1兆4249億5000万ドルとなり、前年同期比24.1％増加し、去年通年の貿易総額を越えた。税関総署がこのほど発表した。
輸出額は7792億9千万ドルで26.8％増、輸入額は6456億6千万ドルで20.9％増となった。
税関の統計によると、同期の中国最大の貿易パートナーは引き続き欧州連合（EU）で、貿易総額は2189億ドル（24.2％増）。2位は米国で2145億2千万ドル（24.6％増）。日本は3番目で1684億6千万ドル（12.5％増）だった。このほか、大陸部と香港の貿易総額は1318億ドル（23.1％増）、東南アジア諸国連合（ASEAN）とは1299億1千万ドル（23.5％増）などとなった。（編集AY） 「人民網日本語版」2006年11月14日 |
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国家外国為替管理局は6日、「国内機関および個人は、いかなる形式によっても、海外における対外貨人民元デリバティブ取引に未認可で参与することは許可されず、銀行が規定の業務範囲内で、顧客に対し人民元為替変動リスク回避商品の提供すること」とする通知を出した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。
外国為替管理局の担当者によると、まだ初期発展の段階にある中国の対外貨人民元デリバティブ市場では、外国為替取引はリスク回避に重点を置き、デリバティブツールを用いた投機的取引を奨励すべきではないという。完全な人民元両替自由化と自由な資本流出入がまだ実現していないため、国内機関・個人は海外の対外貨人民元デリバティブ取引で人民元・外貨、短期・長期を織り交ぜた総合的為替取引が実現できず、効果的なリスク回避は望めないのが現状だ。
一方で同通知では、個人が規定の銀行手続きに沿って人民元を外貨に両替し、海外資産を管理することや、投資項目における外貨収支リスク回避・資産保持を行なうことは可能だとしている。これによって個人は、リスク回避のための正規ルートを保つことができる。（編集KM） 「人民網日本語版」2006年11月7日 |
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今月9日、第11回中日経済シンポジウムが人民日報社と日本経済新聞社の共催により、浙江省長興県で開催された。テーマは「中国の第11期五カ年計画（2006〜10年）と中日経済協力」。出席した商務部の崇泉部長助理（次官補に相当）は発言の中で、中日双方が交流と協力の重点を置くべき分野として、次の5つを挙げた。
（１）省エネルギー・環境保護分野での協力を強化
今後5年間、省エネ・環境保護分野の市場ニーズは巨大なものになる。中日双方はこの分野の協力において相互補完性が高く、潜在力も大きい。省エネ・環境保護は中日経済貿易協力の新しいポイントになるとみられる。 （２）中小企業をめぐる協力を強化 日本は中小企業数が世界で最も多い国の一つであり、日本の中小企業は世界レベルの先進的技術を多く備えている。中国側は、日本の中小企業が中国に進出して新たな発展の機会を模索することを歓迎する。 （３）地域経済への参与を歓迎 日本の経済界が中国の地域経済の発展プロセスに積極的に参与することを歓迎する。 （４）相応の影響力発揮と地域経済協力の深化 中日両国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス3（中国、日本、韓国）による自由貿易圏の建設を引き続き推進し、中日韓間の自由貿易関係の発展を積極的に模索し、東アジア自由貿易圏の実行可能性調査（FS）を深く掘り下げて展開し、東アジア、ひいてはアジア地域の経済協力の深化に向けてともに努力していくべきだ。 （５）中日貿易の拡大と対中投資の増加 中国経済の持続可能な発展に伴い、広大な中国市場が、日本を含む各国の企業に無限のビジネスチャンスを提供することになる。日本企業は対中投資に大きなやりがいを感じるだろう。（編集KS） 「人民網日本語版」2006年10月16日 |
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13/Oct/2006 Japan Airlines (JAL) has announced that it will further strengthen its Japan-China network, the largest network between the two countries, by expanding its bilateral code share agreements with China Eastern Airlines (MU), and Xiamen Airlines (MF). From October 29, 2006, JAL starts code sharing on China Eastern Airlines' daily non-stop service between Fukuoka and Shanghai. The agreement doubles the number of flights per week between Fukuoka – Shanghai, as JAL currently operates its own daily service between the two cities. The two airlines have also agreed to extend their bilateral agreement on December 12, 2006 to the thrice-weekly non-stop service operated by China Eastern Airlines, between Osaka (Kansai) and Kunming. When the new code shares come into effect, JAL's international Japan-China network will cover 30 routes and 264 flights per week serving 13 cities in China. At present, JAL, including code shares, serves 12 cities in China on 29 routes with a total of 240 flights per week. Source: Japan Airlines
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国務院新聞弁公室は12日、「2006年中国宇宙白書」を発表するとともに記者会見を行い、中国国家航天局（航天：宇宙飛行の意）の孫来燕局長が中国の宇宙関連事業の発展状況と同白書の内容などについて説明した。
孫局長によると、同白書は中国政府が2000年11月22日に発表した「中国宇宙白書」に続くもので、今回が2回目。白書は（１）中国宇宙事業発展の目的・原則（２）過去5年間の発展（３）将来5年間の主な目標と任務（４）発展のための政策と措置（５）国際的な交流・協力――の5つの部分から構成されている。
将来の発展に関しては、中国の宇宙事業は次の原則を堅持していくとされた。▽国家の全体的な発展戦略に従うとともにそれに貢献し、国家の要求を満たし、国家の意思を体現する▽独立自主、自主開発を堅持し、重点突破を目指す▽全体的にバランスの取れた持続可能な発展を目指し、国家の科学技術および経済社会の発展に対する支持・けん引の役割を果たす▽対外開放を進め、宇宙空間分野における国際交流・協力を積極的に展開していく。（編集SN） 「人民網日本語版」2006年10月12日 |
