救急医療体制の改善に向けて

救急医療体制の改善に向けて

久喜市で今年１月に発生した救急搬送受入困難３６回の救急医療体制について、３月４日、私の一般質問の翌日からのマスコミ報道により、埼玉県や厚生労働省、東部北地区救急医療対策協議会、東部メティカルコントロール協議会と県内外で救急医療体制の再発防止に向けて協議が進んでいます。

 

急患の夜間ヘリ搬送、埼玉県が検討−基地病院整備、救急医療の改善目指す

救急車での搬送時に病院から36回断わられ死亡した久喜市の男性の事案などを踏まえ、埼玉県は、夜間にヘリで患者を病院に搬送する体制の構築に向け、医療関係者らとの調整を本格化させる方針を固めた。ドクターヘリの飛べない夜間の救急出動に防災ヘリを使用した実績があり、今後、基地病院の整備や、運航管理などの検証を行い、ヘリによる夜間急患搬送を検討する。

全救急車に多機能端末、病院を検索…埼玉県検討

埼玉県久喜市で救急搬送された男性が２５病院から計３６回にわたって受け入れを断られ、容体が悪化して死亡した問題を受け、埼玉県は１２日、県内全ての救急車にｉＰａｄなどのタブレット型多機能端末を配備し、搬送先の病院を検索できるシステムの導入を検討する。

埼玉県医療対策協議会救急医療部会で平成２６年度に前倒しして導入する。システム改修とテストを含め約１年先

埼玉医療対策協議会

埼玉県医療対策協議会は地域医療再生計画や傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準を作成して来た。この提案事項を再検証して優先順位を付けて、５月末には再発防止策を提案する。

東部メディカルコントロール協議会

２月１３日に独協大学を中心に消防で、今回の事案を検証

ある程度の病院があるため「うちが断っても他で診てくれるだろう」というような意識がある。

※病院間の連携が出来ていない。

東部北地区救急医療対策協議会

今回の救急搬送受け入れ困難で亡くなられた件について、東部北地区の消防や医療機関などの関係者で構成する東部北地区救急医療対策協議会が３月８日、加須保健所で開催され、再発防止策を検討しました。

---

この再発防止に向けた関係機関の協議は埼玉県の問題だけではなく、日本中の救急医療の現場でいつ起きても不思議ではない状況にあることを認識し、それぞれが考えなくてはならない。

国や県は制度や仕組み作りの役割、医療機関は医療機関の役割と責務、消防は消防の役割、そして国民は国民の役割を考え直す機会であります。

私たち国民は適正な救急医療の利用に努める責務があります。

そして最終的には埼玉県内の医師の確保することが、これ以上、医療現場を疲弊させない事ではないでしょうか