そのべしげお 平成２４年９月議会一般質問

そのべしげお　平成２４年9月議会一般質問

平成２４年 ９月定例議会の一般質問の通告内容は以下の５項目を行います。

今議会は２６名の議員が市政について質問・提言を行います。・・・私は９月１２日（水）５番目となりますので、午後１時以降の登壇となります。

 

私の一般質問は以下の通りです。

①行政と市民の情報リテラシー（情報活用能力）について

誰もが手軽に情報を入手し活用する時代が訪れ、自治体も電子市役所の構築を推進するためには職員の情報リテラシーの向上が必要不可欠となる。また、情報を発信する側だけでなく、情報を受け入れる市民の情報リテラシーの向上も必要と考える。そこで以下の点について伺う。

（１）  職員の情報研修をこれまでどの様に取り組んできたのか、合併後の研修内容とそれぞれの受講人数、今後の計画を伺う。

（２）  職員パソコンのセキュリティについて、職員は常に市民福祉の向上のため高い視野で先進的な事例や他の自治体の情報を入手し、新たな施策に活用すべきと考えるが現状どのようになっているのか伺う。

（３）  市民パソコンは一定の役目を終えたと判断して撤去されたが、市民パソコンの設置を求める声がある、再び設置すべきと思うが考えを伺う。

（４）  時代の流れからタブレット端末やスマートホンの活用講座を望む声がある。

公民館事業として開催すべきと思うが考えを伺う。

少子高齢化による生産人口の減少と増加する社会福祉費、税収減から自治体のコンパクト化は避けては通れない。そうなると民間企業との協働、ＩＴＣ（情報通信技術）の活用による電子市役所の構築が必要となる。

情報を発信する側（行政）と情報を受ける市民の情報リテラシー（情報活用能力）の向上は必要不可欠です。そこで長期視野に立ち計画的に育成していくべきと考え取り上げます。

 

②福島原発事故による放射能汚染の農作物への被害状況について

昨年の福島原発事故による放射能汚染による農作物への被害は風評被害を含め、東日本の農産物に大きな被害をもたらしましたが、久喜市内の農産物の被害状況について行政としてどの様に把握しているか、久喜市の被害状況と市の取り組みを伺う。

放射能汚染による農作物へ被害（風評被害を含む）の東電への損害賠償の状況を市が把握し農業者を守るため市の取り組みを伺います。

 

③災害に強い通信手段の整備について

災害時には迅速な情報収集と正確な情報の迅速な伝達が必要であり、固定電話や携帯電話は繋がらないことも考えられることから、多くの自治体や企業が災害時に強いとされているデジタル無線システムの導入を進めている。

久喜市も東日本大震災の当日に停電による固定電話や携帯電話の通信が断たれた事を経験し、本庁舎と総合支所の連絡確保に衛星電話を５台導入したが、これで災害時の連絡網が整ったとは言えない。東日本大震災以降の災害時連絡網の確保についてどのように取り組んできたのか市の考えを伺う。

（１）  昨年３月以降、災害時の通信手段の確保についてどの様に取り組んで来たのか伺う。

（２） 平成１９年消防庁が各都道府県防災担当者宛にＭＣＡ（ｍｃ-Ａｃｃｅｓｓ-ｅ）無線の導入を推奨する案内を出している、このＭＣＡ無線を久喜市としても災害時通信手段の確保に整備を早急に進めるべきと思うが考えを伺う。

昨年の東日本大震災の当日は、停電、携帯電話の通信制限により、事実上通信手段が断たれた状況があった。久喜市は東日本大震災以降に通信手段の確保に衛星電話を５台購入、ＰＨＳ１５台を新たに購入して整備しているが、これでは避難所が数十箇所との通信手段への連絡等には十分な整備とは言えない。

平成１９年に消防庁は各都道府県の防災担当者にＭＣＡ陸上移動通信システム及び市町村デジタル移動通信システムによる地域住民への災害情報等伝達体制の整備について（消防情第193号）を送付していることから、このＭＣＡ無線は導入費用やランニングコストが安価な移動式デジタル無線機であり、多くの自治体や物流会社等が導入している。来年度の整備するには平成２５度予算編成前の今議会で提案します。

 

④休日・夜間の学校への緊急連絡体制について

昔はクラスには必ず先生、児童の連絡先が一目で分かる連絡網が作成され休日・夜間にも先生との連絡が取れたが、個人情報保護法の制定後、連絡網の悪用等により廃止されて以降は、学校メール等で一方通行の連絡手段となり、休日・夜間の学校への連絡方法が無くなっています。

去る６月１９日、当日は台風４号が接近する状況で20：40分に７歳女児の行方不明の情報を防災無線（メール含む）で発信しました。台風の中で女児行方不明の情報に多くの市民が心配な一夜を過ごしました。

翌朝、7：30分に無事に保護されたことが防災無線（メール）等で知らされて多くの市民は安堵したが、心配している市民に少しでも早く「無事」を知らせるべきと思う、そこで以下の点について伺います。

（１） 休日・夜間の保護者と学校の連絡体制を市役所もしくは教育委員会を一時受付として、学校長（教頭）へ連絡する手段を明確にすべきだが如何か伺う。また、児童・生徒の安否確認が出来た段階で速やかに学校メールから情報発信するよう運用を明確にすべきだが如何か伺う。（教育委員会）

　（２） 防災無線（防災メール）は２２時以降については人命・火災・災害以外は放　　　　 送しない運用になっているが、学校メール以外の市民への安否情報を速や

         かに情報発信する手段を講じるべきと思うが考えを伺う。

今では保護者と学校の休日・夜間の連絡が明確になっていないので、万一児童・生徒が休日・夜間に行方不明となった場合に、学校への連絡手段が確立されていない。

そこで休日・夜間の保護者⇔学校とのホットラインの確立が必要であると考える。

また、２２時以降の防災無線は騒音等を考慮して最小限（火災・人命）に限定しているため、行方不明者が発見されても翌朝の放送になってしまう。

上記の様な場合は、何らかの手段でも該当地域でもお知らせして安心させる必要があると思うので検討できないか伺う。

 

⑤都市計画道路の整備状況と見直しについて

埼玉県は都市計画決定後、長期間にわたり整備がされていない都市計画道路について、社会状況の変化を踏まえ、現時点におけるその必要性を再検証し、見直しを図るため、平成16年度に策定した「長期未整備都市計画道路の見直しガイドライン」に基づき、平成１８年度の選定の結果、久喜市内では栗橋地区で２路線の廃止となった。

久喜市としても同様に都市計画道路の長期未整備計画道路の見直しについて合併前の旧１市３町の状況等、以下の点について伺います。

（１） 合併以前に計画された旧１市３町の都市計画道路本数と、長期未整備都市計画道路は何本か、それぞれ伺う。

（２）長期未整備都市計画道路となった理由と廃止となった道路計画について地域住民への周知をどのように行うのか。

（３）長期未整備都市計画道路の今後の整備の方向性を伺う。

新市の都市計画マスタープランを策定しているが、旧１市３町の都市計画道路も長期未整備道路としての状況を確認、新市としての整備方針を確認する。

 

以上、５項目を行います。