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姫路オンブズマン達のため息、九条守って地球に平和と良い環境を勝ち取ろう

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■行政委員の月額報酬制は、勤務実態に見合わず「地方自治法の趣旨に反する」とした大津地裁(滋賀県)の違法判決を出したことを書きました。
■多くの行政委員会の非常勤の委員は殆ど勤務実績がないのに、月額で報酬を受け取れるように条例で定めています。姫路市もその例に漏れません。
■この行政委員はどんな仕事をしているのかと言いますと、月に数日開かれる2時間程度会議に出席するだけです。お茶を飲んではいお終いというのが慣例です。ある委員経験者のお話です。
■こんな状態ですから、有識者からは、行政委員会の種別によっては会議や活動回数に大きな開きもあることから「報酬月額を見たとき、びっくりしたというのが正直な感想。日額でもよいのではないか」と日額制への移行を求める声も強い。
■「行政委員の仕事は会議だけでない、(各分野に関する)実情把握や調査の仕事もある。日当制になると、どこまでが委員会の活動になるのか線引きが難しい面もある」と好意的な見解もあります。
■非常勤の行政委員は、全国で大半の自治体が月額報酬制を採用しているが、大津地裁が1月に月額制を違法とする全国初の判決を言い渡したことを受け、大阪府や神奈川県の知事らが日給制への移行や見直すことを表明している。
■京都府でも、教育委員会、公安委員会、人事委員会、選挙管理委員会など6行政委員会の委員に月額30万−18万円の報酬を支払っているが、日給制を含め見直しを検討して行くと山田啓二知事は語っています。
■行政委員の場合、職務自体があまり知られていないこともあって、報酬に関心が集まることも少なかった。今回、そこにメスが入ったわけです。
■行政委員会は一般的行政部門とは独立した組織で、行政の適正な執行を監督するだけでなく規則制定や争議の判断など、立法や司法的な機能を持つ。非常勤の有識者で構成されることが多いが、公務員の「天下り先」になっているとの批判もある。
■非常勤職員への報酬に関して地方自治法には「勤務日数に応じて支給する」との規定がある。特例として「条例で定めることが出来る」と言う但し書きを悪用しているのが実情です。月額であることは期末手当も貰えることになって、メリットも大きいのです。
■任命者である市長が決断すれば直ぐ出来る改革です。不合理と判断されるこの種問題は早く片付ける積極性こそが行政の構造改革に役立つのです。「笛吹けど踊らず」ではなく「笛吹いて踊る」事が大切です。隗より始めよですよ。
▲次から次へと無駄な報酬が支払われている事に本当にうんざりします。それも市職員の天下り先にされているような事では市民は本当に馬鹿にされています。・・・・・EK

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初めまして!
遊びに来ました!
良かったら私のブログに来てくださいね!
これから、ちょこちょこ遊びにきます!よろしくです<m(__)m>

2009/7/24(金) 午後 5:03 [ ggaimfinger ] 返信する

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