人の命を弄ぶ、安倍内閣の面々、死の商人にまっしぐら！！ ( ボランティア活動 ) - 美しい地球環境を守るために、生き物・弱者に支援を

人の命を弄ぶ、安倍内閣の面々、死の商人にまっしぐら！！

▲武器輸出三原則と非核三原則（核を持たず、作らず、持ち込ませず）は、憲法の理念である平和主義に基づく、これは平和国家日本の確固たる国是である。
▲憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認（解釈改憲）へと暴走する安倍内閣は、遂に武器や関連技術の海外提供を原則として禁じた武器輸出三原則に代わる武器輸出新原則の制定へと大きく踏み出した。
▲これは、名実ともに「死の商人」としての出発（いでたち）であり、国民有権者に対する裏切り行為で民主主義の大道を大きく外れています。
▲ストックホルム国際平和研究所のレポートによると、2010年に軍需産業企業トップ100の世界販売額は32兆4,769億円（4,111億ドル）に達し、2002年比で60％増加している。

▲このことからも解るように、「死の商人」とは、営利目的で敵味方を問わず兵器を販売する人物・組織への蔑称である。
▲安倍内閣が加わろうとする「死の商人」の商い高は、並みの商売によりも、暴利を貪る胆を持った悪質な商法です。
▲人殺しの手段を何処彼処に商うという極めて非道徳的行為です。積極的平和外交とは似ても似つかないやり方です。これは正に積極的戦争行為に過ぎないのです。歴史は繰り返されようとしています。
▲武器輸出三原則とは、1967年4月21日、衆議院決算委員会において佐藤栄作総理（当時）が、次のような地域・国への「武器」の輸出を認めない、と答弁したことを機に確立したと言われています。
▲安倍内閣は武器や関連技術の海外提供を原則として禁じた武器輸出三原則に代わる新たな原則案をまとめた。武器輸出を原則的に禁止するとした政策を転換し、事実上、武器輸出を全面的に解禁しました。
▲紛争当事国への武器提供も可能で、紛争を助長しかねません。憲法の平和主義の理念はさらに骨抜きにされようとしているのです。