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そのべしげお一般質問の答弁②
平成２５年９月定例議会のそのべしげおの一般質問の議事録概略です。
②各種証明書の手数料について
現在の住民票、印鑑証明書の手数料について、県内各市町からすると久喜市の証明書発行手数料は１.５倍〜２倍の料金設定となっている。
平成１７年に行財政改革で従来の２倍に改定された経緯があり、合併協議の中でも久喜市の料金に統一が図られ今日に至っています。
しかしながら、県内４０市の中で一番高い状況にあり、近隣自治体間の均衡についても配慮が必要であると考えます。
そこで以下の点について伺います。
（１）住民票・印鑑証明の手数料格差をどの様に考えるか伺う。
【市民部長】埼玉県内の住民票、印鑑登録証明書手数料の状況は、１件100円は１市、１件150円は９市、１件200円は26市、１件300円は４市（三郷市、坂戸市、吉川市）です。
住民票、印鑑登録証明書等の手数料につきましては、地方公共団体が特定の者のために行う役務に対して、その費用を賄うために徴収する料金としている。
久喜市は平成25年度に料金見直しを検討中です。
（２）手数料は原則３年毎に見直しを行うべきだが、これまでの市の考えを伺う。
【財政部長】平成26年度予算編成に向けて、８月には手数料の試算について調査を実施いたしまして、現在集計確認中、手数料の見直し方針を本年度中に策定し、適正な手数料額の設定に努めていく。
【園部】住民票、印鑑証明書手数料の久喜市の原価と原価に対する公費負担率は何％が適切と考えるか伺う。
【市民部長】手数料の関係は、大まかな試算しかしておりませんが、窓口における手数料については、事務処理にかかる経費を処理件数で割ると、大体400円に近い料金、自動交付機においては同様の試算で300円を超える金額になる試算をしている。負担率は、証明書の作成にかかる費用をご負担いただくのが原則としている。
【園部】昨年度の本庁舎、総合支所の窓口と自動発行機の発行枚数はどれくらい
【市民部長】平成24年度の住民票は、本庁が２万9,179件、菖蒲総合支所は7,601件、栗橋総合支所は１万124件、鷲宮総合支所は１万6,358件、自動交付機は１万６件です。
印鑑登録証明書は本庁１万3,730件、菖蒲総合支所6,723件、栗橋総合支所は8,350件、鷲宮総合支所１万502件、自動交付機は１万2,367件です。
【園部】市民カードの登録が平成24年度決算調書等によると約９万7,000件、住基カードが約6,000件あり、その登録状況から推測すると自動交付機の発行割合が多分全体の２割ぐらいだと思うのが、この利用率の低い要因をどのように考えるか。
【市民部長】利用率の低い要因は、やはり高齢の方は器械の操作が難しいとか、窓口で内容を聞きながら交付を受けたいというようなことが多いというふうに考えている。
【園部】 高齢の方は機械の操作が苦手は確かにあると思います。しかし、これだけのカードが発行されていながら２割しか使われない。使われないから、１枚当たりの発行単価が300円と高くなる。これが５割になれば、当然300円ではなくて150円ぐらいのコスト計算になるわけです。私は、窓口と自動交付機の手数料が同額であるから、自動交付機の発行率が伸びないと推察する。自動交付機の方の価格を少し下げて、窓口の負担を軽減し、他の市民サービスに向けるような努力が必要ではないかと思が、どう考えるか。
【市民部長】現在、自動交付機につきましては、久喜地区だけに導入していない、３地区との関係あり、今のところは同額という形でお願いしたい。
【園部】行政改革では、自動交付機は総合支所には設置しない方針が決定事項で、国民ナンバー制度が2016年の１月から利用可能となるが、その後の市としてどのような方向で考えているか。
【市民部長】個人ナンバーの関係で、コンビニ交付に繋がるのかなというふうな話がございます。これについては、現在検討している。
【園部】手数料の見直しについては、確かに都内では400円、500円と比較的高い価格で設定されています。それに最近改定している自治体も300円が増えているのも事実です。料金改定については、市民にもしっかりわかるように、手数料算定の明確な資料を公開して市民の理解を得ている自治体が多いです。残念ながら久喜市に至っては、今回調べても、そのように料金の積算の資料等がホームページ上からは見当たらい、今後改定する際はその辺の資料も公開するというお考えはあるか。
【財政部長】手数料の見直し方針、現在案の段階で作っている、その中に算定基準額とか、根拠等も示し、ホームページ等で公開する様に考えています。
【園部の考え】久喜市は平成１７年の改定時に手数料の設定根拠を明確に示さず、単に年間経費から発行枚数で割り出した１枚当たりの単価であり、市民サービスを向上するための努力が感じられなかった。自動発行機の１枚当たりの単価も同様であり、単価を引き下げる取組を推進し、その分の窓口負担を軽減し、他の市民サービスの向上に向ける取組が必要です。
そして発行手数料については、明確な積算根拠を公表し、市民の理解を得る必要があります。
また、１枚当たりの公費負担率は、できる限り受益者負担の考えもあるが、近隣市町との均衡も考慮に入れるべきである。
国民マイナンバー制度がスタートすると、ＩＣカードの切り替えの促進とコンビニ交付を推進することにより、１枚当たりの単価の引き下げと住民サービスの向上が図られると思います。
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2013年10月08日
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