法務担当者は思う。変だよ、日本の内部統制

細野祐二氏「法廷会計学vs粉飾決算」

Thu, 10 Jul 2008 19:07:00 +0900

昨夜、丸善本店で開催された細野祐二氏の「講演会＆サイン会」に参加してまいりましたので感想をひとつ。

細野氏が「法廷会計学vs粉飾決算」で述べたかったことは二点のみであるということ。

ひとつは、ＩＨＩや日興コーディアルの粉飾に対するライブドアの量刑は殊更に重い。すなわち「量刑の不平等」。

次に、前著「公認会計士vs特捜警察」でも繰り返し述べているとおり「粉飾とはこういうことである」ということを世間に発したかったということ。細野氏の言葉を借りれば「THIS IS粉飾」！

いずれもご自身が長期に渡って拘束されたことへの想いの裏返しでしょうが、ひとつひとつの言葉が非常に判りやすいですし、発する言葉に信頼性があるのです。

それは、私が著作を読んで感銘を受けたということの暗示的効果なのかもしれませんが、それを差し引いてもググッと細野氏の理論や考え方に共鳴してしまいそうでした。

「粉飾を定義してください！」という会場からの要望に対して、しばし考えたあと発した言葉は「粉飾は時代が評価する。定義できないし、しなくてもいい。社会が許し、また許さないもの。粉飾は社会のコミュニケーションによって成り立っている・・・」。

う～ん。深い。

「日本内部統制研究学会」の年次大会に出席。

Sat, 05 Jul 2008 22:38:37 +0900

　　本日、青山学院大学で行われた「日本内部統制研究学会」の年次大会に出席
　　してまいりました。

　　お馴染みの八田先生やらビジネス法務でお馴染みの山口先生やらを初めて『生』で
　　観れてちょっとばかり感動。

　　肝心な内容ですが、多くの出席者は会計士の先生であったからでしょうか？ちょっと
　　ばかりそのへんの考え方に触れることが多く、学会という発表という形式には拘って
　　いなかったように見受けられました。

　　走り始めたばかりの金融商品取引法上の内部統制ですが、どうやら企業での実務がドタ
　　バタしているばかりではなく、金融庁やそれを引っ張る（？）会計士の先生方でも混乱
　　だらけ、というような感じです。

テンポスバスターズのオーナーによる会社私物化

Fri, 04 Jul 2008 22:31:29 +0900

（http://diamond.jp/series/inside/06_28_004/）

上記は週間ダイヤモンド・オンラインの記事。

実質オーナーである森下氏に2億円をテンポ社が融資して、2月に約束した返済も未だ行われていないというらしい・・・。

今日、アクセスが元及び前代表取締役の二人を特別背任で刑事告訴しましたが、この構造は全く一緒ですね・・。

私もこういったオーナー色の強い会社に在籍していたことがありましたから内情は非常に良くわかります。

でも、さすがに2億の融資は『いくらなんでも』まずいでしょう。

融資を承認した取締役は間違いなく代表訴訟の対象ですね・・。

ＵＳＥＮによるインテリジェンス完全子会社化に想う。

Thu, 03 Jul 2008 21:43:44 +0900

一昨日、ＵＳＥＮによる株式交換を利用したインテリジェンスの完全子会社化が公表されました。

（https://www.release.tdnet.info/inbs/470116b0_20080701.pdf）

こういった親会社（＝今回は親会社オーナーも含みます）の『暴挙』を見るにつき、子会社上場の制度によるひずみ、オーナーによる上場企業の実質的な私物化ということを感じざるを得ません。

株式交換比率は公表されていませんが、市場は正直ですね。公表からの2日間で1万円以上下落しております。

臨時株主総会での承認議案は可決されるでしょうが果たしてそれでいいのか？

インテリジェンスの株価はリクルートによる市場拡大、グッドウイルによる違法派遣等の外部要因を受けてこの数ヶ月低迷してまいりましたが、あくまでも外部から見た目としては、この株価の下落を利用したＵＳＥＮによるインテリジェンス株主の強制排除としか考えられません。

ちょっと前にもインテリジェンス株はＵＳＥＮによる貸株で大幅下落を演じたばかり。そして、財務内容に不安を持つＵＳＥＮがインテリジェンスの現預金を狙いにしたという噂もある（あながち嘘じゃないと思う）。

わが国でも支配株主の少数株主に対する善管注意義務というのを真剣に考えるのが必要じゃないでしょうか？

インテリジェンス株主は人材紹介という事業に着目して貴重な資金を投下しているわけです。どう考えてもシナジー効果が乏しい映像配信事業を営む会社の株主にならなければいけない理由が見出せないのです。

企業価値研究会の報告書を読み終えて。

Wed, 02 Jul 2008 21:49:52 +0900

すでに一読されたかたも多いと思いますが、30日に公表された企業価値研究会の買収防衛策のあり方に関する報告書（新指針）を本日帰りの電車のなかで眺めて見ましたので取り急ぎの感想までに。

一部内容が総会シーズン真っ盛りの6月中旬に発表されていたということもあり、今総会で買収防衛策を導入しようと考えていた企業にとってはそれなりの混乱が生じたこと、またここ数年の裁判所の判断基準と比較して一部異なると思われる考え方が述べられているため、今後の実務や考え方にも若干の混乱を生じさせる指針ではないかと思っております（ただし、今総会の内容を聞くに及ぶ範囲では、たいした影響はなかったと思っております）。

新指針は、一貫して「買収防衛策の発動は制限的であるべき」という姿勢で書かれており（５及び６頁）、安易な防衛策の発動に警鐘を鳴らすような意味合いを持たせたいようですが、注目すべき点としては、）姫匣動時に、買収者に対して金員等の交付を行う必要はないと明言したこと（ブルドッグ判例以来の悪しき考えを断ち切りたいという想い？）と、特別委員の勧告内容に従ったことをもって取締役会の判断を正当化することはできないとし、特別委員会至上主義への考えに牽制を促していることが特徴だと考えました。

精読していない段階での、あくまでも雑感にすぎないのですが、いわゆる「権限分配理論」とそれに対する「株主総会の能力限界論」の間にたって相当頭を悩ませての苦肉の提案であること、よって全ての上場企業にとっての‘指針’とは言い難い内容（決して批判しているわけではありません。わたしの拙い頭では明確な指針とまでは捉えきれないです）だと考えております。

ただし、１３頁の注（１）（２）で、防衛策の導入・発動について勧告的決議を導入していることは株主の合理的意思に依拠していることを示す事情になりうること、取締役会限りで発動するためには導入に際して株主の意思を確認しておくことが必要としているようで今後検討せにゃいかんと考える次第です。

北越製紙株主と同じ轍を踏む日本ハウズイング株主。

Mon, 30 Jun 2008 22:30:28 +0900

本日の日本ハウズイング株式の終値は８０７円。前日比９％以上の大下落です。27日の総会終了日の引け際からグンと下げ始めて、総会前日26日の終値950円から何と１４０円以上の暴落ぶり。

市場の期待が原弘産による経営権取得に傾いていたことへの表れですが、この光景は王子製紙による北越製紙の経営権取得失敗のときと同じ構造ではないかと感じます（北越製紙株式はあの騒動以降一度もＴＯＢ価格に近づいていない）。

ブルドッグのときもそうですが、なぜに一般株主はこうも経済合理性を無視した行動に走るのでしょうか？もちろん、基準日現在の株主がその日以降に高値で売り抜けていた場合には、この損失を現在化することはないかもしれません。また、信任された経営陣を『末永く』見守ってくれるやさしき株主もいるのかもしれません。

でもこうも過去の『不幸な事例』を繰り返す光景を目のあたりにすると、株価の上昇を望む『当たり前の株主』にとって『心優しき』株主とはいったい何なのかと思わざるを得ません。

今回、予想以上に日本ハ社支持に回ったわけですが、その要因は何に拠るところが大きかったのか？
原社リリースの「日本ハウズイング株式会社の株主総会の結果について」
（http://www.harakosan.co.jp/ir/teian/pdf/timely_disclosure_080627.pdf）３頁の小佐野社長による『成長戦略の達成については、努力はするが、コミットはできない』『株価については約束できない』との件が本当だとしたら、さすがにその発言を聞いた株主は賛成に回れなかったと思うのですが。
追伸）アデランスＨ、社外取締役をスティールから迎え入れるようで・・。まだ35歳ぐらいの方ですよね。周りが全部敵のような環境でよく頑張れるものです。

東京永和法律事務所が解散。

Sun, 29 Jun 2008 22:41:48 +0900

総会ラッシュもようやく終了。

　書きたいことは山ほどあれど、昨日の日経ほど驚いたニュースはなかった。

　升永英俊先生が代表を務める東京永和法律事務所が解散するという。
　『後継者難』という理由は適切ではないだろう。
　若いが、誰もが天才と認める荒井先生もいる。
　一人の弁護士がひとつの裁判に専念して集中して訴訟にのぞむ・・。
　ある意味特異な事務所のなかで何がうまく機能しなかったのか？

　「常識的なレベルの時間を使ったのでは創造的な仕事はできません。
　　そのためにはムダを省き、勝訴に向け集中するほかありません
　　ほぼ毎日、事務所の机の隣で寝ます」

　「サウナも、浴槽にも入るのをやめました。15分がもったいないのです。
　
　『今日も大好きなサウナを我慢しているんだぁ』。これが至福の瞬間です」

　「深夜、『今日も集中していたなぁ』と二代目になった寝袋に入ります。
　　反省する日もありますが、後悔するのは実は充実しているからなのですね」

　　上記は、2004年8月の日経新聞に掲載された先生のコラムである。

　　果たして早朝に事務所を訪れると、実際先生が寝袋から起き出しているのを
　　何度も目撃した。

　　大手の事務所のパートナーになることにより、先生らしさがなくならないことを
　　祈るのみである。

「買収防衛策を導入しない保身」もある？

Thu, 26 Jun 2008 22:31:16 +0900

以下、isologeのエントリー『「買収防衛策2.0」試案』からの抜粋です。興味深い提案です。

『日経新聞などでは、買収防衛策を廃止した企業は大絶賛、拍手喝采されるんですが、「アイタタタタタ」という感じであります。上述のように、買収防衛策が入っているかどうかと株主が得をするかどうかは基本的に関係がない。「どんな買収防衛策がどう運用されるのか」が本質なわけです。「包丁を持っている人は犯罪者だ」ではなくて、「包丁で料理を作ろうとしているのか、殺人をしようとしているのか」が重要だ、ということです。』

確かに一部のマスコミではそういう考え方があるのも事実です。

『しかし、取締役会には「提携の良し悪し」がわかるけど特別委員会には判断できないんだったら、買収防衛策を発動する時にも、特別委員会にはやはり判断できないんじゃないでしょうか？
株主の目から見て、特別委員会を通さない可能性を残す積極的意義というのが何かあるでしょうか？
つまり、この「必ず特別委員会に聞く方式」を取ると、全く会社のことを理解していない適当なオッサンをとりあえず特別委員にあてがっておこうというのは怖いので、自ずと中立性があって人格や見識についても安定感がある人が選ばれるようになるはずです。
また、会社のことをよく理解してもらうためには、結果として、毎月会社に来る社外取締役に特別委員になってもらうのが一番ということになる。株主から訴訟を受ける可能性も無い委員に会社の運命をすべて決められてしまうというのは、経営陣としても怖いはずだから、そういう意味でも社外取締役がいい。社外取締役の導入が進めば、コーポレートガバナンスのクオリティも底上げされることが期待されます。』

この提案もある側面では本質を得た内容です。

資生堂のように一企業が買収防衛策を廃止しただけでそれがニュースになるのですから、個人的感想としてはそれほどビックリするほどの話なのかなぁと思いますし、また総会シーズン特有の季節ネタであることは間違いないことだと考えています。

また、日経新聞のようなメディアが買収防衛策廃止企業を拍手、大絶賛することは、その影響力の大きさからいえば、国民がみな『買収防衛＝悪』というような思想を導くような結論にもなりかねません。

おっしゃるとおり「必ず特別委員会に聞く方式」を導入し、かつそれがちゃんとワークすれば、取締役会の爆走がなくなる可能性は格段に低くなります。

でも、現在のシステムにおいて、取締役会が特別委員会に諮問しない可能性がどのくらい存在しうるのでしょうか？弁護士や証券会社等のアドバイザーは『社長、まずいっすよ。形だけでも特別委員会に諮問してください。』と側面から進言するでしょうし、自らに課された注意義務の大きさからすれば、そういった可能性はほとんどないと思っています。

すべての案件を合議に掛けるということは、相応の基準があることが前提となりますし、また私はそもそも（法律的な建前は別にして）経営者と親密な関係になりがちな社外取締役に議論させるよりも、東証などが選任する独立した諮問委員らがその是非を『勧告』したほうがよっぽどスッキリすると思っています。

『本来、特別委員が行うべきなのは、買収者、株主、経営陣の間に立って、どの選択肢が最も株主のためになるかを中立な立場から判断することじゃないでしょうか。（なぜなら、経営者と株主の間には、潜在的な利益相反の可能性があるから。）
（「買収防衛策の発動の判断を行う」のと、「どちらが株主のためになるかを考える」のとの違いがわからないという方は、ここで３分ほど、よーく考えてください。）』

いきなり指名された部外者じゃあ『的を外した』回答にもなりかねないという批判もあるかもしれません。しかし『中立的な判断』で株主のために行動する公明正大な社外役員の方々というのはほんの僅かな人数しか存在しませんし、であればより株主の目線に近い『素人さん』に『勧告』してもらうほうが中立的な結果になると思っています。

ですから、『3分ほど』とは言わず『10分ほど』よーく考えたのですがこの難問には答えが出ずじまいでした。

相次ぐ偽装問題への素朴な疑問。

Wed, 25 Jun 2008 21:20:37 +0900

話題になっております飛騨牛の偽装問題に続いて、本日はマルハニチロホールディングスの子会社が鰻の産地を虚偽表示していたことが明らかになりました。
（http://www.maruha-nichiro.co.jp/news/pdf/080625shinko_unagi_jas.pdf）

果たして、マルハニチロホールディングスは、上場企業として求められるべき内部統制体制を構築していたと胸を張っていえるのか？今後も言えるのか？

どうして「不適正な表示」などど曖昧な表現を使うのか？食物の生産地に敏感な消費者が多いなかで、つい最近まで詐欺的な行為を行っていたというのは感覚が麻痺しているとしかいいようがない。

この種の偽装で特徴的な事項として、いずれも社会的な関心が高く、またひとつの企業で発覚した事象が業界全体に広がって結果として業界全体の信頼が問われることがあるのではないかと考えております。

これ、いずれ「鰻」の産地偽装が他社には広がらないのでしょうか？スーパーなどに行きますと、どうしても一般に云われている供給量に比して「国産」の表示が多いように思うのですが・・（同様なことは「イベリコ豚」にも言えます）。

本日、一年前に不祥事で話題になった企業の株主総会に出席して改めれて考えた次第です。

原弘産が三菱ＵＦＪ信託に書簡を送付

Wed, 25 Jun 2008 08:34:16 +0900

　本日の日経新聞によりますと、原弘産が三菱ＵＦＪ信託に会社提案議案に
　賛同しないことを求める書簡を送付したらしいです。三菱ＵＦＪ信託が
　日本ハ社の株主名簿管理人も務めていますし、何より日本ハ社の経営陣が
　三菱ＵＦＪ信託出身者で占められており、独立性がないというのが理由のようです。
　
　いや～、総会直前の最後までパンチを出し続けるのは構わないのですが、
　先日の日本ハ社の株主を対象とした説明会に出席した限りでは、どうも
　原社社長のキャラが異質に覚えたのと、カテリーナ社の井上氏と日本ハ経営陣の
　内紛というのが見え隠れしまして、原社の主張を言葉通りに受け止まられなく
　なっております。