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▲安倍政権の集団自衛権、合憲論の無理押しは国民主権のの否定であり憲法の精神をねじ伏せる行為で許されない。
▲各界の有名人が識者がいろんな形で表明している通り、国の最高権利利者は、国民世論の意思に委ねられているのが原則、主権在民が原則であり憲法を改正しようとする権利は、発議権は国民有権者にあります。
▲これは主権在民の基本的な権利で誰も犯すことの出来ないものです。
▲元々我が国の憲法は、そう易々と変更できないもので、恒性憲法という性格を保持しているものです。憲法が実情に合わないといいますが、そんなことはありません。憲法に合わせていないのが実情です。
▲国民の生存権、最低生活の保障、国民の主権の保証も制限だらけです。公開が原則のものを、秘密にし外交を密約にして国民の血税を譲渡しているのです。公開の原則すら守られていないのです(沖縄返還の密約問題)。
▲国民からの収奪を思いの儘にして、利権や資財の蓄積に奔走して政治社会を意のままに翻弄しようとしています。
▲それが難しいから、安易に出来るように行政法の制定を闇雲に定め、制限を加えたり、秘密保持を厳格にしたり、その典型が先ほど成立した、秘密保持法です。
▲少なくとも外交であれ、国内の行政であれ、彼らのすべての活動は、国民の血税で支えられています。従ってそれらの成果や資料は、本来国民の共有の財産です。それを自分勝手に仕舞い込もうとする行為は、基本的権利の反することですし、卑近の泥棒行為です。
▲そもそも集団的自衛権の行使は、平和的に生存しようと言う人類共通の権利として憲法で宣言しているように、世界人類に宣言しているよう重要な生存権を、血で拭うことを容認することに繋がります。決して許されることではありません。
▲日本国憲法は、戦争の惨禍を深く反省して、決して戦争をすることのない、平和国家として世界平和に貢献することを宣言しています。
▲この貴重な平和宣言を、如何なる理由があろうと、歪めてはなりません。戦争を反省し、永遠の誓いを実践することが、日本の国民に課せられた義務です。それを覆そうとする如何なる行為も許してはなりません。
人殺しの道具は必要ない!!中国が韓国がと仮想敵国を振り回し国民世論を誘導しようとしていますがそんなことはナンセンスです。
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人殺しの道具を弄ぶ自衛官には成りたくありません。貧困や食糧不足で苦しむ、人々を救いたいです。
2014/3/2(日) 午後 11:58 [ shg*m* ]