「買収防衛策を導入しない保身」もある？

以下、isologeのエントリー『「買収防衛策2.0」試案』からの抜粋です。興味深い提案です。

『日経新聞などでは、買収防衛策を廃止した企業は大絶賛、拍手喝采されるんですが、「アイタタタタタ」という感じであります。上述のように、買収防衛策が入っているかどうかと株主が得をするかどうかは基本的に関係がない。「どんな買収防衛策がどう運用されるのか」が本質なわけです。「包丁を持っている人は犯罪者だ」ではなくて、「包丁で料理を作ろうとしているのか、殺人をしようとしているのか」が重要だ、ということです。』

確かに一部のマスコミではそういう考え方があるのも事実です。

『しかし、取締役会には「提携の良し悪し」がわかるけど特別委員会には判断できないんだったら、買収防衛策を発動する時にも、特別委員会にはやはり判断できないんじゃないでしょうか？
株主の目から見て、特別委員会を通さない可能性を残す積極的意義というのが何かあるでしょうか？
つまり、この「必ず特別委員会に聞く方式」を取ると、全く会社のことを理解していない適当なオッサンをとりあえず特別委員にあてがっておこうというのは怖いので、自ずと中立性があって人格や見識についても安定感がある人が選ばれるようになるはずです。
また、会社のことをよく理解してもらうためには、結果として、毎月会社に来る社外取締役に特別委員になってもらうのが一番ということになる。株主から訴訟を受ける可能性も無い委員に会社の運命をすべて決められてしまうというのは、経営陣としても怖いはずだから、そういう意味でも社外取締役がいい。社外取締役の導入が進めば、コーポレートガバナンスのクオリティも底上げされることが期待されます。』

この提案もある側面では本質を得た内容です。

資生堂のように一企業が買収防衛策を廃止しただけでそれがニュースになるのですから、個人的感想としてはそれほどビックリするほどの話なのかなぁと思いますし、また総会シーズン特有の季節ネタであることは間違いないことだと考えています。

また、日経新聞のようなメディアが買収防衛策廃止企業を拍手、大絶賛することは、その影響力の大きさからいえば、国民がみな『買収防衛＝悪』というような思想を導くような結論にもなりかねません。

おっしゃるとおり「必ず特別委員会に聞く方式」を導入し、かつそれがちゃんとワークすれば、取締役会の爆走がなくなる可能性は格段に低くなります。

でも、現在のシステムにおいて、取締役会が特別委員会に諮問しない可能性がどのくらい存在しうるのでしょうか？弁護士や証券会社等のアドバイザーは『社長、まずいっすよ。形だけでも特別委員会に諮問してください。』と側面から進言するでしょうし、自らに課された注意義務の大きさからすれば、そういった可能性はほとんどないと思っています。

すべての案件を合議に掛けるということは、相応の基準があることが前提となりますし、また私はそもそも（法律的な建前は別にして）経営者と親密な関係になりがちな社外取締役に議論させるよりも、東証などが選任する独立した諮問委員らがその是非を『勧告』したほうがよっぽどスッキリすると思っています。


『本来、特別委員が行うべきなのは、買収者、株主、経営陣の間に立って、どの選択肢が最も株主のためになるかを中立な立場から判断することじゃないでしょうか。（なぜなら、経営者と株主の間には、潜在的な利益相反の可能性があるから。）
（「買収防衛策の発動の判断を行う」のと、「どちらが株主のためになるかを考える」のとの違いがわからないという方は、ここで３分ほど、よーく考えてください。）』


いきなり指名された部外者じゃあ『的を外した』回答にもなりかねないという批判もあるかもしれません。しかし『中立的な判断』で株主のために行動する公明正大な社外役員の方々というのはほんの僅かな人数しか存在しませんし、であればより株主の目線に近い『素人さん』に『勧告』してもらうほうが中立的な結果になると思っています。

ですから、『3分ほど』とは言わず『10分ほど』よーく考えたのですがこの難問には答えが出ずじまいでした。