野田内閣の政治哲学不在を危惧する、所得再配分で国民の格差解消に取り組むべきです

 

▲政府の役割は要するに国益を守るということである。すなわち日本政府は日本国の国益を守るために存在するということである。いまだかつてどんな国であろうと、国益以上のことを考えた人道的政府をもった国などはない。どんな政府も国益のみを追求してきた。
▲国民の生活を守り向上させる、何よりも大事なのは国益ではなく、個人益なのである。政府の役割は個人益を守ることなのだ。国益というのは個人益の綜合なのである。
▲偏在する利益から、個人益を守るために国家は、税金という手段を通じて、税金を再配分の手段に変えて、国民利益の平等化均一化に貢献する施策を採るのです。
▲これを表すのがよく使われるジニ係数である。 ジニ係数 所得配分の隔たりを測る指数です。ジニは指標を考案したイタリアの統計学者の名前をとっています。係数の範囲はゼロでゼロに近い程格差のない社会を現します。
▲この手法を元に計算しますと、日本の厚生省(現・厚生労働省)調査の再分配所得(当初所得+現物給付+社会保障給付金-社会保険料)によるジニ係数は81年が0.3317、2002年は0.3917となっており、不平等度が大きく増している。
▲先進国の中では、社会保障の不十分さから、社会の不平等感が増しています。と言うことは、国家が成すべき役割を果たしていないな言う事になります。
▲自民党政権の体質がよく読み取れます。そこで国民はこれを否定して政権交代を選択しました。
▲野田内閣は、このことを能く汲み取って、国家の果たす役割を実践すべきです。国家政府は、国民の生命財産を守り、世界の平和と安心と信頼を助成し、国民の生活経済生活を平均的に格差のない社会構造を保障し向上させることです。
▲この哲学に基づいて、政権運用が成されなければ成りません。親小沢反小沢でなく、国民生活の向上に目線が注がれ、自らの生活を擲つ覚悟がなくてはなりません。増税をしなくとも、全てを賄う税収はありますし、使う工夫が足りないのです。
▲原子力発電のために交付されている、巨大な交付金を止めれば、更に冷却停止を実現すれば十分に可能になります。それだけではありません､軍事費の問題日米安保で使われる、得体の知れぬ、思いやり予算を止めれば、国民が潤います。
▲戦争や紛争を前提に国家の安全を考えるのではなく、平和の礎を元に国家の運営を安全の在り方を考えましょう。

 ▲年収格差、雇用格差、経済格差、教育格差、地域格差、労働環境の格差、団塊世代の格差、企業と家庭との格差、挙げればキリがありません。自然災害の繰り返しが格差を広げる条件にもなります。金のあるものは災害を避けるためによりよい所に、転居します。

●そうですね。国民は皆生活が良くなる事を望んでいます。政権交代をしても期待はずれになり生活は益々厳しくなっています。国民の生活の安全と世界平和の為に野田さん頑張ってください。・・・・・・・・・・・・・・EK

折しも８０年代バブル崩壊後。不景気が長びき、「失われた１０年」などの言葉も生まれていたころだ。不安定な非正規雇用やフリーターが増えていた

 

高度経済成長期がバブル崩壊によって終焉し、その影響が格差社会を起こし始めた1998年以降、日本の格差は紛れも無く拡大しています。

上の図はOECDが発表した世界の貧困率を表した　「OECDワーキングレポート22」

[やまだ]

政府がどのような対策を練っても、社会が好景気になろうとも、派遣社員など、非正規雇用が撲滅して希望者全員が正社員になれるような時代は二度ときません。小泉構造改革でわが国は派遣雇用を解禁しました。これはパンドラの箱です。解禁前の時代には決して後戻りできないのです。｢非正規雇用のない社会にしろ！｣という某政党の主張は、｢携帯電話のない時代に社会を戻せ！」というくらい無茶な話しです。派遣は事実上の奴隷労働ですが、牛丼250円で利益をだそうと思ったら彼らのような奴隷の存在が必要です。彼らはデフレ社会を底辺で支える必要な労務者として日本社会のシステムに組み込まれているのです。しかし新卒学生たちは、｢自分は大学まででて都会で正社員就職できて当然、しかもやりたい仕事、希望する勤務地、労働条件で｣…と考えます。とんでもない考え違いといえます。今の時代、大卒者のうち正社員就職が叶うのは全体の6割だけなのです。あとの4割は都会に固執して一生時給労働に従事するか、若者大歓迎の地方に移住し第一次産業で正規雇用で働くかどちらかを選ぶのです。どちらを選ぶかは個人の自由です。

[shg*m*]

そういう社会構造に誰がしました。小泉構造改革路線です。其れは財界アメリカの要求に盲従したことに拠ります。アメリカからの構造改革要求書なる物を廃棄して、独立国としての自負を取り戻すことです。出来ないことではありません。