救急医療連携の先進地事例

救急医療連携の先進地事例

　 埼玉県は平成２３年１１月４日に埼玉県地域医療再生計画を策定、県内の医療の実態が記されていて、特に利根保険医療圏（行田市・羽生市・加須市・久喜市・幸手市・蓮田市・白岡市・宮代町・杉戸町）をエリアは重点地区と認識しています。

　 利根保険医療圏には３次救急救命センターの指定病院の整備が喫緊の課題です。

 

 　今回の救急搬送３６回拒否と言うのも２年前にさいたま市での受入困難な事件で、さいたま市の消防本部は、昨年１１月から受け入れ要請を４回以上断られたり、現場滞在時間が３０分を超えた場合は、指令本部も連携して探す対策を取っていました。

　 これで根本の解決になるとは思えませんが、この情報が県内の消防各所と情報共有が出来ていれば防止できたかも知れません。

　 埼玉県で導入している救急医療情報システムは、各病院の当直医・ペット数・ＩＣＵ等の固定情報のメンテナンスの更新頻度の問題で、精度の面から直近の更新情報を元に確実な電話連絡体制を取っている。

 

　全国では救急隊と病院の連携する様々な取り組みが行われていますので一部をご紹介します。

 

【佐賀県モデル】

救急患者を速やかに搬送するために、佐賀県は、全国で初めて県内の消防本部などの全救急車に多機能情報端末（ｉＰａｄ＝アイパッド）を配備し、受け入れ可能な病院が即時に分かるシステムを取り入れた。

 

 【佐世保モデル】

救急患者の搬送先がすぐ決まらなかった場合、担当医が振り分ける新たな救急医療体制のモデル事業を実施。

 

【広島モデル】

救急搬送支援システム「こまっＴＥＬ」が注目されている。救急隊員が携帯電話で患者情報を病院に一斉送信し、搬送先を探す時間を短縮するもので、京都府、大阪府も同様のシステムを導入。関係者は「救急医療の『こまった』現状を解消する一助に」と期待している。・・・京都・大阪でも模範したシステムを導入

 

【相模原モデル】

重度救急患者の搬送先となる病院を速やかに確保するため、相模原市は12月１日、新ルール（通称：相模原ルール）を県内ではじめてスタートさせた。これは急患の受け入れを照会しても、満床や医師の不足などを理由に医療機関が受け入れを拒む「たらい回し」を防ぐことが狙い。新ルールでは、北里大学病院救命救急センター（南区北里）が一時的な受け入れ先となる。

【横浜モデル】

横浜市が救急患者のたらい回しを防ごうと２０１１年度から実施している「救急搬送受入病院連携支援モデル事業」に済生会横浜市南部病院も参加し、救命活動に力を入れている。

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その他にも、多くの医療現場で様々な取り組みを行い、高崎市では医師確保に補助金、救急医療情報システムの定期的な更新にも補助金と救急医療体制の向上に平成２５年度から乗り出す。

 

この利根保険医療圏でも再発防止に３月８日に東部北地区の協議会で対策の協議が開催されます。

 

【これは私の提案です。】

ｆａｃｅｂｏｏｋを活用し、利根救急医療ページを作り、科目によりグループを作成し、地域の医療機関を登録する。（ＰＣは情報が入ると表示、携帯は着信音で知らせる）

救急車からタブレットで患者の情報を入力し、救急病院（ＰＣ・携帯）に一斉に情報が流れ、受け入れ可能なら受け入れ可能を入力する。

これと併せて従来の方法の併用することにより、収容先確定の短縮が図られると思います。

※グループ以外には公開しない事で、一般からの閲覧できません。その上、システム構築に多額な費用は掛りません。（既存の機器も流用）・・・・どこかで実証実験しませんか。