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今朝のTBS朝ズバの「怒りの不連続シリーズ」の特集で地方議員年金制度について、みのさんは悪の制度とまくし立てる報道があり、制度維持派の埼玉県上尾市議会の田中議長と廃止派の徳島県小松島市の議長?が、それぞれの考えを述べていました。 議員としては、どちらの意見にも共感できる所があります。 平成の大合併により、地方議員年金制度は、支える現職議員数と需給を受ける議員の数が逆転し、制度の歪みか出て、それまでにも公費16%負担するなどで繋いできたが、このままだと2011年には地方議員制度が破綻すると言われ、総務省は見直しを検討しているところです。 この制度には、地方議員に当選すると、半強制的に加入させられ、毎月16%が差し引かれていて、市の税金からもほぼ同額が支払われています。 今月はじめに総務省に答申が出されたことか報じられて、いくつかの案が出されましたが、制度の廃止案では、現職は6割の一時金の戻し、受給者はそのまま継続なんて案が出ていました。 みのさんの言われるほど、悪い制度とは思いませんが、選択肢がなく強制的に加入させられて、今になって廃止や減額等は納得のいくものではありません。 私個人は、現状のような運用なら地方議員年金制度は、廃止してもやむなしと思います。 1期目の議員で、来年3月に合併して、辞職する議員に対しては、一時金の対象とされない制度、3年間に私自身の積み立てた額(約240万前後)が、自己都合の退職でなく、1円も支給されない制度には怒り感じます。 合併で在任特例も使わず、身を切る私たちのような存在もあることをわかって欲しいと思います。 (久喜市だけでなく、栃木市も同様です。) 制度を廃止する場合には、それなりの救済措置も講じて欲しいと思います。
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