高崎市 「たらい回し」対策で医師１人に２０００万円助成、総額１億７８００万円を計上。

　高崎市 「たらい回し」対策で医師１人に２０００万円助成、総額１億７８００万円を計上。

　群馬県高崎市は新年度から、救急車の「たらい回し」対策、緊急性が高く搬送件数も多い脳卒中や心疾患、外傷に対応する医師を増やすため、１人確保すれば２千万円を病院に支給する制度です。

　　医師確保の支援対象は救急診療に対応した市内２０施設、２４時間態勢で専門的治療を施せるスタッフや検査機器を備え、増員により宿直医以外の救急医が常駐し、急患受け入れが年２００人増えることなどが助成条件。

　

 　また、救命医療システムの更新を１日２回以上、当直医の名前や専門科、対応可能疾患の報告を病院に求め、月３万〜６万円支給し、システムの精度を高め、迅速な救急搬送態勢を整える。

 

　 救急医療体制緊急改善対策として市は新年度当初予算案に総額１億７８００万円計上しました。

　 富岡賢治市長は「救急医療態勢の充実は自治体の最重要課題、たらい回しをなくして欲しいという住民の強い要望に応えたい」と説明しています。　

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　 久喜市では、ＪＡ厚生連久喜総合病院は平成２３年４月１日に開院したが、未だに医師をはじめスタッフの確保には至っていない、そして栗橋済生会は救命救急センターの指定病院を受けるために平成２３年１２月に地域救急センター開設しましたが、未だに救命救急センターの指定を受けていません。

 　埼玉県内で８つの医療圏の中で唯一救命救急センターの指定病院がないのは、利根医療圏であり、早期の栗橋済生会の救命救急センターとしての指定が待たれる。

　 その大きな要因は救命救急の専門医の確保にありますので、高崎市の様に専門医確保のために補助金制度を設けることは解決策の1つと考えます。

 　利根医療圏の構成市町で協議して地域で負担することはやむを得ない状況にあります。

医師不足が深刻な状況の中で、病院側にこれ以上の負担を負わせることは地域医療の崩壊に繋がる恐れがあり、救命救急の受け入れ困難な状況は市民の生命を守るためにも最重要課題であると思います。

　 ３月４日（月）の一般質問は、この様な現状を訴えて救急医療の改善に向けた提案をしていきます。